2018/09/30

【渡辺勝幸一般質問】【大綱３】安全安心のまちづくりについて【第365回宮城県議会】

 


9月28日、
第365回宮城県議会（平成30年9月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしています。


３回目として、

大綱３　安全安心のまちづくりについて

内容をお伝えしたいと思います。






【大綱３】安全安心のまちづくりについて


（１）警察官の殉職と交番の安全対策強化について


大綱三点目、「安全安心のまちづくりについて」おうかがいいたします。

九月十九日、仙台市宮城野区の住宅街で、
地域の安全を守る交番の警察官が二十一歳の大学生に刺殺され、
この大学生も別の警察官に撃たれ死亡するという衝撃的な事件が発生しました。
殉職された清野裕彰警部補は、
子供のころから野球をしていたスポーツマンで、
地元の少年野球チーム「六郷エコーズ」に所属、
六郷中学校時代は生徒会長を務めるなどリーダーシップにもすぐれ、
同級生や友人、地域の方々から、素晴らしい青年の命が失われたことに
惜しむ声が相次いでいるところであります。

警察官は、命を懸けて世のため人のために毅然と戦い、
愛する者を残しながら忠実に職務を全うし、
崇高な使命のもとに殉じられた、
その犠牲の上に私たち県民の安全と安心があるものと
あらためて心よりの感謝を申し上げ、
清野警部補のご冥福を心よりお祈り申し上げる次第であります。

本事件を踏まえ、警察精神の亀鑑として殉職された警察官が
本県において過去にどれくらいおられたのか、
また今回のご遺族への対応とともに、
治安を守る最前線である「交番の安全対策強化」は急務であると考えますが、
警察本部長の見解をおうかがいいたします。


（２）大規模停電を想定した対策について


九月六日、北海道において初めて震度七を観測した
「北海道胆振東部地震」が発生しました。
亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りしますとともに、
被害者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
本県は、リエゾンに加え、警察広域緊急援助隊や
避難所運営アドバイザーチームを派遣するなど、
震災での経験を活かした支援をすみやかに行っていることについて評価するとともに、
さらなる支援をしていただきたいと思います。

しかしこの地震直後に北海道全域で大規模停電（ブラックアウト）が起きたことは、
かつてないことであると同時に、これを他山の石として、
本県において万が一大規模停電が起きた場合に
どうするかということは十分に考えておく必要があるのではないでしょうか。

また、九月四日に上陸した台風二十一号の影響により、
京都府内において大規模停電が発生、全て解消したのは十六日後でありました。

今回それぞれ停電が起きた原因や、
電力の安定供給はもちろん重要なテーマではありますが、
それよりも県として大規模停電が起きた際に
どのような対策をとるべきか想定することが重要です。
本県においては地震や津波、風水害などについては宮城県地域防災計画等において、
様々な分析や対策、シミュレーションがなされておりますが、
東日本大震災時に発生した停電期間以上に
長期にわたり大規模停電が発生した場合についての対策は、
現時点においては不足しているのではないか、想定が必要であると考えます。

東日本大震災以降、電力自由化が進み、発電と送配電が分離すると、
海外の事例等を見ても、今回と同じような状況が起きる可能性は
今後十分にありうるものと思われます。
電力が失われてしまえば、あらゆるインフラに影響が生じ、
復旧の妨げとなるでしょう。

大規模停電が起きた際の県としての想定、対策について、
知事の見解をおうかがいいたします。


（３）種子法廃止に伴う条例制定の必要性について


次に、主要農作物種子法廃止に伴う条例制定の必要性についておうかがいいたします。

本年四月に種子法は廃止されました。
二月定例会において知事は、
「新たに要綱、要領を制定して、現行の種子生産体制を堅持するとともに、
だて正夢や金のいぶきを柱としたみやぎ米のブランド化や、
我が県の気候に適した優良な品種の開発に
しっかりと取り組んでまいりたいと考えております」
と、条例ではなく要綱で対応したいとの答弁をされました。

今回の種子法廃止の意義は、
ブランド米から用途別コメづくりへと変化している市場動向を踏まえ、
民間事業者と都道府県が連携して新品種を供給し、
日本農業の国際競争力強化、農業者や消費者の多様なニーズにこたえられる
品種開発が期待されているというところにあります。
また種子の品質は種苗法で確保され、
都道府県への財政支援は地方交付税措置でこれまで通り確保するとのことであります。
一方で、自民党の農林部会においては本年四月二六日付で、
「コメの位置づけは各都道府県で違うことから、地域の実態を踏まえて、
コメ等の種子に関する独自の条例を決めていただくことは、何ら問題ない。
逆に種子法廃止の考え方に沿うものでもある」
との文書を出しております。

現在、新潟、兵庫、埼玉では条例を制定、
当初要綱で十分としていた方針を転換し山形県でも
九月議会で条例制定を検討しているとのことで、
さらには北海道や長野でも条例を制定する動きがあるとのことであります。

コメどころ宮城においては、こうした状況や種子法廃止の趣旨も踏まえ、
要綱ではなく条例の制定を検討すべきであると考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。






（大綱四は明日以降に続けます）





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html


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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱１】県内各分野における地域リーダーの育成について
　　　　　以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）地域で将来活躍する青年世代の育成が我が県における真の地方創生であり、
　　３０年先に各界で活躍する人材を育てるためにも、
　　青少年育成事業に本腰を入れて取り組むべきだがどうか。

（２）新規就農対策以上に、未来の宮城の農業を担う農家子弟などの
　　青年世代を育成することに重点を置くべきと考えるがどうか。

（３）町内会・自治会の会長、行政区長への知事表彰や研修充実、
　　宮城県自治会連合会加入団体育成のための助成が、
　　地域コミュニティの活性化に大いに資すると考えるがどうか。


【大綱２】外国人材の受け入れ推進とその課題について
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）国では外国人介護人材の活用のための施策が進められているが、
　　外国人の活用も含め、介護人材不足への対処について現状認識はどうか。

（２）外国人技能実習生と地域をつなぐプログラム等の取組を更に進めるとともに、
　　外国人技能実習生等の移民に対し、
　　日本語や日本文化を学ぶ機会を行政が提供すべきと思うがどうか。

（３）本格的な外国人材の受入や観光・インバウンド政策の推進に当たり、
　　県民の安全・安心を確保すべきだが、
　　我が県における外国人の犯罪の現状と今後の対策はどうか。


【大綱３】安全安心のまちづくりについて
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）今月、仙台市で発生した事件により警察官が殉職したが、
　　過去の殉職警察官の人数はどうか。
　　また、今回の遺族への対応及び治安を守る
　　最前線の「交番の安全対策強化」が急務だと思うがどうか。

（２）北海道胆振東部地震直後に北海道全域で大規模停電が発生し、
　　我が県においても想定・対応を十分に考える必要があるが、
　　大規模停電が起きた際の県としての想定及び対策はどうか。

（３）主要農作物種子法の廃止を受け、
　　種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、
　　優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、
　　要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか。


【大綱４】本県が推進する観光政策について
　　　　　以下４点について知事の所見を伺いたい。

（１）我が県では台湾にサポートデスクを設置しているが、
　　他県と共通の委託先となっており、差別化の観点から予算を増額し、
　　専属化を図ることが重要だと思うがどうか。

（２）「せんだい・宮城フィルムコミッション」が積極的にロケ地撮影支援や誘致活動を
　　行っているが、差別化が重要であり、宮城を売り込む意欲が大きな力となることから、
　　知事が先頭に立った映画の誘致を検討すべきと思うがどうか。

（３）来月、気仙沼市等でオルレが開設されるが、
　　東アジアに加え国内や欧米豪対象の誘客プロモーションの展開により、
　　海外や国内の既存オルレとの相乗効果が期待できると思うがどうか。

（４）インバウンドだけに重点的に取り組むのではなく、
　　宮城から世界への環境整備が必要であり、
　　現在のアウトバウンド対策について、他県にない今後の取組の進め方と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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2018/09/29

【渡辺勝幸一般質問】【大綱２】 外国人材の受け入れ推進とその課題について【第365回宮城県議会】

 

昨日9月28日、
第365回宮城県議会（平成30年9月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


２回目として、

大綱２　外国人材の受け入れ推進とその課題について

内容をお伝えしたいと思います。


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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱１】県内各分野における地域リーダーの育成について
　　　　　以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）地域で将来活躍する青年世代の育成が我が県における真の地方創生であり、
　　３０年先に各界で活躍する人材を育てるためにも、
　　青少年育成事業に本腰を入れて取り組むべきだがどうか。

（２）新規就農対策以上に、未来の宮城の農業を担う農家子弟などの
　　青年世代を育成することに重点を置くべきと考えるがどうか。

（３）町内会・自治会の会長、行政区長への知事表彰や研修充実、
　　宮城県自治会連合会加入団体育成のための助成が、
　　地域コミュニティの活性化に大いに資すると考えるがどうか。


【大綱２】外国人材の受け入れ推進とその課題について
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）国では外国人介護人材の活用のための施策が進められているが、
　　外国人の活用も含め、介護人材不足への対処について現状認識はどうか。

（２）外国人技能実習生と地域をつなぐプログラム等の取組を更に進めるとともに、
　　外国人技能実習生等の移民に対し、
　　日本語や日本文化を学ぶ機会を行政が提供すべきと思うがどうか。

（３）本格的な外国人材の受入や観光・インバウンド政策の推進に当たり、
　　県民の安全・安心を確保すべきだが、
　　我が県における外国人の犯罪の現状と今後の対策はどうか。


【大綱３】安全安心のまちづくりについて
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）今月、仙台市で発生した事件により警察官が殉職したが、
　　過去の殉職警察官の人数はどうか。
　　また、今回の遺族への対応及び治安を守る
　　最前線の「交番の安全対策強化」が急務だと思うがどうか。

（２）北海道胆振東部地震直後に北海道全域で大規模停電が発生し、
　　我が県においても想定・対応を十分に考える必要があるが、
　　大規模停電が起きた際の県としての想定及び対策はどうか。

（３）主要農作物種子法の廃止を受け、
　　種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、
　　優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、
　　要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか。


【大綱４】本県が推進する観光政策について
　　　　　以下４点について知事の所見を伺いたい。

（１）我が県では台湾にサポートデスクを設置しているが、
　　他県と共通の委託先となっており、差別化の観点から予算を増額し、
　　専属化を図ることが重要だと思うがどうか。

（２）「せんだい・宮城フィルムコミッション」が積極的にロケ地撮影支援や誘致活動を
　　行っているが、差別化が重要であり、宮城を売り込む意欲が大きな力となることから、
　　知事が先頭に立った映画の誘致を検討すべきと思うがどうか。

（３）来月、気仙沼市等でオルレが開設されるが、
　　東アジアに加え国内や欧米豪対象の誘客プロモーションの展開により、
　　海外や国内の既存オルレとの相乗効果が期待できると思うがどうか。

（４）インバウンドだけに重点的に取り組むのではなく、
　　宮城から世界への環境整備が必要であり、
　　現在のアウトバウンド対策について、他県にない今後の取組の進め方と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱２】外国人材の受け入れ推進とその課題について


（１）介護人材不足への取り組みについて如何


大綱二点目、「外国人材の受け入れ推進とその課題について」おうかがいいたします。
近年、宮城県のみならず、全国各地において
介護人材の不足が大きな問題となっております。
県内における多くの介護事業者からも介護職員の人手不足の声が上がっており、
地域によっては経営に困難をきたすほど厳しい状況であります。
宮城県の資料によれば、県内の介護職員数は
平成二十八年度時点で三万九百三十一人であり、
同年度において三万二千五百五人が必要と推計されたことから、
一千五百七十四人の介護職員不足と見られております。
同様に今から七年後の、二〇二五年には
介護職員の不足人数は四千七百五十五人と見込まれるため、
将来も見据えた介護人材の確保対策が喫緊の課題となっております。

また国では成長戦略に位置付けておりますが、介護人材を確保するために、
多様な人材の参入促進の一環として、
外国人介護人材の活用を進めていくということで、
様々な施策が進められております。
こうした外国人材の活用も含め、介護人材の不足にどのように対処していくか、
知事の現状の認識をおうかがいいたします。


（２）移民受け入れと日本語・日本文化を学ぶ機会の提供について


今年六月に政府が策定した成長戦略「未来投資戦略２０１８」においては、
「外国人材の活躍推進」が書き込まれ、先程述べた介護分野にとどまらず、
今後、高度外国人材、外国人留学生の受け入れを倍増させるとともに、
人手不足となっている中小企業・小規模事業者に対し
即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく、としております。

しかし一方で、世界に目を向けてみると、
この数年、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール
そしてアメリカといった移民国家が、
賃金水準引き上げを目的に移民制限にかじを切っています。
フランスの人口学者・歴史学者のエマニュエル・トッドは、
現在のヨーロッパは「グローバル化疲れ」に陥っていると主張、
トランプ政権の成立やイギリスのＥＵからの離脱など、
世界各国の流れとわが国の動きは逆行しているように感じざるを得ません。

また国連や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上でも
「国内に一年以上滞在する外国人」を「移民」と定義しています。
安倍政権の成立以来、わが国が大量に受け入れている外国人労働者は、
国際的な基準からみれば「移民」であり、
平成二十七年のＯＥＣＤ調査によれば、一年間の国別流入者数では、
ドイツ、アメリカ、イギリスについで
わが国は世界第四位の移民受け入れ大国となっており、
その数は約三十九万人となっています。
シンガポールのリー・シェンロン首相は
「多くの外国人労働者を受け入れれば、経済はうまくいくが社会問題を抱える」
と発言、生産性向上により移民に頼らない発展の継続を訴えています。

ここ数年、アベノミクスの進展で景気は上向いており、失業率も低下、
人手が足りない状況でありますが、いったん景気が悪くなった場合、
受け入れた外国人労働者は一体どうなるのでしょうか。
結果として日本人低所得者層の失業率が悪化することも十分ありうることと考えます。

私は、移民そのものを否定したり、外国人を人種差別するつもりは毛頭ありません。
しかしながら、近年、本県においても大きな課題となっている
人手不足解消の議論のなかで、ただやみくもに外国から労働力を受け入れるのではなく、
将来起こりうる課題を踏まえた受入れ策、
そして労働の在り方そのものをもう一度考え直し
「生産力を向上させる施策」に重点化するべきであると考えております。

私たちの想定以上にテクノロジーは発達しており、
ＡＩやロボットの導入によって、
人の労働力を機械に代替させることができる時代となってきました。
県として先進的に取り組んでいる介護ロボットやロボットスーツの導入、
またスーパーやコンビニにおける完全自動レジの導入、
さらにはトラックを隊列走行させる自動運転の実現、
土木建設分野でのドローンや自動施工の実現、
農業分野のＡＩ導入・機械による手作業代行装置など、
あらゆる分野で人材不足がテクノロジーの発達により解消される時代が
実は目の前にもうきております。

また、厚生労働省の資料によれば、介護福祉士資格取得者のうち、
介護職として従事している方は約六割程度にとどまっています。
介護報酬をあげることにより、
本来働いていただける日本人はまだまだたくさんいるのではないでしょうか。


ここで本県の外国人技能実習生について見てみると、
宮城県にやってきたみなさんは大変まじめで、
しかも日本を選んでくださったということは
実は日本語や日本文化にも興味がある方ばかりなのですが、
しかし一方で日本人側はそのことを知らず、
なかなか身近に接点を持つことができないため、
結果的に外国人技能実習生は本県においても、
地域社会で「見えない存在」になってしまっています。

世界で移民が大きな問題となっている現在、
世界第四位の移民受け入れ大国になっているわが国において、
今後県民が安全安心の生活を送るためには、
やはり外国人実習生を中心とする移民の方々に、
日本語と日本文化をしっかりと学んでいただく機会を
行政が提供していく必要があると考えます。
本県では、技能実習生と地域をつなぐプログラムなど
共生社会の実現のために工夫をこらしていたり、
東北福祉大と提携し地域で暮らす外国出身者のための
介護福祉士の養成講座を開設したりしていますが、
こうした取組をさらに進めるとともに、
急増する多くの移民の方々に、
日本語と日本文化を学ぶ機会を行政が提供していくべきであると考えます。
知事の見解をおうかがいいたします。


（３）来日外国人の犯罪についての現状と今後の対策について　


次に、来日外国人の犯罪についておうかがいいたします。
平成二十九年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪は一万七千六件、
前年比で二十％も増加し、そのうちベトナム人による事件が
五千百四十件と全体の三割を占め、統計を取り始めて以降、
国籍別でベトナムが初めて最多になったことが、
警察庁の発表により明らかにされました。

今後、本格的に外国人材を受け入れていくということになり、
また本県においては他県より遅れている、
観光・インバウンド政策を推進していくにあたり、
県民の安全・安心が阻害されるようなことがあってはならないと考えます。
本県における来日外国人の犯罪の現状と、
今後の対策についておうかがいいたします。



（大綱三、四は明日以降に続けます）





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
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2018/09/28

【渡辺勝幸一般質問】【大綱１】 県内各分野における地域リーダーの育成について【第365回宮城県議会】

 

本日9月28日、
第365回宮城県議会（平成30年9月定例会）において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


１回目として、

大綱１　県内各分野における地域リーダーの育成について

内容をお伝えしたいと思います。


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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱１】県内各分野における地域リーダーの育成について
　　　　　以下３点について知事の所見を伺いたい。

（１）地域で将来活躍する青年世代の育成が我が県における真の地方創生であり、
　　３０年先に各界で活躍する人材を育てるためにも、
　　青少年育成事業に本腰を入れて取り組むべきだがどうか。

（２）新規就農対策以上に、未来の宮城の農業を担う農家子弟などの
　　青年世代を育成することに重点を置くべきと考えるがどうか。

（３）町内会・自治会の会長、行政区長への知事表彰や研修充実、
　　宮城県自治会連合会加入団体育成のための助成が、
　　地域コミュニティの活性化に大いに資すると考えるがどうか。


【大綱２】外国人材の受け入れ推進とその課題について
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）国では外国人介護人材の活用のための施策が進められているが、
　　外国人の活用も含め、介護人材不足への対処について現状認識はどうか。

（２）外国人技能実習生と地域をつなぐプログラム等の取組を更に進めるとともに、
　　外国人技能実習生等の移民に対し、
　　日本語や日本文化を学ぶ機会を行政が提供すべきと思うがどうか。

（３）本格的な外国人材の受入や観光・インバウンド政策の推進に当たり、
　　県民の安全・安心を確保すべきだが、
　　我が県における外国人の犯罪の現状と今後の対策はどうか。


【大綱３】安全安心のまちづくりについて
　　　　　以下３点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

（１）今月、仙台市で発生した事件により警察官が殉職したが、
　　過去の殉職警察官の人数はどうか。
　　また、今回の遺族への対応及び治安を守る
　　最前線の「交番の安全対策強化」が急務だと思うがどうか。

（２）北海道胆振東部地震直後に北海道全域で大規模停電が発生し、
　　我が県においても想定・対応を十分に考える必要があるが、
　　大規模停電が起きた際の県としての想定及び対策はどうか。

（３）主要農作物種子法の廃止を受け、
　　種子生産体制の堅持やみやぎ米のブランド化、
　　優良品種開発のためには、他県の状況や法律廃止の趣旨も踏まえ、
　　要綱ではなく条例制定を検討すべきと思うがどうか。


【大綱４】本県が推進する観光政策について
　　　　　以下４点について知事の所見を伺いたい。

（１）我が県では台湾にサポートデスクを設置しているが、
　　他県と共通の委託先となっており、差別化の観点から予算を増額し、
　　専属化を図ることが重要だと思うがどうか。

（２）「せんだい・宮城フィルムコミッション」が積極的にロケ地撮影支援や誘致活動を
　　行っているが、差別化が重要であり、宮城を売り込む意欲が大きな力となることから、
　　知事が先頭に立った映画の誘致を検討すべきと思うがどうか。

（３）来月、気仙沼市等でオルレが開設されるが、
　　東アジアに加え国内や欧米豪対象の誘客プロモーションの展開により、
　　海外や国内の既存オルレとの相乗効果が期待できると思うがどうか。

（４）インバウンドだけに重点的に取り組むのではなく、
　　宮城から世界への環境整備が必要であり、
　　現在のアウトバウンド対策について、他県にない今後の取組の進め方と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱１】県内各分野における地域リーダーの育成について


（１）青年世代を育成する事業に取り組むべきと考えるが如何


自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。

まずは大綱一点目、「県内各分野における地域リーダーの育成について」おうかがいいたします。

先日、仙台市の人口動態統計が発表され、
昨年は戦後の混乱期を除いて初めて「自然減」に転じたとのことでありました。
このことは報道でも大きく取り上げられ、
本県の県政運営においてもひとつの転換点であると感じたところであります。
今後、人口減少は急速に進展し、労働人口、
地域を担う働き盛りの世代の層が急減していくことは容易に想定されます。
そして近年、人手不足や担い手不足が大きくクローズアップされ、
中小企業、介護、農業、町内会・行政区の役員、そして地方議員など、
県内各地の各分野において、次の時代を担う地域リーダーが足りないといわれるようになりました。

しかし次の時代を担う人材は、不足を嘆くだけではなく、
積極的に育てていくべきものであるはずです。
人材育成は数値で表すことが難しく、
またその効果も数年、あるいは数十年後にあらわれるものでありますが、
そうであるからこそ常に取り組んでいく必要があるものと考え、
以下、知事の見解をおうかがいいたします。


まずはじめに「青年世代を育成する事業について」おうかがいいたします。

宮城県においてはかつて、青少年育成の事業が盛んに行われておりました。
昭和四十八年から平成元年まで「宮城県青年の船」事業を全十七回実施、
また昭和五十五年から平成二十二年まで「宮城県少年の船」事業が全三十一回実施されました。
さらには、平成四年からは「伊達なクニづくり実践塾」、
平成六年からは「みやぎ地域づくり実践塾」が平成十四年まで実施されました。

また、現在も活発に活動をしている「宮城県青年団連絡協議会」は、
戦後の混乱の中から多くの青年が立ち上がり、
やがて仲間づくりから地域づくり、国づくりへと活動の輪を広げ、
山本壮一郎元宮城県知事も積極的に支援をしていたとうかがっています。
そしてこうした宮城県が実施していた人材育成事業は、
現在県内各地で活躍している首長や地方議員、地域を支えるリーダーを多く生み出し、
現在の宮城県を牽引している人材を生み出したと言っても過言ではありません。

山本知事時代から三十年以上が経過しましたがそれ以降、
そして現在も、宮城県における青少年育成事業は取り組みが甘いと言わざるを得ません。
宮城県内それぞれの地域で将来活躍する青年世代を、
いまこそ育てていくことが、少子高齢化が進行する本県における真の地方創生であります。
三十年先に本県の各界で活躍する人材を育てるためにも、
青少年育成事業に本腰を入れて取り組むべきであると考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。


（２）農家子弟等に対する経営継承の支援を重点的にしていくべきと考えるが如何


今月二十日、知事は仙台市若林区三本塚において
新品種「だて正夢」の稲刈りをされたとうかがっております。
五月に自身で田植えもされたとのことで、
村井県政における農業政策への力の入れ具合が
今後ますます強くなることのあらわれと期待をする次第であります。

新品種「だて正夢」は昨年、約二五〇トンの生産量とのことでありましたが、
私の周囲では、食卓に「だて正夢」をと考えたがスーパーで手に入らないとか、

またあるお弁当屋さんでは仙台市内で開催される千人を超える医療系学会で
「だて正夢」をお弁当のメニューに謳い、
全国のしかも舌の肥えたお医者さんたちにＰＲできるチャンスと
「かけ紙」を弁当箱に貼る工夫までされたそうですが、
なかなか入手できず苦労したなどなど、
大変うれしい悲鳴ではありますが、需給バランスを踏まえつつも、
新品種のご祝儀相場もありますので今こそ積極的に売り込む必要があると感じた次第です。

近年はこうした新品種の明るいニュースもありますが、
一方で農業の担い手の確保は全国的に大きな課題となっております。
今年八月、私の所属しております自民党宮城県連青年局で、
ＪＡ仙台青年部の方々と農政に関する意見交換会を実施いたしました。
後継者対策、鳥獣被害、地産地消の取り組み、食育から残飯対策など
農政に関する今後の課題について農業に熱心に取り組む同世代の方々と
率直に意見交換をしたところであります。

そのなかで強く感じたことは、新規就農者の育成も重要であるが、
農家の後継者に対する支援のほうが農業の将来を考えたときに必要な施策なのではないか
ということであります。
現在、国をあげて新規就農者数を増やす政策に取り組んでいますが、
本来農家の子弟等に対する経営継承の支援を重点的に進めていき、
担い手の確保につなげていくことがあるべき姿なのではないでしょうか。
平成三十一年からは新たな収入保険制度も開始されますが、
こうした若手の農業者を中心に自主納税の意識が高まり、
また経営改善計画の作成などに積極的に取り組む生産者も出てきており、
農業の経営改善に積極的に取り組むことで、
コミュニティの維持、集落全体の活性化にもつながってくることでしょう。
また同時に、国や県で取り組んでいる様々なメニューが、
こうした農家の子弟等に届いていないという広報の課題もあることを感じたところです。

新規就農対策以上に、農家子弟等、未来の宮城の農業を担う青年世代を育成することに
重点を置くべきと考えますが、知事の見解をおうかがいいたします。


（３）地域コミュニティを支えてきた町内会長・行政区長への知事表彰等自治会の活性化について


次に、「地域コミュニティを支えてきた町内会長・行政区長への知事表彰について」
おうかがいいたします。

人口減少、そして東日本大震災など多くの要因から、
町内会や行政区といった本県における地域コミュニティは、
その機能の弱体化が懸念されているところであります。
防災や防犯、青少年の健全育成など、
地域コミュニティの果たす役割は今後ますます大きくなっていくものの、
地域コミュニティを支える町内会役員の
高齢化、なり手不足を解消することが急務であります。

私の地元の若林区、仙台市立沖野東小学校では、
保護者の父親有志による「沖父ちゃん会」という
「おやじの会」が熱心な活動をしております。
小学校の運動会など学校行事で力仕事をするだけではなく、
最近では各町内会の体育部長も務め、
町内会対抗運動会では汗をかきながら運営側に回るなど
若い世代が地域コミュニティを支えております。
また地域でお話をうかがっていると、
各町内会の役員の方々はボランティアで、
震災以降一段と複雑化した地域課題の解決に取り組んでおられ、
心よりの敬意を表するところであります。

しかし、こうした地域コミュニティを支えてきた
町内会長や行政区長といった「自治会功労者」への総務大臣表彰・栄典授与は
その対象受章者数はわずかであります。
地域コミュニティのお世話役の方々は
表彰を目的として活動をしているわけでは決してありませんが、
その善行、功労、成果などを公に明らかにすることで、
さらなる地域の活性化につながることは想像に難くありません。

現在、本県における「自治功労者に対する知事表彰」は、
文化の日表彰として、市町村長や市町村議会議員、
市町村の主要な役職についていた方々がその表彰の基準となっておりますが、
長きにわたり地域コミュニティを支えてきた町内会長や行政区長に対しても
知事表彰をすることは大きな意義があるものと考え、ここに提案をいたします。

他県の事例では現在、岡山、石川、鳥取、奈良、富山、香川、静岡において
知事表彰が実施されております。

さらには、宮城県自治会連合会に対し、
年二回、県の施策の説明を行っていると聞いておりますが、
県内の町内会・自治会・行政区長に対する研修を充実させること、
また宮城県自治会連合会加入団体育成のため会費相当の助成金を各市町村に実施することで、
県内の地域コミュニティの活性化に大いに資するものと考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。






（大綱二から四は明日以降に続けます）





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸　宮城県議会県政活動報告」（ブログ）
⇒　http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

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• カテゴリ : 宮城県議会　県政活動報告

2018/09/27

つくる仙台から巣立った起業家は各界で大活躍中！

 

先日、河北新報を読んでいたら一面トップ記事に、
家事代行サービスが東北で浸透という記事が載っていて、

つくる仙台から大きく飛躍した、
「家事代行のBlueBlue」（株式会社IDENTITY野地数正代表取締役）
が大きく取り上げられていました。


野地社長にはつくる仙台創業スクールの講師も務めていただいたことがあり、
そのもとでさらに多くの起業家が生まれていますので、
それもまた素晴らしいことですが、

家事代行という新産業分野で、
東北を代表とする起業家として活躍されている記事であり、
すごいことだなと感じました。

家事代行は、意外と気軽に体験することができますので、
ぜひこちらのサイトをご覧いただければと思います。

⇒　「家事代行のBlueBlue」



3年ほど前にもこのメルマガで紹介していました。

「【出産前後だけ家事代行サービス】（仙台・郡山BlueBlue）株式会社IDENTITY野地数正代表取締役」（H27.6.27）　



創業スクールの卒業生は各界で活躍していますし、
つくる仙台に関わってくださった方々で
現在は東北大講義のゲストスピーカーもしていただいています。


六年前につくる仙台を始めたときは、
こんなにたくさんの出会いや志を持った方々に会えるとは思っていませんでしたが、
起業してよかったなといまあらためて感じるところです。


みなさんにはどこまでも突き抜けていただきたいと思いますし、
仙台から日本全国へ、世界へ、皆さん大活躍しておられますので、

後に続く起業家の卵も育てていきたいなと思うところです。


私も政治家としても忙しい毎日ですので、
なかなか時間もお金もないのですが、

こうした活躍している方々のお力を借りることができれば、
起業家の卵は、この仙台から
まだまだたくさん生み出せるように感じているところです。


私も彼らに負けないよう頑張っていきたいと思います！



──────────────────────────
【引用ここから】

家事代行、東北にもじわり　「メディア露出増え、身近なサービスに」
9/22(土) 10:48配信 河北新報

少子高齢化や共働き世帯の増加を背景に、家事代行サービスの利用が東北で広がっている。
インターネットで手軽に依頼できるサービスが増え、子育て世代にも浸透し始めた。
東北各県の業者は実績を伸ばし、東京のベンチャー企業が仙台圏に進出するなど市場が活性化しつつある。

家事代行サービス「ブルーブルー」を手掛けるIDENTITY（アイデンティティ、郡山市）は
2010年9月、郡山市で創業し、13年には仙台エリアに事業を拡大した。

スタッフは主婦や介護ヘルパーが中心で、10時間以上の訓練が課される。
17年11月には、全国家事代行サービス協会（東京）が品質を保証する認定事業者に
東北で初めて選ばれた。
前年比2割増のペースで成長を続け、17年度の売上高は約1億円に達した。

野地数正社長は「利用者の4割ほどが高齢者。共働きや単身赴任の世帯も多い。
メディアへの露出も増え、身近なサービスになってきた」と話す。

営業担当者が依頼を受けてスタッフを派遣する従来の仕組みとは異なり、
ITを活用して利用者と働き手をマッチングするサービスも増えている。

14年創業のCaSy（カジー、東京）は今年7月、仙台圏に進出した。
専用アプリを使い、利用者は希望するサービスの内容や日時を、
スタッフは働きたい日時などを登録し、システムがマッチングする。

営業コストを削減できるため、同社は利用料金を安くする一方、スタッフの時給を高くした。

野村総合研究所の調査によると、17年の家事代行の市場規模は約698億円で、
25年には最大8130億円に拡大するとみられている。
需要の急増に働き手の供給が追い付かず、
16年12月に参入した動画配信などのDMM．com（東京）は、今月でサービスを終了する。

CaSyの加茂雄一社長は「働き手不足は課題だが、人口が多い仙台は確保しやすく、
大きな市場を見込める。東京の家事代行の利用率は2％程度にとどまるものの、
シンガポールは25％に達している。いずれは日本でも当たり前のサービスになる」と見通す。

【引用ここまで】
──────────────────────────

家事代行、東北にもじわり　「メディア露出増え、身近なサービスに」（H30.9.22）
⇒　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000012-khks-bus_all

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2018/09/23

政治家の「冷や飯」論

自民党総裁選が終わって、

これから国政の動きは内閣改造に向かっていきます。

宮城県議会は議会開会中ですし、

今回私は一般質問に立ちますので、

いまは原稿づくりに集中しているところですが、

新しい県議会関連の人事は11月以降になりますね。

今回の総裁選をめぐって、

「冷や飯」とか「パワハラ」とか議論が喧伝されていますが、

私は政治の世界においては、

栄華を誇るような時期もあれば「冷や飯」の時期もある、

波動力学が働く陰陽の世界が当たり前だと思っていたので、

「負けた陣営に冷や飯を食わせるな」

という主張には違和感があります。

いま自分を思い出すと、

私は失業して落選して５年間は完全に「冷や飯生活」でしたが、

それはそれは大変な苦しい時期でしたし、

ものすごい圧力を受けたことはいまでも鮮やかに覚えています。

いまこうして多くの方々のご支援の結果、

選挙に当選することができ、

いろいろな役職をいただきありがたいことだと思っていますが、

選挙に勝てばこそ、

仕事ができるのであって、

自身が選挙に負けてしまったり、

ともに活動している政治家が負けてしまったら、

「冷や飯生活」になり、

圧力を受けて追い落とされるということは、

政治の世界ではそれこそ日常茶飯事のことですし、

歴史的にもほかの国を見ても、

そしておそらく将来にわたって、

「敗者は冷や飯生活」であると思います。

それぐらい政治の世界はシビアで大変です。

私も本当に大変でしたし、

まだいまでもその余波で大変ですね。

国レベルで見てみても、

わが国も先の大戦で負けたことで、

いまだに冷や飯であると言えなくもありません。

しかしここであらためて自分を振り返ってみると、

冷や飯を食べていたからこそ、

いまの自分があるなと感じます。

そこで自分の志が試されますし、

また苦しくても助けてくれた人が誰かを思い出せますし、そう考えると

「冷や飯はそうなってしまったらよろこんで食べるべきもの」

とも言えるなあと思います。

長い間冷や飯を食わされて、

そこで志が潰える場合もありますが、

冷や飯を食わせられたらその人に感謝するぐらいになることも大事ですね。

なかなかそうはいかないのが人間ですが、

政治家はそうありたいものです。

いずれにしても、

政治的闘争をしながら、

「冷や飯は食わせるな」

という主張をするのは、

私には違和感があるということです。

冷や飯をありがたくいただくのが

政治家の姿勢としてあるべきでしょうし、

冷や飯をありがたくいただいて力を蓄えていれば、

必ずや天地が入れ替わるときがくる、

これが政治の世界の波動力学だなと思わずにはいられません。

国内、国外を問わず、

政治の世界は厳しいのです。

その厳しいなかで国民、県民を守っていくのが政治家の務めですね。

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• カテゴリ : 渡辺勝幸の活動報告