Category[ 宮城県議会 県政活動報告 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

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宮城県議会保健福祉委員会の県外調査へ行ってまいりました(鹿児島県、大阪府、京都府)その2(終)

2017年07月13日 23:21

この三日間、
宮城県議会の保健福祉委員会の県外調査ということで、
鹿児島、大阪、京都の先進的取り組みについて調査に行ってまいりました。

暑かったですね!


今後の地域医療、障害福祉、介護のあり方について、
様々な課題についての先行事例について勉強することができました

視察受け入れにご協力いただいた機関の皆様に感謝申し上げ、
宮城県の政策に反映させていきたいと思います。


保健福祉と言っても多岐にわたる分野ですが、
それぞれのテーマで共通するのは、

「財政も含めた急速に進展する
 高齢化社会への政策的対応が急務である」


ということをあらためて感じたところです。





ーーーーーーーーーーーーーーーーー

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科離島へき地医療人育成センター
「へき地医療の現状と医療人の育成について」

●大阪大学大学院連合小児発達学研究科
「我が国における発達障害(神経発達症)の現状と課題(支援体制の在り方等)について」

●特別養護老人ホーム健光園あらしやま
「特別養護老人ホームの運営と利用者・職員の満足度について」

●京都府
「京都式地域包括ケアシステムについて」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


昨日に引き続き、介護政策について、
京都府の先進的取り組みをうかがいました。


●特別養護老人ホーム健光園あらしやま
「特別養護老人ホームの運営と利用者・職員の満足度について」



特別養護老人ホーム健光園あらしやま
⇒ http://www.kenkouen.jp/arashiyama/


この老人ホームは、
利用者、職員の方々の満足度が高いとのことで、
様々な取り組みをしておられました。


場所は嵐山、桂川のすぐそばに所在し、

特別養護老人ホーム(ユニットケア、10ユニット定員99名)、
デイサービスセンター(定員36名)、
ショートステイ(定員21名)、
ホームヘルプステーション、
訪問看護ステーション、
ケアプランセンターを備えた高齢者福祉総合施設です。


また4階に設置されている地域交流スペース「あの音(ね)」を活用し、
カフェが併設されていたり、
スペースを使って様々な地域交流が行われ、

地域の方々が「いきいきサロン」として、
ヨガ教室や陶芸、琴、手芸、英会話教室などを開いており、
外部ボランティアが多く、行事が多いとのことです。

その日もちょうど、地域の方々を中心に、
社交ダンス教室をやっていました。


さらに職員募集のチラシをつくるために、
近くの美術大学の学生さんに魅力のあるチラシを作ってもらうなど
外部との連携をうまく取り入れているようです。


また、「家族の集い」を開催し、
食事を一緒に取りながら、交流を図っているとのこと。


そして、職員に「自己申告書」を書いてもらい面談などし、
職員のやりたいことを大事にしているそうです。

100歳を超える利用者さんが、
東京五輪の開会式に出たいという目標を持っているとのことで、
これもまたいい意味での職員の皆さんの目標になっているそうで、
すばらしいことですね。

職員の皆さんにとっては、
利用者さんやご家族の「ありがとう」の言葉が一番の励みとのこと、
モチベーションはそこにあるとのことでした。


また、数年前にあった水害のときの対応の話もうかがいましたが、
横のつながりがやはり大事なようです。

ご家族からも電話がきたり、
周辺地域の施設の職員から何かあれば応援に行くと連絡がきたとのことで、
これはふだんのネットワークづくりも含め大事なことと思いました


また4階の喫茶室が避難所になったとのことで、
ふだんから自治会と連携し、
防災についても地域住民と積極的に関わっているそうです。


その他、学生の実習生を入れること、
お通夜が重要であることなど様々お話をいただき、
大変勉強になりました。


介護報酬改定にあたり、処遇改善の加算についてのご意見も、
たしかに現場の方々からよく聞く話でしたので、
これは国に要望をしていかなければいけないなとも思いました。




●京都府健康福祉部高齢者支援課
「京都式地域包括ケアシステムについて」


京都府では、全国でも先駆けて、
平成23年に医療・介護・福祉・大学・行政など39団体で構成する、

「京都地域包括ケア推進機構」

を設置しました。

多職種連携を進めていくと同時に、
医療と介護の一体化に向けた取り組みでもあり、

宮城県でもこれに倣い、
平成27年に「宮城県地域包括ケア推進協議会」を設立しています。


京都方式で重視しているプロジェクトは三つあり、

「認知症・リハビリ・看取り」

だそうです。


特にこれから多死社会を迎えるなかで、
お話をうかがいながら「看取り」のテーマは重要であると感じました。

医療技術が高度になっていくなかで、
選択肢が増えていき、

自分はどこでどのように亡くなっていきたいか、
延命措置はどこまで必要とするのか、
考えていくことが必要な時代になってきています。

若いうちはそのようなことを考える必要はないわけですが、
これからの時代は、
最後を迎えることについて、
意志を明らかにしていくこと、
そしてその環境整備がなされていく時代になるのだと感じます。

まだまだ一般的ではないかもしれませんが、
今後、政策的に考えていかなければならないのかもしれません。




高齢化社会を迎え、
社会保障費が年々急激に増加していくわが国において、
医療と介護の課題について、
きめ細やかに見ていく必要があり、

しかし同時に必要とされるところに必要な予算を、
そして予防的にも予算を投入することによって、
将来負担を軽減することも考えていかなければなりません。


先進的な取り組みを頭に入れながら、
宮城県において有効な施策とは何か、
これからも宮城県議会の場を中心として考え、
政策提案をしてまいりたいと考えています。



仙台に帰ってきて、
やはり過ごしやすい環境だなあと感じました。

なんといっても地元が一番ですね。


宮城県議会保健福祉委員会の県外調査へ行ってまいりました(鹿児島県、大阪府、京都府)その1

2017年07月12日 23:59

この三日間、
宮城県議会の保健福祉委員会の県外調査ということで、
鹿児島、大阪、京都の先進的取り組みについて調査に行ってまいりました。

暑かったですね!


今後の地域医療、障害福祉、介護のあり方について、
様々な課題についての先行事例について勉強することができました

視察受け入れにご協力いただいた機関の皆様に感謝申し上げ、
宮城県の政策に反映させていきたいと思います。


保健福祉と言っても多岐にわたる分野ですが、
それぞれのテーマで共通するのは、

「財政も含めた急速に進展する
 高齢化社会への政策的対応が急務である」

ということをあらためて感じたところです。





ーーーーーーーーーーーーーーーーー

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科離島へき地医療人育成センター
「へき地医療の現状と医療人の育成について」

●大阪大学大学院連合小児発達学研究科
「我が国における発達障害(神経発達症)の現状と課題(支援体制の在り方等)について」

●特別養護老人ホーム健光園あらしやま
「特別養護老人ホームの運営と利用者・職員の満足度について」

●京都府
「京都式地域包括ケアシステムについて」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー





鹿児島大学大学院医歯学総合研究科離島へき地医療人育成センター
「へき地医療の現状と医療人の育成について」



鹿児島県は人口162万人でありますが、
そのうち離島に住んでいる方の数は17万人にもなり、
県人口の11%を占めるとのことで、

地域医療、とりわけ離島医療が大きな課題、
鹿児島大学ではへき地医療人育成センターが設置されています。


自治体病院も含め、
病院の経営はリーマンショック以後厳しくなっており、

また平成16年の新臨床研修医制度の導入以来医療環境が変化、
若い研修医の都会志向が助長され、
研修医数の地域における減少がみられています。

また財政難のなか、
医療費の抑制をはかるために、
地域のかかりつけ医、予防医療、病院の機能分化などが必要とされていますが、

高齢者の一人当たりの受診診療科数が増加していたり、
病気の数だけ医師が必要となると大変なことになるわけです。

鹿児島県では地域医療データベース「せごどん」をつくっており、
大いに活用されているようです。

ーーーーーーーーーーーーーーー
【せごどんについて】

現場で働く医師にとって、
医師個人の繋がり等を利用した
退院予定患者の受入先病院の確保等は難しくなっており、
この様な診療以外の業務が大きな負担となっていると言われています。

よって、診療以外の業務を
医療ソーシャルワーカー(MSW)等によって
適切に支援出来るようなネットワークを整備することにより、
医師の負担軽減を図り、
勤務医師の疲弊を防止することを目的とします。

【せごどん引用ここまで】
ーーーーーーーーーーーーーーー


鹿児島県地域医療・福祉情報サイト「せごどん」
⇒ http://renkei.kufm.kagoshima-u.ac.jp/segodon/




●大阪大学大学院連合小児発達学研究科
「我が国における発達障害(神経発達症)の現状と課題(支援体制の在り方等)について」



発達障害とは何か、
ということについて、
知っている人は知っていますが、
まだ多くの人が知っているとまでは言えないかもしれません。

私たちが普段「当たり前」と思っていることは、
実は自分の認識・感覚の問題であって、
他人が同じように思っているか、
感じているかはわからない、

そんなお話をいただき、なるほどなあと感じました。


私たちがふだん目で見ているものは、
自分自身の脳が判断しているのであって、

他人の脳がどう感じるかはまた別ということも当たり前のことですが、
認識することが大事です。

ちがいを認める、ということですね。


いま、特別な教育的配慮が必要な子供たちは、
通常学級に在籍する児童・生徒のうち、

「6.5%」

だとされています。


これは2012年の文部科学省調査ですが、
これにいま急増している支援学校等の増加も加味すると、
プラス約2%なのだそうです。


ASD(自閉スペクトラム症、広汎性発達障害)
ADHD(注意欠如多動症、注意欠陥多動性障害)
LD(限局性学習症、学習障害)
IDD(知的発達症、知的障害、精神遅滞)

などが、神経発達症(発達障害)とされています。


ただし、現在医学的に診断を受けている子供は、
0.6%とのことで、

専門的診断ができる医師が不足していること、
また保護者が医師の診断を仰ごうとしないために
療育が遅れるなどの課題もあります。


神経発達症(発達障害)疑いの人がなぜ増えてきているのか、
これは統計学的に出されているとのことですが、

「母親の低栄養・栄養の偏り、
 母親の喫煙、
 父親が高齢」

などが明らかになってきているとのことで、
更なる科学的検証が続いているとのことです。


しかし、過去の偉人などにもみられるように、
神経発達症の人のなかには、
社会の進歩に大きく貢献する優れた人材も多いのですね。

神経発達症の人の見たり感じたりしている世界は、
定型発達の人の見たり感じたりしている世界とちがう、と。


大事なことは、

「その違いを、客観的に理解して、
 お互い、了解可能に合意することが大切」



そのために政策としてできることは、

「包括的な支援体制」

であり、医療だけではなく、
行政の世界でいえば部局を横断して対応し、
ネットワークをつくっていくことが重要。


大阪府の「発達障がい児者総合支援事業」
⇒ http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/hattatsusyogai_osaka/hattatsu-sogoshien.html

は、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた、
一貫した支援体制を整備していました。

子供の発達について考えると、
暴言暴力、非行、家庭内暴力、触法行為、
不登校、引きこもり、うつ、自殺、精神疾患などの因子となり得るもので、

早期からの科学的根拠のある教育支援に力を入れることで、
社会的負担が大きくなるとのこと。


そこで、乳幼児健診において、

「かおてれび(Gazefinder)」
⇒ http://kodomolove.org/business/kaotv


を導入、子供が映像を見ることで、
視点がどこに行っているかということをもとに
客観的に判断するシステムが、
自治体で導入され始めています。

このとき大事なことは診断的なことを伝えるのではなく、
あくまで子供の特徴を知ってもらうために活用するとのことです。

「ふつうとちがう」から「ふつう」にさせるのではなく、

「合理的な配慮」

を社会がしていくという考え方を共有していく必要がある、
ということですね。


課題は多様であり、
また家族の方の気持ちにも思いをいたしていかなければなりませんが、
政策的には「包括的な支援体制づくり」が非常に重要だということを感じました。

行政としては取組が難しいかもしれませんので、
政治の大きな課題と言えるかもしれません。




後半の調査内容、

●特別養護老人ホーム健光園あらしやま
「特別養護老人ホームの運営と利用者・職員の満足度について」

●京都府
「京都式地域包括ケアシステムについて」

については、次回メルマガにてご報告いたします。








宮城県議会地域防災調査特別委員会の県外調査へ行ってまいりました(熊本県、長崎県、東京都)

2017年05月24日 22:06

290524 有明の丘基幹広域防災拠点 そなエリア東京 

この三日間、

宮城県議会の地域防災調査特別委員会の県外調査ということで、
熊本、長崎、東京へ行ってまいりました。

今後の「地域防災」のあり方について、
先進的な取り組みや地震、噴火の災害にどう対応してきたか、
様々な課題について知ることができました。

視察受け入れにご協力いただいた機関の皆様に感謝申し上げます。


それぞれの地域で、
様々な取り組みや多様な災害への対応がありましたが、
共通して言えることは、

「人は過去の災害を知らず、知っていても忘れてしまう」

ということだなあと感じました。


平成27年の熊本地震、
平成3年の雲仙普賢岳の火砕流・土石流、

その他水害など、
いろいろな話を聞くことができましたが、
過去の災害を後世にどう伝えていくか、
そして見聞きした災害を我が事に置き換えることがどれだけできるのか、

なかなか困難が多いなあということを感じました。



ーーーーーーーーーーーーーーーーー
●熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター
「継続する熊本地震災害への対応について」
「地域防災リーダー育成について」

熊本大学を中心に四つの大学が連携して、
地域防災リーダーを育成、
地域への貢献につながっています。

文部科学省 大学間連携共同教育推進事業「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」
~減災型地域社会の創成に向けた地域の拠点による人材育成~
⇒ http://iresc.kumamoto-u.ac.jp/renkei/outline.html

●雲仙岳災害記念館(がまだすドーム)
「火山災害への対策と課題について」

●長崎県危機管理課・砂防課・河川課
「火山噴火に対する防災対策と課題について」
「土砂災害に関する課題と取組状況について」
「水害に対する課題と取組状況について」

●有明の丘基幹的広域防災拠点施設(国営東京臨海広域防災公園)
「広域防災拠点施設整備の現状と課題について」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


平成3年の雲仙普賢岳で起きた火砕流・土石流災害については、
テレビなどで見て知ってはいましたが、
その災害の全貌と復興の道のり、
そして現在なお年に数回土石流が発生していることは、
知りませんでした。

そしてこの雲仙岳災害からの復興支援活動が、
平成7年の阪神大震災の復興につながっており、
平成23年の東日本大震災では阪神大震災で被災した方々に助けていただきましたので、
災害支援のタテイトを感じることができました。


そして同時に、
平成3年まで雲仙普賢岳は活火山だとは思われておらず、
地元の人もこうなるとは思っていなかったそうです。


雲仙普賢岳火砕流の発生状況(平成3年)
⇒ https://youtu.be/r0gFFJUsIrE

雲仙岳災害記念館(がまだすドーム)
⇒ http://www.udmh.or.jp/index.html


しかし、実は1792年に、
雲仙の火山性地震により、
そばにあった眉山が山体崩壊し、
それに起因する10mを超える津波が発生、

島原や対岸の熊本を襲い、
一万五千人が亡くなったとされています。

「島原大変肥後迷惑」

という言葉が残っているそうです。


約200年前にこのようなことが起こっていたということは、
私自身も初めて知りましたし、
そんなに知られている事実ではないでしょう。


東日本大震災と同じぐらいの津波災害、
しかも地震ではなく山体が崩壊して大量の土砂が海に流れ、
大津波が発生したということは、
そういうことがあり得るのだということ、
どう備えるか、どう判断するかということを、
私たちは頭に入れておかなければならないなと思います。


また東京都有明の基幹的広域防災拠点も、
非常に参考になるものでした。

国の重要な災害拠点となる場所ですが、
「そなエリア東京」と名付けられた施設が併設されており、
防災体験学習ができるようになっています。


そなエリア東京(防災体験学習)
⇒ http://www.tokyorinkai-koen.jp/sonaarea/2f.php


関東大震災から93年 災害体験ができる施設「そなエリア」(TOKYO MX)
⇒ https://youtu.be/Lvq0_zcdYXw


人は忘れることで幸せになるということもあります。

私も震災のときの厳しい経験を忘れてきているからこそ、
精神的に落ち着いてきているともいえます。

しかしやはり、災害は忘れたころにやってくるわけで、
防災・減災の知識、備えがあるかないかは、
わが国で暮らしている以上は生命・財産に
大きな違いをもたらすともいえるのではないかと思います。


宮城県だからこそ、
地域の防災政策の充実に積極的に取り組む必要があります。


宮城県議会地域防災調査特別委員会の県内視察(東松島市、栗原市、大崎市)

2017年05月18日 22:52

本日早朝から、
宮城県議会地域防災調査特別委員会の
県内視察ということで、

東松島市、
栗原市、
大崎市
の地域防災に関する取り組みを、
委員会のメンバーで視察してきました。

一日がかりのなかなかハードなスケジュールでしたが、
圏域防災拠点や自主防災組織の在り方、
備蓄の課題など、
様々な現状を把握することができました。



まずは、東松島市の鷹来の森運動公園、
防災拠点備蓄基地において、

「防災拠点の整備の現状と課題について」。


東松島市復興絆管理事務所では、
8万7千食の食料と8万7千リットルの飲料水など、
全市民の三日分の食料や飲料水等の備蓄をしており、
市内24カ所の避難所とも連動して備蓄をしています。

課題は、年間4千万円の管理維持予算とのことです。


【参考】
「【ASEAN、40年の絆】アチェと東松島の復興の架け橋に(インドネシア)」(2013年8月26日、JICA)
⇒ https://www.jica.go.jp/topics/news/2013/20130826_01.html




次は、栗原消防署内の栗原市防災学習センターにおいて、

「防災学習センターの事業概要について」。

その後、5月8日に発生した、
栗原市築館の林野火災の発生現場の調査説明。

約2kmにわたって林野火災が発生し、
24棟が被害を受けました。

大変強い風にあおられ、
近隣の大崎や一関の消防からも支援を受けて鎮火したとのことでした。


午後は栗原市と大崎市へそれぞれうかがい、

「水害や土砂災害への対策と避難に係る課題について」
「圏域防災拠点と市町村の連携に係る課題について」

説明を受けました。


平成27年9月の関東・東北豪雨で、
決壊した渋井川の破堤、背水効果であるバックウォーターについて、

また自主防災組織のあり方、
防災士会との連携など、
様々な取り組みについてうかがいました。


一日をかけて、
地域防災の現状と今後の取組について、
様々なヒントをいただきましたので、
今後の県政に生かしていきたいと思います。

来週は地域防災についての県外調査、
さらに先進的な取り組みについて研究、
調査を進めていきたいと思います。


いじめ防止の一つの手法としての家庭教育支援政策ー熊本県教育委員会視察

2017年05月17日 17:26

昨日朝から今日にかけて、

大阪府大阪市において「宮城県大阪事務所」の
「県産品販路拡大、企業誘致、県外避難者支援について」

熊本県熊本市において「熊本県教育委員会」の
「くまもと家庭教育支援条例について」

宮城県議会自民会派の同期議員とともに、
現地へうかがい行政調査を実施しました。


大阪事務所については初めてうかがいましたが、
県産品販路拡大や、自動車関連産業を中心とする愛知県中心の企業誘致について、
また震災で西日本各地に避難された方々への支援について、
実施事業についてうかがい、意見交換をしました。


また、熊本県教育委員会からは、
平成24年に熊本県議会で議員提案された「くまもと家庭教育支援条例」について、
その経緯や条例の内容から制定の経緯、
条例制定に伴い県としてどのような家庭教育支援施策が行われているかなど、
詳細をご説明頂き、意見交換をしました。

仙台市内で中学生のいじめ自殺が問題とされているなか、
教育現場においての様々な課題が表出してきていますし、

根本的な課題の解決のためには、
教育委員会や学校だけが責任をとればいいというものではなく、

私もPTA会長をしていますので、
保護者としてこうした課題にどう向き合っていったらよいのか、
いつも考えているところです。


家庭教育支援というと、
聞きなれない方も多いかと思いますが、

教育基本法第10条に、

「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」

と明記されています。


この「くまもと家庭教育支援条例」においては、

県の責務、市町村との連携、財政上の措置、年次報告について定められ、
保護者、学校、地域、事業者に期待される役割についても書かれています。

さらに具体的に何をやるかということについては、

「親としての学びを支援するための学習機会の提供」
「親になるための学びの推進」
「人材養成」
「家庭、学校等、地域住民等の連携した活動の推進」
「相談体制の整備・充実」
「広報及び啓発」

などが規定され、実際に熊本県として74の家庭教育支援の政策が実施されています。


また、条例制定時にパブリックコメントが実施され、

「子どもは地域の宝として、家庭はもちろん地域社会みんなで子どもの育ちを支えていくことが重要」
「障害児を持つ家庭をはじめ、ひとり親家庭、経済的に厳しい家庭など、
 様々な家庭の個別の事情に配慮するように条例内で規定してほしい」

との意見が寄せられたとのことでした。


熊本県教育委員会には、
社会教育課家庭教育支援班が設置されており、
家庭教育支援政策のとりまとめをしているとのことでした。


宮城県には、家庭教育支援条例はなく、
家庭教育支援政策が充実しているとは言えない状況です。

子供だけではなく、
保護者として「親の学び」を進めていくこと、
また将来親になる世代に「親になるための学び」を進めていくことは、
大切なことではないかと思います。


いじめ問題にしても、
学校をめぐる教育の問題にしても、
教育は主として学校を舞台に行われるわけですが、

「親の学び」を推進していくことで、
学校、家庭、地域が連携して子供たちの教育環境を
さらにより良いものにしていく必要があると思っています。


「条例をつくる!」


とはなかなか簡単にはいきませんが、
家庭教育支援条例を一つの目標として、
多くの方々の声を聴きながら、
今後とも調査、勉強を続けていきたいと思います。






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