Category[ 新型コロナウイルス感染症対策最新情報2020(令和2年) ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

「家賃支援給付金」令和2年度第2次補正予算案の事業概要

2020年05月28日 23:09

R20528 「令和2年度第2次補正予算案の事業概要(令和2年5月)経済産業省」 hosei2_yosan_pr_page-0008

令和2年度第2次補正予算案の事業概要
(PR資料)(経済産業省)
⇒ https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf


昨日5月27日、政府は、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する
今年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。

店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、
一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、
補正予算としては過去最大の規模です。

主な政策は以下の通りです。

●日本政策金融公庫等による資金繰り支援(実質無利子・無担保・既往債務借換)
●民間金融機関を通じた資金繰り支援(保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証)
●中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
●危機対応業務による中堅・大企業向け資金繰り支援
●持続化給付金
●家賃支援給付金
●中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業
●感染症対策関連物資生産設備補助事業


財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は
117兆1000億円程度となります。

様々な要望を受けた形で実現した「家賃支援給付金」ですが、
2兆242億円という異例の大規模なものとなりました。

当初予算の防衛費約5兆円、また教育費も約5兆円ということを考えると、
いかにこの規模が大きいかわかります。

しかしそれだけ今回のコロナの影響による事業の縮小が大きいということになります。
この家賃支援給付金は、飲食店だけではなく、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等となっています

この「家賃支援給付金」については、
まだ詳細設計は明らかになっていませんが、
現時点で経済産業省から公表されているイメージは、以下の通りです。

───────────────────
5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

1、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に
基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。
───────────────────


国会の会期末が6月17日となっていますので、
今回の二次補正予算案は延長がなければ、
この家賃支援給付金などの政策については、

6月下旬に受付が開始され、
支給は7月以降になる可能性が高いと思われます。

応募をされようとする方に置かれては、
事前に示される公募要領などをご覧いただき、
申請に必要とされる書類などを準備されることをオススメします。

新型コロナウイルス対策、今後の段階的緩和について

2020年05月27日 23:05

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仙台の街なかも、だいぶ人が出てくるようになったのではないかと思います。

コロナウイルスに対する危機感はありながらも、
一段落した感じがあるのではないでしょうか。

本日ニュースにも取り上げられましたが、
宮城県内における新型コロナウイルス感染症の入院患者が、
今日でゼロになったとのことです。

今日で陽性患者が出なくなって29日経ちましたし、
県内に陽性の方がいなくなったというのは、
一つステージをクリアした感じがします。

多くの方もそう思っているのではないでしょうか。


しかし街頭に出てみても感じますが、
まだマスクをしていない人はわずかということや、
車を運転している人でもマスクをしている人が結構多く、

危機感を持っている方はやはり多いかと思われます。


また現在は、県を越えた移動が自粛されていますので、
まだよいですが、ここから徐々に東京を含めた大都市と、
地方の間を人々が行きかうようになれば、
これはまた感染リスクが高まるといえるでしょう。

北九州市では第二波が来たかのような報道もあります。


そして東京都など最後まで緊急事態宣言が出されていた
5都道県と他県の往来は、
【6月18日までは控えるよう】言われているところです。

また、スポーツ等イベントの扱いについては、
ステップ1が、5月25日から6月18日。
ステップ2が、6月19日から7月9日。
ステップ3が、7月10日から7月31日。
そして移行期間後、
8月1日をめどにおおよその解除という、

「3週間ごとの段階」を政府として基本的な考え方を示しています


そう考えると、まずは8月1日に向けて、
感染状況を見ながら活動を活性化させていくという
当面の目標が見えるところですね。


なかなか険しい道ですが、
第二波を交わしながら、活動をできる限り回復させていく工夫が、
今後必要になってくるものと感じているところです。

新型コロナウイルス特措法「緊急事態宣言」、39の県で解除

2020年05月14日 23:59

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 34 回)令和2年5月14日 sidai_r020514_page-0006


令和2年5月14日、
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」について、
39の県で解除されました。

「新型コロナウイルス感染症対策本部(第34回)令和2年5月14日」
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020514.pdf

宮城県も「緊急事態宣言」が解除となり、
今後は、第二波を防ぎながら、
経済との両立をどう図っていくかということが大事になってきます


対策本部の資料によれば、

「特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、
 法第24条第9項等に基づく施設の使用制限の要請等については、
 感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、
 地域の実情に応じて判断を行うものとする。」

と書かれており、医療と経済の両立を、
地域で知恵を絞っていかなければなりません。

さらに今後の展開として、

「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、
 5月4日専門家会議の提言を参考に、
 業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、
 自主的な感染防止のための取組を進めることとし、
 政府は、専門家の知見を踏まえ、
 関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」

としています。

81の団体が明示され、
それぞれの業界でガイドラインを作成することとされました。

どのような形で「新しい生活様式」をもとにして、
それぞれのビジネスにおいてコロナを前提とする事業ができるか、

もうすでに始まっている業界や会社、お店もあると思いますが、
「ウィズコロナ」のビジネスモデルを考えていくことが、
これから重要になってきます。

教育現場でも学校でこれから新たな形が生まれますし、
公共の場でも、メディアも、どんどん、
新しい生活様式を前提とした

「新しい働き方」

が生まれてくるでしょう。

模索しながらになるかと思いますし、
失敗しながらになるかもしれませんが、
私自身も様々な分野の「ウィズコロナ」を研究し、
政策に反映させていきたいと思っています。


────────────────────
【引用ここから】

緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス
2020年5月14日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、
安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る8つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第2次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、
東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、
関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の
合わせて8都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。

そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近1週間で、
10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、
検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、
「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで
感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。

残る8都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、
可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。

そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、
「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。
きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。
そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき
活動を本格化させるよう要望しました。

一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、
気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、
解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を
少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。

また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、
手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、
いわゆる「3つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店や
カラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。

そして経済対策をめぐり「『新たな日常』を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。
その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならず、
もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、
今年度の第2次補正予算案の編成に着手することを明らかにしました。

そのうえで雇用調整助成金を抜本的に拡充するとして、
1日8000円余りの上限を1万5000円まで特例的に引き上げることや、
雇われている人が直接申請して給付を受け取れる制度も創設することを明らかにしました。

また「世界経済は、リーマンショックとは比較にならない、
100年に1度の危機を迎えている」として、
大企業も含めた資金繰り支援を拡充し、
必要に応じて十分な規模の資金の投入も可能とするなど
事業存続を下支えする考えを強調しました。
さらに、賃料の負担軽減のための給付金や感染防止措置などの事業展開を支援する
最大150万円の補助金を創設する考えも示しました。

一方、安倍総理大臣は13日に承認された「抗原検査」について、
来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みだとしたうえで、
従来のPCR検査も、唾液を使った方法の実用化を加速するなど検査体制の強化を図る考えを示しました。
また、インフルエンザ治療薬「アビガン」の今月中の承認を目指す考えを重ねて示したほか
「フサン」などは日本が見いだした薬だとして新型コロナウイルスへの有効性が確認されしだい、
早期の承認を目指す意向を示しました。

最後に安倍総理大臣は「次なる流行のおそれは常にあり、感染者の増加スピードが高まってくれば、
残念ながら、2度目の緊急事態宣言もありうる」と述べました。
そして「感染拡大を予防しながら、社会経済活動を本格的に回復させていく。
『新たな日常』をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出すが、
国民の協力があれば、必ず乗り越えられると確信している」と強調しました。

【引用ここまで】
────────────────────


「宮城県における緊急事態措置(5月7日以降)について」(宮城県)

2020年05月06日 22:39

「外出自粛等要請前後における人口移動」(宮城県令和2年5月5日) 791178_page-0001「外出自粛等要請前後における人口移動」(宮城県令和2年5月5日) 791178_page-0002
「宮城県における緊急事態措置(5月7日以降)について」(宮城県)
⇒ https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/791180.pdf

令和2年5月6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、
政府は4日夕方、対策本部を開き、
対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。

同時に、今月14日をめどに、
専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、
可能だと判断すれば、
31日を待たずに宣言を解除する考えも示されました。

これを受けて、昨日5日、宮城県においても、

「第8回宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
 第5回宮城県危機管理対策本部会議」

が開催され、

県民に3つの密を徹底的に避けるなど感染を防止する取り組みを求めた上で、
事業者に対する休業要請を7日に解除することを決めました。

一方で、県民に対して不要不急の帰省や旅行など県をまたいだ移動や、
繁華街の接待を伴う飲食店などへの外出を自粛するよう要請したほか、
事業者に対しては業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど
自主的な感染防止の取り組みを進めるよう要請するとのことです。


また、臨時休校が続いている学校については、
より慎重な対応が必要だとして、
県立学校の休校を5月31日まで延長することにし、
市町村の教育委員会にも同様の対応を求めました。

宮城県の「緊急事態措置の移行等について」の資料によれば、

「休業期間内において、感染リスクの低い教育活動から段階的に取組を進め、
 学校再開に繋げていく。」

との記述がありますので、
助走期間という位置づけになるものと思われ、
妥当な判断であると思います。


宮城県としては8日連続で新たな感染者はいないとのことで、
ここから第二波をいかに避けるかという大きな命題を抱えながら、

「Hammer and Dance」

ハンマー(積極的介入)からダンス(持続的介入)へという、
次のステージに入ったということになります。

ここからは「医療」と「経済」の両立を図るという、
難解な方程式を、時間軸を見据えながら解く作業に入っていきます


課題は様々あり、一つ一つ解決しなければなりませんが、
批判だけでは時間をとられてしまいますので、
具体的な解決策を考えながら、私も取り組んでいきたいと思います

一日も早い収束をめざして、
こんなときこそ衆知を集めて結果を出す政治を実現していきます。


コロナ以後の「新しい生活様式」とは何か─緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、5月31日まで延長

2020年05月04日 21:51

R20504 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日) sidai_r020504_1_page-0009

「新型コロナウイルス感染症対策本部(第33回)関連資料」
(令和2年5月4日)
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020504.pdf

令和2年5月6日に期限を迎える「緊急事態宣言」について、
政府は今日4日夕方、対策本部を開き、
対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。

同時に、今月14日をめどに、
専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、
可能だと判断すれば、
31日を待たずに宣言を解除する考えも示されました。


さっそく対策本部会議の資料を読みましたので、
今後の動向についてみなさんに情報を共有したいと思います。


まず、6ページにおいて以下の記述があります。

─────────────────────
【引用ここから】

ただし、特定警戒都道府県と
それ以外の特定都道府県(緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県)では、
感染の状況等が異なることから、特定警戒都道府県においては、引き続き、
これまでと同様の取組が必要である一方、

それ以外の特定都道府県においては、
県下における感染の状況を踏まえつつ、
「三つの密」の回避を中心とした、
より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行していくこととする。

【引用ここまで】
─────────────────────

続けて以下のような記述があります。


「現在は、全都道府県が緊急事態措置の対象とされているが、
 今後の対象地域の判断にあたっては、
 例えば、以下のように感染状況(疫学的状況)、
 医療提供体制(医療状況)等を踏まえて、
 総合的に判断していく。」


【総合的に判断していく】ということで、
宮城県のような特定警戒都道府県ではない県においては、


「県下における感染の状況を踏まえつつ、
 「三つの密」の回避を中心とした、
 より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に
 段階的に移行していくこととする。」

とされました。

そして、社会経済活動を戻しながらも、

【新しい生活様式】

を定着させていくという方針が打ち出されました。


9ページです。

─────────────────────
【引用ここから】

未だ全国の新規報告数は200人程度の水準となっていることや
医療提供体制の負荷に対応する必要はあるものの、

新規報告数が減少傾向に転じていること等に鑑み、
まん延防止策を講じるにあたっては、

以下の点に留意しつつ、
より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に移行していくものとする。

・地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、
 段階的に社会経済の活動レベルを上げていくこと。

・まん延の状況は地域によって異なることから、
 各都道府県知事が適切に判断する必要があること。
 その際、人の移動があることから、
 隣県など社会経済的につながりのある地域のまん延状況に留意する必要があること。

・段階的に社会経済の活動レベルを上げるとしても、
 全ての住民、事業者において、
 後述するように感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があること。
 また、仮に、再度、感染の拡大が認められた場合には、
 厳しい行動変容の要請を行う必要があること。

【引用ここまで】
─────────────────────


さらに10ページにおいては、
具体的な対策実施にあたっての情報提供・共有について、
以下のように述べられています。

社会経済の活動レベルを上げていく際に、
どういったことをすればよいのか、
ヒントになるのではないかと思います。


─────────────────────
【引用ここから】

政府は、以下のような、国民に対する正確で分かりやすく、
かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、
行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする

・ 発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供。

・ 国民にわかりやすい疫学解析情報の提供。

・ 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底。

・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ。

・ 感染リスクを下げるため、医療機関を受診する時は、
 予め電話で相談することが望ましいことの呼びかけ。
・ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方をわかりやすく周知。

・ 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に
 携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ。

・ 「新しい生活様式」の在り方の周知。

・ 室内で「三つの密」を避ける。
 特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、
 多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、
 呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促す。
 飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。

・ 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知。

・ 家族以外の多人数での会食を避けること。

・ 今回の対策では、「ロックダウン」(都市封鎖)のような施策は
 政府として実施しないことを周知し、
 国民の落ち着いた対応(不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛等や
 商店への殺到の回避及び買い占めの防止)の呼びかけ。

【引用ここまで】
─────────────────────


決定に先立ち行われた専門家会議で、
この「新しい生活様式」の実践例について示されています。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020504_1.pdf


専門家会議で提示されたこの資料の9ページに、
「新しい生活様式」の実践例が掲載されています。

(1)一人ひとりの基本的感染対策
(2)日常生活を営む上での基本的生活様式
(3)日常生活の各場面別の生活様式
(4)働き方の新しいスタイル

また、業種によって感染リスクも異なることから、
今後、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが
関係団体により作成される方向です。


いずれにしても、今後、
社会経済の活動レベルを上げていく際に
どのようにして「新たな日常」をつくっていくか、
一人ひとりの生活、仕事、プライベートで、工夫をしていきましょう。






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