2020/04/30

ちいさな会社やお店がタダで100万円をもらってチラシやホームページを作成する方法─令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
の公募要領を公開しました（中小機構）
⇒　https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html


本日4月30日、令和2年度補正予算が成立しました。
これにより新型コロナウイルスによる影響を受けた
中小企業・小規模事業者に対する支援策がスタートします。

今日は、ちいさな会社やお店が、
政府の補助金100万円をもらって、
チラシやホームページを作る方法をお伝えします。

この制度は、

「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

という事業で、明日5月1日から申請が開始になります。

第1回の締め切りは5月15日、
第2回の締め切りは6月5日となります。

この事業、ただで100万円をもらえるわけですが、
様々要件や事業計画の策定が必要になりますので、
詳細はリンク先の公募要領をよくご覧いただければと思います。


まず、どのようなものにこの100万円を使えるか、
ということですが、イメージとしては以下の通りです。

以下の（１）から（４）の要件を満たす必要があります。



（１）補助対象経費の６分の１以上が、以下のA、B、Cの
いずれかの要件に合致する投資であること。


【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】

・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】

・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

─────────────────────────

この補助金は、
今までお店で売っていたものを、
ネットで販売したいというときに使えますね。




（２）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための
取組であること。
１　地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可


─────────────────────────

この販路開拓のイメージは沸きやすいのではないかと思います。

ご自身の会社やお店で、販路拡大するために、
以上のようなパターンはけっこう使えるのではないでしょうか。



（３）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。


（４）以下に該当する事業を行うものではないこと。

・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、
国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。
他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、
必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。

・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、
または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、
公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等


（５）複数事業者による共同申請の場合には、
連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。


【各費目の説明】
１、機械装置等費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、
衛生向上や省スペース化のためのショーケース、
生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、
新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）、
販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）、
自動車等車両のうち、１「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の
「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）、２移動販売車両

２、広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

【対象となる経費例】
ウェブサイト作成や更新、
チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、
新聞・雑誌・インターネット広告、
看板作成・設置、
試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）、
販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）

３、展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

４、旅費
事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、
および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費

【対象となる経費例】
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代、
バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、
航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、
航空保険料、出入国税

５、開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、
設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

【対象となる経費例】
新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、
新たな包装パッケージに係るデザインの外注、
業務システム開発の外注

６、資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

７、雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に
臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、
交通費として支払われる経費

８、借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

９、専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に
謝礼として支払われる経費

１０、専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

１１、設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、
当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、
または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

【対象となる経費例】
既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、
既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・
原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です）

１２、委託費
上記１から１１に該当しない経費であって、
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費
（市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

１３、外注費
上記１から１２に該当しない経費であって、
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費
（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）

【対象となる経費例】
店舗改装・バリアフリー化工事、
利用客向けトイレの改装工事、
製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、
移動販売等を目的とした車の内装・改造工事
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【補助率等】

この制度の補助率は、補助対象経費の3分の2以内となっています。

補助上限額は100万円。

したがって、150万円以上の補助対象となる事業費に対し、
100万円が補助されます。
150万円未満の場合は、その3分の2の金額を補助します。


【申請手続】

経営計画書を作成します。

この経営計画書の写しを地域の商工会・商工会議所に提出、
「支援機関確認書」の作成・交付を依頼します。
仙台市の小さな会社やお店の場合は、「仙台商工会議所」にご相談ください。

地域の商工会・商工会議所が「支援機関確認書」を発行するので、受け取ります。

受付締切までに、必要な提出物をすべてそろえ、郵送提出します。


───────────────────────


ということで、「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」について、
ぜひ内容を熟読いただき、この支援策を生かしていただければと思います。

つくる仙台も平成26年に本事業の採択を受けましたが、
資金繰りに苦戦した記憶があります。

しかし今回は、要件を満たせば、

2月18日にさかのぼって経費精算ができること、
また特例で概算払いによる50％の即時支給

が認められています。


こうしたことを踏まえ、
ご自身の事業に照らし合わせ、
何ができるか、また現在の事業からどのような変化を起こせるか、
挑戦をしてみてはいかがでしょうか。


私もできる限りの情報をお伝えしていきたいと思いますので、
ちいさな会社やお店を経営している方で、
この事業に挑戦してみようとお考えの方は、
商工会や商工会議所にご相談していただければと思います。





令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
の公募要領を公開しました（中小機構）
⇒　https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html

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2020/04/30

「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」

「新型コロナウイルスにともなうあなたが使える緊急支援」（自由民主党）
⇒　https://www.jimin.jp/covid19/

新型コロナ対策の様々な支援が打ち出されています。
それぞれ、詳細をこのメルマガでもご紹介してきましたが、
現時点でどんなものがあるのか。

自民党のサイトがうまくまとまっていますので、
ぜひご覧いただければと思います。


個人
個人事業主・フリーランス
中小企業
大企業

4種類に分かれて、「うけとる」「かりる」「減額・免除」「猶予等」
でそれぞれの制度が紹介されています。

ご自身の場合、あてはまるかどうか、
ご覧いただき該当する場合にはぜひ手続きを進めていただければと思います。


こうしたメルマガやSNSをご覧いただいている方は、
割と情報に触れていらっしゃる方も多いのですが、

よのなか、必ずしもネット環境に慣れている方ばかりではありません。

残念ながら現時点でも、
こうした支援策を知らない方が多くいらっしゃいます。


コロナウイルスということでなければ、
私も勉強会を開催するなど、
お知らせする方法がたくさんあるのですが。


そういう理由からも、
支援制度についてご存じない方がいらっしゃいましたら、
ぜひ情報をアナログ的にもシェアしていただければと思います。

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2020/04/27

【中小企業200万円、個人事業主100万円をもらう方法（上限、前年同月比50％売上減少の場合に持続化給付金）】

このメルマガでは、新型コロナウイルス感染症対策の

国や宮城県による支援政策をお伝えしていますが、

経済産業省の「持続化給付金」について、

本日4月27日、国会に政府の補正予算案が正式に提出され、

それを受けて詳細の制度が速報版で公表されましたので、

皆さんにシェアしたいと思います。

「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）を更新しました （4月27日更新）（PDF形式：794KB）」

　

詳細はこちらをご覧ください。

「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス　中小法人等向け速報版）」

　

この「持続化給付金」は、

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、

事業全般に広く使える給付金を支給するということで、

令和２年度補正予算成立の翌日に受付を開始するとしており、

現在の国会情勢からすると、

補正予算の成立は4月30日に見込まれ、

受付は5月1日に開始となるものと思われます。

また本日の国会の答弁で、安倍総理は、

「（持続化給付金につき）早ければ来月8日に給付を開始したい」

と発言したとのことで、

最も早い場合、大型連休明けの8日に所定の金額が給付されます。

事前の準備をここ数日で進めていただければと思います。

―――――――――――――――――――――

【給付額】

この持続化補助金の給付額ですが、

【法人は200万円】、【個人事業者は100万円】

となっています。

ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限としています。

売上減少分の計算方法は以下の通りです。

【前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）】

※金額は10万円単位。

10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

―――――――――――――――――――――

【給付対象の主な要件】

給付対象の主な要件ですが、これは商工業に限らず、

以下を満たす幅広い業種が対象です。

資本金10億円以上の大企業を除く、

中堅・中小法人、個人事業者を対象とします。

また、医療法人、農業法人、NPO法人など、

会社以外の法人についても幅広く対象となります。

（１）2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満

もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下

（２）2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること

（３）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、

前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること

以下に該当する場合は該当しません。

（１）国、法人税法別表第一に規定する公共法人

（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、

当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

（３）政治団体

（４）宗教上の組織若しくは団体

（５）（１）から（４）までに掲げる者のほか、

給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

（２）については議論があるところだと思いますが、

業務委託契約で働く個人は、個人事業主として

確定申告をしていれば対象となるでしょう。

―――――――――――――――――――――

【給付額に関する特例】

ただし、以下の場合には特例があります。

B-1　創業特例（2019年に設立した法人）

B-2　季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人）

B-3　合併特例（合併を行った法人）

B-4　連結納税特例（連結納税を行っている法人）

B-5　罹災特例（罹災の影響を受けた法人）

B-6　法人成り特例（個人事業者から法人化した者）

B-7　NPO法人や公益法人等特例

昨年起業した場合も特例対象になること、

昨年台風などで被災した場合の特例などがありますので、

この点もご確認いただければと思います。

特に、B-7の公益法人特例は、対象が意外とあるかなと思います。

この場合は、

「公益法人等（法人税法別表第二に該当する法人）及び

　法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（NPO法人等）である場合は、

　確定申告書類の代替書類として直前の事業年度の年間収入がわかる書類として

　下記を提出することができます」

例）

学校法人⇒事業活動収支計算書

社会福祉法人⇒事業活動計算書

公益財団法人・公益社団法人⇒正味財産増減計算書

そして、この「法人税法別表第二に該当する法人」が、意外とあります。

公益財団法人

公益社団法人

一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る）

一般社団法人（非営利型法人に該当するものに限る）

学校法人（私立学校法第64条第4項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む）

社会福祉法人

医療法人

などなど。

これも詳細は、

⇒　「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス　中小法人等向け速報版）」

に書いてありますのでご覧ください。

―――――――――――――――――――――

【申請期間・方法】

この持続化給付金の申請期間は、

「令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで」

となり、申請方法は、

「持続化給付金の申請用ホームページからの電子申請」

となります。

―――――――――――――――――――――

【申請内容を証明する書類等（証拠書類等）】

提出書類は以下の通りで、書類をスキャンして、

PDF・JPG・PNGのいずれかの形式でネット上で提出します。

１、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、

及び法人事業概況説明書の控え

※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。

２、対象月の月間事業収入がわかるもの

※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の

確定申告の基礎となる書類を原則とする。

ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、

対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

３、法人名義の振込先口座の通帳の写し

４、その他事務局が必要と認める書類

１については確定申告の書類が必要ということで、

「法人事業概況説明書」に売上高が記されていますので、その証明ですね。

つくる仙台もそうですが、電子申請をしている方も多いと思います。

電子申請の場合、収受日付印がありません。しかし、

「e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出して下さい。」

と申請要領にありますので、

申告書データ受付の写しがあればよいのかなと思われます。

また「2020年分の対象とする月の売上台帳等」ですが、

これにフォーマットの指定はありません。

したがって、

経理ソフトから抽出したデータ、

エクセルデータ、

また、

手書きの売上帳

でも構わないと書いてあります。

私も過去の様々な制度を見ているのですが、

これは異例中の異例といえると思います。

しかし、過去の震災の時もそうでしたが、

不正受給は意外と後から簡単にわかってしまいますので、

正確な資料を提出す必要がありますね。

―――――――――――――――――――――

ということで、今回の持続化給付金は、

まもなく申請がスタートすることになります。

まだ国会審議が終わっていませんので、

もしかすると野党の反対で長引くということもあるかもしれませんが、

予定通りになれば異例のスピードで対応することになります。

したがって、実際にスタートすると不具合があるかもしれません。

そこで、今すぐ資金繰りが危ないという方以外は、

前年度比で最も収入が落ち込むタイミングを見極めてから、

申請してみることをおすすめします。

キャッシュが危ないという方は、

明日にでも資料をそろえていただき、

資金繰りには余裕があるけれども、

今後売り上げが落ち込む可能性があるという方は、

もう少し様子を見る、

これもまた戦略ではないかと思うところです。

いずれにしましても、

政府の支援策、メニューは様々ありますし、

第二弾、第三弾の可能性もないわけではありません。

今後もこのメルマガでは最新情報をお伝えしていきたいと思いますので、

チェックをしていただければと思います。

⇒　http://www.mag2.com/m/0001672704.html

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2020/04/22

「（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」（宮城県）

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　日本一元気になるビジネスマガジン

　　第3508号　令和2年4月22日（水）発行
　　発行部数　11,764 部

【「（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症
　拡大防止協力金について」（宮城県）】
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宮城県は今日4月22日、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため
県の要請や協力依頼に応じて、

4月25日から5月6日までの間、
施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した
中小企業や個人事業主に対し、
市町村も一部を負担する形で30万円の協力金を支給することを決めました。

申請手続きの詳細は、
5月上旬をめどに策定することになりました。

さらに仙台市は独自に10万円上乗せするとのことで、
仙台市の該当企業者は40万円となります。


現在の経済状況をみれば、
まだまだ不十分ではありますし、
なぜうちの業界には補償がないのかとか、
政府に対するご批判、様々なご批判も多くいただきますが、

今できることを精一杯、
関係者総力を挙げて実施していることはまちがいありません。


医療の現場、最前線で頑張っていただいている皆様はじめ、
ご批判をいただきながらも頑張ってくださっている皆さんとともに、

私も精いっぱいやれることをやっていきます。




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【引用ここから】

「（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について」（宮城県）
⇒　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/fukensui/coronavirus-kyoryokukin.html

1　趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため，県の要請や協力依頼に応じて，令和2年4月25日から同年5月6日までの間，施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただける中小の事業者に対し，県・市町村から協力金を支給します。

2　協力金の概要
事業名　（仮称）宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額　1事業者当たり 30万円
協力金の概要はこちら [PDFファイル／669KB]
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789294.pdf

3　対象となる事業者
第7回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定を踏まえ，県内で施設を運営する中小の事業者のうち，県からの要請や協力依頼に応じて，施設を全面的に休業する者又は営業時間の短縮を行う飲食サービス業を営む者　　

4　対象となる要件
緊急事態措置以前に事業を開始し，かつ，営業の実態がある中小企業又は個人事業主で，
緊急事態措置期間中（令和2年4月25日から同年5月6日まで）に休業
又は営業時間短縮の要請に全面的に御協力いただくこと。

ア　「宮城県における緊急事態措置」により
休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業
又は個人事業主が対象となります。

※休業要請となる施設については，宮城県新型コロナウイルス感染症対策サイトホームページ（対象施設一覧）に掲載しています。
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789081.pdf
※今回の協力金は，県の要請等の対象となる施設について，その運営を行う事業者を対象としています。
※緊急事態措置以前に，開業しており，営業の実態がある事業者が対象となります。
※県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合，県外に本社がある事業者も対象になります。
※中小企業については，中小企業法に規定する中小企業者となります。

中小企業者の定義（中小企業庁ホームページより抜粋）
業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

イ　緊急事態措置期間中（令和2年4月25日から同年5月6日まで）に休業等の要請等に
全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは，20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け，営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）なお，酒類の提供は19時までとします。
※全面的な協力とは，令和2年4月25日から令和2年5月6日までのすべての期間において，休業等（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力いただくことをいいます。

5　よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせはこちら [PDFファイル／417KB]
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/789271.pdf

6　その他
申請の受付開始日時や申請書類等については、決まり次第、
ホームページ等を通じてお知らせいたします。
この協力金は，予算が宮城県議会で可決された場合に実施するものとします。

7　お問い合わせ先
宮城県緊急事態宣言相談ダイヤル　電話番号：022-211-3332
受付時間：平日9時～18時
※4月25日（土曜日），4月26日（日曜日）は開設しています。

【引用ここまで】
────────────────────────



今回の協力金制度は、
宮城県に国から臨時交付金が約60億円くるということになっておりますが、
それをすべて使っても不足、
宮城県の財政調整基金を30億円弱取り崩すということになります。

社会保障費が宮城県においても年々増加していくなかで、
財政調整基金を取り崩さざるを得ないなか、

今年度の県税収入は当然間違いなく激減するでしょうし、
県予算は今後さらに厳しくなるものと思います。


増税が難しいという現状からいえば、
毎年度の当初予算を見直していかなければならない、
行政の無駄を省くという作業は当然しなければなりませんが、
結果として県民に対する行政サービスが低下する
ということも覚悟しなければなりません。


それを防ぐための知恵や工夫も必要で、
海外に進出していた工場の国内回帰、
これを県内誘致という形で進めていく。

こうした工夫も中長期的には
一つの解決策になっていくでしょう。


いずれにしても、短期的に、
この危機を何とか乗り越えていく、
この緊急事態の経済を何とかして持ちこたえさせながら、

もともと厳しい状況であることから考えても、
宮城県をつぶさないためにも、
財政破綻にならない取り組みというものも
同時に考えていかなければなりません。

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2020/04/20

他人の欠点が気になるとき

新型コロナウイルスの感染拡大。

このような世界の状態では、
どうしても不安が先に立ってしまい、
誰しもが感情的になって、
怒りの気持ちがあふれてしまいがちです。

つい、感情が抑えられなくなり、
人の欠点が見えてしかたない、
そんな状況になりがちです。


しかしそんな状態は、
自分にとってもマイナスです。


「短気は損気」といいますが、
私も我慢がおさえられなくなるときがありますが、
だいたい怒りに任せて動いたときは失敗したり、
いろいろな人に迷惑をかけたりしましたね。


この怒りに任せて、
人の欠点が気になってしまっているとき、
そして「なんだ、あいつは」などと思っているときは、

「自分の器が小さいのだ」

と思うことがよいのだそうです。


なかなかその瞬間は難しいものですが、
私はこう考えて飲み込むことにしています。


ある方の言葉によれば、

他人の短所が見えなくなったら、
それは自分自身が相当の人物になっているときであり、
他人の長所ばかりが見えたころには大人物になっている。

のだそうです。


人の欠点につい目が向いてしまいがちですが、
自らの器の小ささを反省し、
長所に目を向ける努力をしなければならないということですね。

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