2018/02/28
【渡辺勝幸一般質問】大綱1後半 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
2月27日、第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、
このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。
本日は、
大綱1後半 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
内容をお伝えしたいと思います。
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【渡辺勝幸一般質問要旨】
大綱1 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
以下6点について知事及び教育長の所見を伺いたい。
(1)羽生結弦選手のパレードについて
イ 羽生選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施を表明したが、
現時点において具体的な考えはどうか。
ロ 前回のパレードでは、
羽生選手が国旗を大事にしていることや、
国を挙げてのお祝いであることを踏まえ、
今回のパレードでは抜かりなく準備すべきだがどうか。
(2)少人数学級制の推進が惹起する課題について見解如何
厳しい財政事情の中での少人数学級制の推進は、
学級数の増加に見合った教員の確保が難しいため、
児童生徒と向き合う時間の確保という点ではむしろ逆効果であり、
現時点では、いじめや不登校など真に必要な課題対応のために
教員を増やすことに重点を置くべきだがどうか。
(3)いわゆる「講師」の増加について見解如何
正職員以外の講師を増やすことは、
大きな課題であるいじめ・不登校の解決には不十分であり、
児童生徒と向き合う時間の確保、
本県における正規職員以外の講師の採用状況について見解はどうか
(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何
どの地域でも教育を受ける機会を確保することは国力の基礎であり
量・質とも充実を図るため、
教職員の一時的な加配ではない恒久的な基礎定数化や、
地方に対する義務教育予算の増額を国に強く要望すべきだがどうか
(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか
新しい学習指導要領による取組は、
児童生徒と向き合う時間が減少する恐れもある。
それぞれの地域事情も把握しながら、
全県的に統一して長期休業期間を一定程度削減することも必要と考
(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について
公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、
厳しい財政事情の中、
「学校図書館図書標準」
状況に対する見解と併せてどうか。
大綱2 安全・安心のまちづくりについて
以下3点について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。
(1)県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」
県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、
学校・地域・保護者が一体となった「コミュニティスクール」の
導入について見解はどうか。
(2)県内における救急車に関する事故の現状、
救急車に進路を譲らない、
運転免許の更新時などに、道路交通法の緊急自動車への対応を
運転者に広報・周知すべきと考えるがどうか。
また、県内における救急車に関する事故の現状はどうか。
(3)中小企業の事業承継について
支援体制の整備に向けて、
金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには
県の積極的な取組が重要だが、
今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について
県の取組や今後の展開はどうか。
大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて
以下3点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。
(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について
生活に困難を抱えた者への確実なセーフティネットにより、
必要な保護、最低限度の生活を保障しつつ、
自立を促進していく政策が重要だが、
県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についてどうか。
(2)家計相談支援事業の導入について
生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、
専門的な支援が有効であり、
自立促進によって生活保護受給者数の減少にも繋がることから、
県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどう
(3)県内における逮捕・勾留した容疑者の、
現時点において、県内で逮捕・勾留された容疑者が、
公費で食事や医療が提供されるにも関わらず、
生活保護費を受給する可能性についてどうか。
また、容疑者の生活保護受給の情報を協定締結自治体に通知する
「留置施設等収容情報通知制度」の導入について見解はどうか。
【一般質問要旨ここまで】
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大綱1後半 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何
今後ますます少子化が進み児童生徒数が減少していくなかで、
不安定で配当が要求通り受けられる保障のない「国庫加配定数」
いわゆる「講師」採用の多用につながっていると考えられます。
やはり正規教職員を増やしていかなければ、
教育に関する諸課題の解決にはならないと考えますし、
そのためには国庫加配定数の基礎定数化が必要であると考えます。
本県の沿岸被災地域の学校において先生方は、
事務量はもちろん、児童生徒の心のケアや保護者対応など、
一人当たりの業務量は増加したままであるという声が聞こえており
そのような状況で、
なんとか教育活動を正常に近い形で行うことができているのが現状
しかし毎年の国の予算折衝如何では、
来年度の加配があるのかないのかわからない、
そうなると教育委員会としては、
正規の教職員を採用するということには二の足を踏んでしまうこと
やはり教職員の基礎定数が増加しなければ
安定した教育環境の確保にはつながらないのではないかと考えます
近年私も、いじめ・
現在教育の現場が大変厳しい状況に至っている最大の原因は、
平成十七年に決定された
「義務教育費国庫負担割合の二分の一から三分の一への予算削減」
にあるのではないでしょうか。
義務教育に関する地方の自由度を大幅に拡大する観点から
この議論はスタートしましたが、
結果として約八千五百億円もの教育予算が削減され、
一方で地方交付税は増額されず、
教育に関する地方の自由度は拡大するどころか、
大変厳しい状況になっています。
日本のどこに生まれても、
世界的に見て高い水準の教育が受けられること、
これは国際的に見て、
国における教育予算をしっかりと確保し、
どの地方に住んでいても教育を受ける機会が確保されることは
国力の基礎であり、量・質ともにさらなる充実を図るべく、
村井知事におかれましても、また県議会としても、
政府に対して、教職員定数の一時的な加配ではなく、
恒久的な基礎定数化、そして地方における
義務教育予算の増額を強く要望するべきであります。
知事の見解をおうかがいいたします。
(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか
さて、平成二十三年度に改訂された学習指導要領から、
脱「ゆとり」教育、学習量の増加が始まりました。
以降小・中学校においては標準授業時数が増加しており、
さらに平成三十二年度以降は新しい学習指導要領において、
アクティブ・ラーニングの導入、プログラミング教育の導入、
外国語の小学校教科化、道徳の教科化など
新たな教育の方向性が打ち出されているところです。
しかしながらこうした新しい取り組みは、
学校の現場においては大きな負担となるものであり、
行事を削ってでも授業時数の確保をしなければならない厳しい現状
そして結果としてこれもまた同様に、
先生方が児童生徒と向き合う時間が
減少してしまうのではないかと考えられます。
一つの解決策として、
夏休みなどの長期休業期間を一定程度削減することも
必要ではないかと私は考えます。
市町村教育委員会の判断で可能であるとは思いますが、
それぞれの地域事情も把握しながら、
全県的に統一して判断することも必要です。
県教育委員会としての見解をおうかがいいたします。
(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について
次に、
公立小中学校の学校図書館には、国が蔵書数の基準を定めており、
たとえば六学年十八学級の小学校の場合、
しかし、国は地方交付税で図書購入費として
毎年二百億円分を措置しているものの、
厳しい財政事情の中、自治体の裁量で
図書購入以外の目的に使われているケースもあるという
報道がなされております。
先程述べましたように、新しい学習指導要領のもとで
外国語の小学校教科化が実施されますが、
やはり子供たちの教育の基礎は国語教育にあり、
とりわけ「読む」という行為は、
思考し、表現をするための基礎であります。
県内小中学校の学校図書館図書標準を達成している割合について
数字をお示しいただき、見解をおうかがいいたします。
(大綱二、三は明日以降に続けます)
質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。
すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。
「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
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