Category[ 新型コロナウイルス感染症対策最新情報2020(令和2年) ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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令和3年度が始まりましたー「まん延防止等重点措置」の宮城県適用

2021年04月01日 22:34

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新たな年度が始まりました。

昨年の今日も同じようにこのメルマガで書いていましたが、

新型コロナウイルス対策で、
全世界において過去にない状況になっています。


そして今日4月1日、宮城県において、

4月5日から5月5日までの期間、
「まん延防止等重点措置」を実施することが、
政府により決定されました。

宮城県・仙台市緊急事態宣言が3月18日に発出されていましたが
仙台を中心に、感染拡大が続いていますし、
私の周囲でも感染の情報が続々と入っているところです。


感染防止に細心の注意を払い、
できるだけ活動を控えながらも、

一方で宮城県議会としての動きもしっかりと進めるため、
毎日、コロナ対策の諸課題に対応しているところです。




「新型コロナウイルス感染症対策本部(第59回)」(首相官邸)
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/01corona.html


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【引用ここから】

令和3年4月1日、菅総理は、総理大臣官邸で
第59回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、宮城県、大阪府、兵庫県について4月5日から5月5日までの期間、
まん延防止等重点措置を実施することを決定いたしました。

この3つの自治体においては、新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していること、
医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから、実施を決定いたしました。

今回が初めての実施となる、この重点措置は、
区域・期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、
感染拡大を食い止めるものであります。

まず今回、自治体が指定する区域においては、
20時までの飲食店の時間短縮を行い、その実効性を高めるために
罰則を適用できるようにいたします。
飲食店に対する協力金は、要望の強かった、事業規模に応じた仕組みといたします。

さらに、時間短縮以外の感染防止対策も集中的に行います。

第一に、変異株についてです。
大阪府では、陽性者の5割、兵庫県では7割が変異株であります。
監視体制を更に強化するとともに、不要不急の外出、
他の都道府県との往来の自粛をお願いいたします。

第二に、区域内の全ての飲食店の見回りを行い、
必要に応じて、アクリル板などの対策をチェックします。
さらに、店内のマスク着用などの対策を要請いたします。

第三に、区域内の高齢者施設については、
少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけ、
重症化しやすい高齢者への感染を防ぎます。

第四に、感染の急拡大に備え、
コロナ用病床、軽症者用のホテルを最大限確保いたします。

感染対策に奇策はありません。
変異株といえども、基本的な感染対策を続けることが大事です。
ワクチン接種が行き渡るまで、飲食店対策、検査の拡大、
医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止めます。

その中で、各地で発生する波を、全国規模の大きな波にしないために、
地域を絞った重点措置を機動的・集中的に講じ、感染を封じ込めていきます。

各大臣におかれては、本日の決定に基づき、
改めて対策を徹底していただきますようにお願いいたします。」

【引用ここまで】
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「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」の追加募集を行います8/3から8/6

2020年07月30日 23:13

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新型コロナウイルス対策の宮城県版、

宮城県内の法人、個人事業主の方で、
令和2年1月以降のいずれか1か月間の売上が、
前年同月比で30%以上減少している事業者のみなさまには、
ぜひオススメの事業です。


【補助対象事業】
⇒新型コロナウイルスの事業に対する影響から
早期の再起を図るために行う,販路開拓や生産性向上,
販路開拓のために行う感染防止対策の事業

●販路開拓のための事業例
インターネット販売の強化費
Wi-Fi設備やキャッシュレス機器導入
新商品開発のための機械購入費
店舗リニューアルのための改装費 など

●生産性向上のための事業例
新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する など

●感染防止対策のための事業例
啓発用ポスター,チラシの作成費 など
アクリル板,防護スクリーン,換気設備(換気扇、空気清浄機等※) ,
サーモカメラの購入,施工にかかる費用 ※施工の伴うもの


この制度は飲食店等をはじめ、
様々な事業者のみなさんに使えるということで、
一回目の公募は応募者が多数となり、
補正予算をさらに組んで追加募集となりました。



【目的】
本事業は,新型コロナウイルス感染症の拡大によって業況が悪化し
経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が,
販路開拓や生産性向上,感染防止対策などの取組を通じて
早期の再起を図ることを目的としています。

【補助対象者】
以下の要件をいずれも満たすことが必要です。

●県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主
●新型コロナウイルスの影響により令和2年1月以降のいずれか1か月間の売上が,
 前年同月比で30%以上減少していること
●新型コロナウイルスの影響から再起を図るための販路開拓や
 生産性向上等の経営計画を策定していること
 ※「経営計画」の策定に当たっては,
 認定等支援機関(商工会,商工会議所)などで作成の支援を受けることもできます。

●令和2年3月31日までに創業していること


【補助対象経費】
補助対象となる経費は,次の項目のすべての条件を満たすものとなります。

●使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
●令和2年12月末までに支払が完了した経費
●証拠資料等(見積書,納品書,請求書,領収書,成果物)によって支払金額が確認できる経費

【補助率】
3/4以内

【補助限度額】
●販路開拓や生産性向上のための事業
 上限100万円(約134万円以上の事業費の場合) 
 下限50万円(約67万円以上の事業費の場合)

●感染防止対策の事業
 上限50万円(約67万円以上の事業費の場合)

上記限度額の範囲で,補助対象経費(税抜き)の3/4を補助します。
(1/4の事業者負担があります。)


【応募方法など】
【応募期間】

令和2年8月3日(月曜日)から8月6日(木曜日)

※ この期間内での申請受付となります。
この前後の消印は受付できませんので,ご注意願います。

【応募方法】
新型コロナウイルス感染症予防の観点から原則郵送での受付といたします。
提出書類を郵送で下記あてお送り願います。

「〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1 宮城県 中小企業支援室(再起支援事業)」

【相談窓口】
宮城県中小企業等再起支援事業相談ダイヤル

電話 022-211-3337

午前9時から午後5時まで(土日・祝日を除く)



【詳細はこちらの宮城県のサイトをご覧ください】
⇒ https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-saikisien.html

第1回の募集は予想を上回る申請数となり、
まだ交付決定の審査中とのことですが、
ぜひ新型コロナウイルス経営対策の
一つの選択肢としてご活用いただければと思います。

応募は来週4日間だけとなります。
今週中にぜひ準備をして応募していただき、
販路開拓、生産性向上、感染防止対策にお役立てください。


「家賃支援給付金」令和2年度第2次補正予算案の事業概要

2020年05月28日 23:09

R20528 「令和2年度第2次補正予算案の事業概要(令和2年5月)経済産業省」 hosei2_yosan_pr_page-0008

令和2年度第2次補正予算案の事業概要
(PR資料)(経済産業省)
⇒ https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf


昨日5月27日、政府は、
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する
今年度の第2次補正予算案を閣議決定しました。

店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、
一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、
補正予算としては過去最大の規模です。

主な政策は以下の通りです。

●日本政策金融公庫等による資金繰り支援(実質無利子・無担保・既往債務借換)
●民間金融機関を通じた資金繰り支援(保証料ゼロ、実質無利子化、借換保証)
●中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業
●危機対応業務による中堅・大企業向け資金繰り支援
●持続化給付金
●家賃支援給付金
●中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援
●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業
●感染症対策関連物資生産設備補助事業


財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は
117兆1000億円程度となります。

様々な要望を受けた形で実現した「家賃支援給付金」ですが、
2兆242億円という異例の大規模なものとなりました。

当初予算の防衛費約5兆円、また教育費も約5兆円ということを考えると、
いかにこの規模が大きいかわかります。

しかしそれだけ今回のコロナの影響による事業の縮小が大きいということになります。
この家賃支援給付金は、飲食店だけではなく、
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等となっています

この「家賃支援給付金」については、
まだ詳細設計は明らかになっていませんが、
現時点で経済産業省から公表されているイメージは、以下の通りです。

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5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

1、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
2、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
給付額は、申請時の直近の支払家賃(月額)に
基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。
───────────────────


国会の会期末が6月17日となっていますので、
今回の二次補正予算案は延長がなければ、
この家賃支援給付金などの政策については、

6月下旬に受付が開始され、
支給は7月以降になる可能性が高いと思われます。

応募をされようとする方に置かれては、
事前に示される公募要領などをご覧いただき、
申請に必要とされる書類などを準備されることをオススメします。

新型コロナウイルス対策、今後の段階的緩和について

2020年05月27日 23:05

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仙台の街なかも、だいぶ人が出てくるようになったのではないかと思います。

コロナウイルスに対する危機感はありながらも、
一段落した感じがあるのではないでしょうか。

本日ニュースにも取り上げられましたが、
宮城県内における新型コロナウイルス感染症の入院患者が、
今日でゼロになったとのことです。

今日で陽性患者が出なくなって29日経ちましたし、
県内に陽性の方がいなくなったというのは、
一つステージをクリアした感じがします。

多くの方もそう思っているのではないでしょうか。


しかし街頭に出てみても感じますが、
まだマスクをしていない人はわずかということや、
車を運転している人でもマスクをしている人が結構多く、

危機感を持っている方はやはり多いかと思われます。


また現在は、県を越えた移動が自粛されていますので、
まだよいですが、ここから徐々に東京を含めた大都市と、
地方の間を人々が行きかうようになれば、
これはまた感染リスクが高まるといえるでしょう。

北九州市では第二波が来たかのような報道もあります。


そして東京都など最後まで緊急事態宣言が出されていた
5都道県と他県の往来は、
【6月18日までは控えるよう】言われているところです。

また、スポーツ等イベントの扱いについては、
ステップ1が、5月25日から6月18日。
ステップ2が、6月19日から7月9日。
ステップ3が、7月10日から7月31日。
そして移行期間後、
8月1日をめどにおおよその解除という、

「3週間ごとの段階」を政府として基本的な考え方を示しています


そう考えると、まずは8月1日に向けて、
感染状況を見ながら活動を活性化させていくという
当面の目標が見えるところですね。


なかなか険しい道ですが、
第二波を交わしながら、活動をできる限り回復させていく工夫が、
今後必要になってくるものと感じているところです。

新型コロナウイルス特措法「緊急事態宣言」、39の県で解除

2020年05月14日 23:59

新型コロナウイルス感染症対策本部(第 34 回)令和2年5月14日 sidai_r020514_page-0006


令和2年5月14日、
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」について、
39の県で解除されました。

「新型コロナウイルス感染症対策本部(第34回)令和2年5月14日」
⇒ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020514.pdf

宮城県も「緊急事態宣言」が解除となり、
今後は、第二波を防ぎながら、
経済との両立をどう図っていくかということが大事になってきます


対策本部の資料によれば、

「特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、
 法第24条第9項等に基づく施設の使用制限の要請等については、
 感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、
 地域の実情に応じて判断を行うものとする。」

と書かれており、医療と経済の両立を、
地域で知恵を絞っていかなければなりません。

さらに今後の展開として、

「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、
 5月4日専門家会議の提言を参考に、
 業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、
 自主的な感染防止のための取組を進めることとし、
 政府は、専門家の知見を踏まえ、
 関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」

としています。

81の団体が明示され、
それぞれの業界でガイドラインを作成することとされました。

どのような形で「新しい生活様式」をもとにして、
それぞれのビジネスにおいてコロナを前提とする事業ができるか、

もうすでに始まっている業界や会社、お店もあると思いますが、
「ウィズコロナ」のビジネスモデルを考えていくことが、
これから重要になってきます。

教育現場でも学校でこれから新たな形が生まれますし、
公共の場でも、メディアも、どんどん、
新しい生活様式を前提とした

「新しい働き方」

が生まれてくるでしょう。

模索しながらになるかと思いますし、
失敗しながらになるかもしれませんが、
私自身も様々な分野の「ウィズコロナ」を研究し、
政策に反映させていきたいと思っています。


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【引用ここから】

緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス
2020年5月14日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430241000.html

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、
安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る8つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第2次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、
東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、
関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の
合わせて8都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。

そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近1週間で、
10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、
検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、
「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで
感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。

残る8都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、
可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。

そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、
「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。
きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。
そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき
活動を本格化させるよう要望しました。

一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、
気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、
解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を
少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。

また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、
手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、
いわゆる「3つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店や
カラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。

そして経済対策をめぐり「『新たな日常』を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。
その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならず、
もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、
今年度の第2次補正予算案の編成に着手することを明らかにしました。

そのうえで雇用調整助成金を抜本的に拡充するとして、
1日8000円余りの上限を1万5000円まで特例的に引き上げることや、
雇われている人が直接申請して給付を受け取れる制度も創設することを明らかにしました。

また「世界経済は、リーマンショックとは比較にならない、
100年に1度の危機を迎えている」として、
大企業も含めた資金繰り支援を拡充し、
必要に応じて十分な規模の資金の投入も可能とするなど
事業存続を下支えする考えを強調しました。
さらに、賃料の負担軽減のための給付金や感染防止措置などの事業展開を支援する
最大150万円の補助金を創設する考えも示しました。

一方、安倍総理大臣は13日に承認された「抗原検査」について、
来月には1日当たり2万人から3万人分の検査キットを供給できる見込みだとしたうえで、
従来のPCR検査も、唾液を使った方法の実用化を加速するなど検査体制の強化を図る考えを示しました。
また、インフルエンザ治療薬「アビガン」の今月中の承認を目指す考えを重ねて示したほか
「フサン」などは日本が見いだした薬だとして新型コロナウイルスへの有効性が確認されしだい、
早期の承認を目指す意向を示しました。

最後に安倍総理大臣は「次なる流行のおそれは常にあり、感染者の増加スピードが高まってくれば、
残念ながら、2度目の緊急事態宣言もありうる」と述べました。
そして「感染拡大を予防しながら、社会経済活動を本格的に回復させていく。
『新たな日常』をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出すが、
国民の協力があれば、必ず乗り越えられると確信している」と強調しました。

【引用ここまで】
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