Category[ 宮城県議会 県政活動報告 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 総務企画委員会副委員長。
 宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会委員。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。

宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。42歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。
平成28年 宮城県議会 保健福祉委員会 委員。 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

渡辺勝幸へのコンタクトはこちらへ

渡辺への感想・ご意見などコンタクトを取りたい方はこちらへお願いいたします。
個別コンサルティングのご感想はこちらです。

新宿→六郷→永田町と移動

2018年04月22日 22:56

300421 上飯田県政報告会 

21日は、毎年開催されている
内閣総理大臣主催の「桜を見る会」にお招きいただき、
新宿御苑に行きました。

「桜を見る会」は、皇族や各国の大使のほか、
国際活動や災害救助などで功績のあった方々など
各省庁から推薦を受けた方が毎年招待され、
芸能人やスポーツ選手なども政府・与党が推薦し招かれています。

今年は自民党都道府県議も招待され、出席した次第です。

秘書時代は招待者の推薦事務などをやりましたが、
なかなか参加できる機会はないので、
夫婦で参加しました。

桜はすでに葉桜となっていて、
当日は快晴でむしろ暑い日差しでしたが、
大変多くの方が参加され、久しぶりに会う方もいて、
貴重な機会をいただきました。



その後仙台に帰り、
第12回県政報告会を若林区上飯田町内集会所で開催。
引き続いて、渡辺勝幸の六郷地区後援会設立総会でした。

六郷地区の多くの方にお集まりいただき、
県議会で議論していることなどをご報告しました。

多くの皆さんと、
地域の課題はじめいろいろなお話をすることができました。


翌22日は、平成30年度宮城県障害者スポーツ指導者協議会仙台支部総会に出席したあと、
再び上京し、「政府に今年中の全拉致被害者救出を再度求める国民大集会」に
宮城県議会拉致議連事務局長として出席しました。

県議会一般質問でも取り上げた羽生結弦選手の
2連覇おめでとうパレードが開催されたのですが、

残念ながら生で羽生結弦選手を見ることはできませんでした。


しかしながら、拉致問題は現在重要局面を迎えており、
日米首脳会談でトランプ大統領は

「米朝首脳会談で拉致問題を提起する」

と安倍首相に明言したとのことで、
大きな前進が見込まれる可能性があります。

しかし米朝首脳が決裂すれば、
一転事態が悪化してしまう可能性もあり、
予断を許さない状況でもあります。


この大集会には安倍総理、加藤拉致担当大臣、古屋拉致議連会長をはじめ、
自民党、公明党、立憲民主党、希望の党、
民進党、日本維新の会の各党代表が出席、

日米首脳会談を受け、
拉致被害者救出の千載一遇のチャンスとの認識で一致していました。

中学生の娘が他国に拉致され40年の月日を過ごすとは、
その心中いかばかりかと。

拉致問題は人権問題であり、
全ての政党が一丸となって取り組んでほしいものです。

北朝鮮による拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」も883人おり、
他人事ではありません。



この数日は、新宿→六郷→永田町と移動し、
あわただしい日々で、毎日一万歩以上歩いて疲れましたが、

今週は少し落ち着いた日程になりそうですので、
たまった書類の整理などしようと思っております。



F-2A戦闘機の緊急発進を目撃-宮城県議会防衛議員連盟で海上自衛隊八戸航空基地、航空自衛隊三沢基地を視察

2018年04月06日 22:03

300405 JASDF Misawa BASE 

4月4日から宮城県議会防衛議員連盟の県外視察ということで、


海上自衛隊八戸航空基地
航空自衛隊三沢基地


などを視察してまいりました。



私の選挙区である仙台市若林区においても、

陸上自衛隊霞目駐屯地

があり、地域と密接な関係にあるというだけではなく、

東日本大震災のときには、
自衛隊の皆さんのおかげで私たちの暮らしが守られたという大きな実感があります。


自衛隊と地域の関係をしっかりと築いていくためにも、
全国各地の自衛隊の活動、
それぞれの基地の役割を知っておきたいと思っているところです。

以前にも防衛議連で各地の駐屯地等を訪れてはいますが、
遠く離れた基地からも震災のときには応援に来ていただいており、
本当に感謝の念に堪えないところです。


今回、海上自衛隊八戸航空基地においては、

第2航空群司令部、
特に固定翼哨戒機P-3Cの運用について、
ご説明をいただきました。

第2航空群は主として日本海北部、北海道周辺海域を活動区域とし、
防衛警備、警戒監視、船舶の遭難をはじめとする災害派遣、
航空救難、民生協力等をその任務としています。

当日の八戸は季節外れの大雪で、
視界もゼロの猛吹雪のなか、哨戒機の着陸を目の当たりにし、

また大雪になってもいざというときに備え、
空港の除雪や、気象状況も含め警戒監視体制が
24時間体制で確実に行われていることを感じました。




また、航空自衛隊三沢基地も視察いたしました。

三沢飛行場の施設については
日本政府(防衛省装備施設本部・東北防衛局三沢防衛事務所)が設置し、
アメリカ軍が日米地位協定第3条に基づき管理しており、
軍民共用空港でもあります。

岩国基地を訪問したときも思いましたが、
わが国はまだアメリカから独立できていないということを強く感じるところです。


三沢基地においては、

E-2C早期警戒機
F-2A戦闘機


などが運用されており、
日本の防空の北の要として、
航空自衛隊の15個の部隊等が所在しています。


今回偶然ではありましたが、
視察途中にスクランブル発進との情報があり、

F-2A戦闘機2機が出動する瞬間に立ち会いました。

「スクランブル発進」とは何か?
以下に引用します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ウィキペディアより引用】


スクランブル(英語: Scramble)とは、軍用機の緊急発進である。

領空侵犯に対して行われる戦闘機の緊急発進のほか、
哨戒機、救難機等の軍用機も緊急発進を実施する。



航空自衛隊のスクランブル(対領空侵犯措置)

概要
航空自衛隊では日本国の周辺空域を24時間体制で監視している。
国籍不明機が領空侵犯する恐れがあれば戦闘機F-15J、F-2、F-4EJ改が、
緊急発進して自衛隊法84条に基づき対領空侵犯措置を実施する。

日本国周辺では、ロシア軍の示威飛行が年間を通じて実施されており、
近年は中国人民解放軍の電子偵察機等の行動も活発化している。
スクランブルが実施された場合、防衛省統合幕僚幹部から報道発表される場合がある。

発見
レーダーサイト、早期警戒機、空中警戒管制機(AWACS)により、
日本の周辺空域を24時間体制で監視している。
これらにより発見、補足されたレーダーデータは、
JADGEシステムにより防空指令所(DC:三沢基地、入間基地、春日基地、那覇基地の4か所)で一元管理される。

識別
探知された航空機は、防空指令所で国籍、飛行計画に基づいて、航空機の識別を行う。
その上で、対象機の動向が不明(=彼我不明機)で、我が国の領空に接近すると判断された場合、
各航空方面隊から戦闘機部隊に緊急発進(スクランブル)が下令される。
スクランブル対象機は「仮想敵国の航空機」とは限らず、
飛行計画が未提出の民間機やアメリカ軍機、気球などの浮遊物等の場合もある。


【引用ここまで】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




私たちが視察中に、
ロシア機と思われる戦闘機が北海道方面に現れたとのことで、
緊急出動したとのことでした。

航空自衛隊は5分以内に2機が出動できる体制を整えており、
パイロットだけではなく、整備の隊員の皆さんも出動し、

あっという間の対応で、
F-2A戦闘機2機が北の彼方へと飛んで行きました。

パイロットの方は飛び立つとき、
こちらに向けて笑顔で飛び立っていかれましたが、

私は感謝の気持ちがあふれ、
なぜだかわからないのですが涙が出てきました。


今まで知識として、
航空自衛隊の皆さんがスクランブル発進をしているということは
知ってはいたのですが、

今回彼らを目の当たりにして、
自衛官は本当に命を懸けて、
国を守ってくださっているのだなということを再確認した次第です

F-2Aには、訓練ではなく実弾ミサイルを搭載していくわけですから、
場合によってはロシア機に撃ち落されるかもしれないわけです。


しかし残念ながら、
航空自衛隊のスクランブル発進は「警察権の行使」ですので、
正当防衛の要件を満たさなければこちら側、日本から攻撃をすることはできません。

相手国の戦闘機パイロットはすべてそれを知っています。


したがって正当防衛という概念ですので、
F-2A戦闘機2機のうち1機が
目の前で撃ち落とされたとしても、

仲間の隊員が撃ち落されたとしても、

残り1機は急迫不正の侵害を受けなければ、
敵機を攻撃することはできないというのが
わが国の憲法下におけるルールです。


他国からどんどん領空を侵犯されても、
何もできないというのが日本であり、

しかし一方でそうではあっても、
日本の空を守るために発進していくのが
航空自衛隊の皆さんなわけです。


同じ東北の三沢基地から
こうしたスクランブル発進があるということ、
他国からの脅威が実際に数え切れぬほどあるということを
あらためて私たち国民は深く知っていかなければなりませんし、

もう一度、根本からわが国の防衛について
考え直さなければならないと感じます。


ちなみに、我が国のロシア機に対する緊急発進回数は
年平均で約330回(過去5年間)であり、活発化の傾向がみられています。

○領空侵犯は3件(過去5年間)
○長距離爆撃機による日本周回飛行は年に概ね1、2回実施(過去5年間)

ということで、近年はロシアだけではなく、
中国軍機も南西方面で脅威となっています。

ちなみにトルコ軍は2015年、
ロシア戦闘機が領空侵犯したとして撃墜しています。。。



私たちは憲法9条を守っていますが、
周辺諸国は平和を踏みにじる行動を
私たちの暮らしているすぐそばで行っているわけですね。


スクランブル発進のように、
「姿を見せて適切に行動を監視する」ということは、
とても重要です。

わが国の領空に対して入ってくる可能性のある戦闘機などは、
あっという間に入ってきます。

特に尖閣諸島のように「自分たちの領土だ」と言っている国が
その上空を勝手に飛び始めて、
私たちがもし何もしないでいれば、

「何もしなかったじゃないですか」といいがかりをつけられ、
既成事実化するというのが歴史上の侵略のパターンでもあります。

実際に、南シナ海ではその手法で、
既成事実を作られてしまっているところもあるわけです。



私だけでなく、
多くの日本人が平和を望んでいることと思います。

平和で安らかな日々を過ごすことが何よりのしあわせです。

しかしその平和は当たり前のものでは決してなく、
命をかけて守ってくださる方がいてこそ、
成立するものです。



今週に入り、自衛隊のイラク派遣日報問題で、
防衛省・自衛隊の問題が大きくなっています。

文民統制は大前提でありますし、
国民の信頼がなければ自衛隊は成り立たないわけですが、

全国25万人の隊員の皆さんが、
毎日命がけで私たちの生命・財産を守る職務を
果たしてくださっているということも、

私たち国民はもっと知らなければならないなとも思う次第です。



今回訪問した基地で多くのことを学びましたので、
今後の政治活動に確実に活かしてまいりたいと思いながら、
あらためて自衛隊の皆さんに感謝したいと思います。


鹿児島県志布志港ふ頭再編改良事業ー国際バルク戦略港湾と木材輸出、飼料工場

2018年03月30日 00:04

宮城県議会自由民主党・県民会議の会派有志で、
東京都と鹿児島県へ県外調査に行ってまいりました。

議会開会中はなかなか政策課題を調べる余裕がないので、
こうして各所へ赴いたり、
資料を読み込んだりすることで、

一般質問をはじめとする議会活動や、
政治活動の基本として活かしていくため、
積極的に取り組んでいるところです。


今回は、

宮城県東京事務所を中心に、
「観光及び物産振興について」
「企業誘致の取組について」
「県外避難者支援の取組について」

国土交通省九州地方整備局支部市港湾事務所を中心に、
「志布志港ふ頭再編改良事業ー国際バルク戦略港湾について」

曽於地区森林組合を中心に、
「県産材輸出の取組について」

というテーマで、
密度の濃い事例を足早ではありましたが、
うかがってまいりました。

宮城県各地において、
さらに政策の実現に活かしていきたい事例が
たくさんあったように思います。

具体的には、
東京都豊島区の「宮城ふるさとプラザ」で
県産品販売や観光振興の取組を見たり、
(ついでに人気商品づんだソフトクリームを食べてきました!)

鹿児島県の港湾、林業振興などを中心に見てきましたが、

特に今回は、
鹿児島県志布志港の「国際バルク戦略港湾」の取組が印象的でした。

港を活かして、
県産材を中国にどんどん輸出し、

また一方でとうもろこしを輸入し
志布志港の飼料工場で配合飼料を加工、
九州各地の畜産業に供給しているなど、

木材輸出、飼料輸入を港湾を活用することにより、
バランスよく産業振興に生かしているということ、

また港湾も国の直轄事業として整備するだけでなく、
高速道路のインフラ整備や、
志布志市、鹿児島県が企業誘致など
周辺土地の利活用にも積極的に取り組んでいるなど、
好循環がそこにあると感じました。

地域における政治力も強くあるのだと思います。


また木材の中国への輸出は近年非常に活発で、
県産材を多く輸出しているようです。

志布志港は現在日本一の木材輸出港になっています。


さらに中国は日本の建築基準法に当たる木構造設計規範を改定し、
今年8月から、日本産のスギやヒノキ、カラマツを
住宅用構造材に加えることとし、

中国向け輸出が構造材などの高質材に拡大され、
さらなる輸出拡大が期待されているのだそうです。



平成23年に国際バルク戦略港湾に選定されて以来、
この志布志港では、
畜産品の加工工場、定温倉庫、
飼料倉庫等の新設・拡張が進んでおり、
周辺企業の投資額も100億円を超え、大きく伸びているそうです。


アジア諸国に近いという地理的優位性はあるとは思いますが、
宮城県においても国際拠点港湾である、
仙台塩釜港がありますので、
この港湾の利活用はまだまだやり方があるのではないかと可能性を感じたところです。


曽於地区森林組合においても、
様々お話をうかがいましたが、
県産材輸出をさらに進める意欲的な取り組みが進展しているようです。


宮城県議会においては、この2月議会で、

「みやぎ森と緑の県民条例」

が議員提案条例として可決されました。
林業、木材産業の振興を
宮城県としてもさらに積極的に進めていかなければと考えるところであります。


こうした鹿児島県における具体的な先進事例は、
宮城県にとっても非常に参考になりますし、
今後大いに生かしていかなければならないなとあらためて感じたところです。

しかし実際に足を運び見聞したり、
その土地の方や専門家の方と意見交換をすると、
様々な県政課題が立体的に見えてくるように感じます。

もっともっと様々な先進事例を見なければと思ってしまいますね。
こうした事例を少しずつでも県政に活かすことで、
わずかな一歩にはなりますが、少しずつでも確実に、
政治がよくなっていくと思いました。

まだまだやるべきことがたくさんあります。

【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨ー第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)

2018年03月03日 23:59

2月27日、
第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。




【質問1 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について】

(1)羽生結弦選手のパレードについて


 イ 羽生選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施を表明したが、
  現時点において具体的な考えはどうか。

知事の答弁:
冬季五輪2連覇を成し遂げ、
県民に大きな感動と希望を与えてくれた羽生選手に対する表彰については、
本県初となる、2度目の県民栄誉賞を授与し、最大の祝意を贈ることとしている。
また、県民を挙げて羽生選手の偉業を称えるため、
仙台市内での凱旋パレードを開催したいと考えており、
今後、仙台市及び関係団体とともに、実行委員会を設置し、
開催日時や実施内容等について検討を進める。

 ロ 前回のパレードでは、日の丸紙手旗の用意ができなかったとのことだが、
  羽生選手が国旗を大事にしていることや、
  国を挙げてのお祝いであることを踏まえ、
  今回のパレードでは抜かりなく準備すべきだがどうか。

知事の答弁:
御提案のありました国旗手旗の用意については、今後、実行委員会において、
パレードの実施内容等の協議を行う中で検討してまいりたい。
沿道にお集まりいただいた皆様が、
心から羽生選手をお祝いできるパレードとなるよう、
しっかりと準備を進めていく。


(2)少人数学級制の推進が惹起する課題について見解如何

厳しい財政事情の中での少人数学級制の推進は、
学級数の増加に見合った教員の確保が難しいため、
児童生徒と向き合う時間の確保という点ではむしろ逆効果であり、
現時点では、いじめや不登校など真に必要な課題対応のために
教員を増やすことに重点を置くべきだがどうか。

教育長の答弁:

今日の児童生徒が抱える諸課題については、
その要因が複雑化・多様化してきていると認識しており、
一律に1クラスの人数を減らすことによって、
いじめ・不登校等の全ての課題解決が図れるものではないと考えている。
このような認識のもと、県教育委員会としては、
生徒指導で困難を抱える学校への教員の配置をはじめ、
教員を支えるスタッフとして、スクールソーシャルワーカーの拡充や
スクールサポーターの活用に努めているところ。
また、児童生徒や保護者を直接支援する
「子どもの心のケアハウス運営支援事業」の推進など、
学校を外から支える体制づくりにも取り組んでいる。
今後とも、それぞれの学校の状況に応じて、
真に必要なところに必要なマンパワーを充てるなど柔軟な対応をしながら、
教員が子どもと向き合う時間の確保に努めていく。


(3)いわゆる「講師」の増加について見解如何

正職員以外の講師を増やすことは、
大きな課題であるいじめ・不登校の解決には不十分であり、
児童生徒と向き合う時間の確保、教職員の多忙化防止の点からも問題がある。
本県における正規職員以外の講師の採用状況について見解はどうか

教育長の答弁:
講師の任用は、病気休暇や育児休業など、
長期の休暇等を取得する正規職員の代替や欠員が生じた場合の補充等で行うものであり、
児童生徒数の増減や学校の統廃合等の流動的な要因も考慮し、
一定程度の人数は必要であると認識している。
その上で、可能な限り正規職員を確保できるよう、
長期的・計画的な教員の新規採用に努めているところ。


(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何

どの地域でも教育を受ける機会を確保することは国力の基礎であり
量・質とも充実を図るため、教職員の一時的な加配ではない恒久的な基礎定数化や、
地方に対する義務教育予算の増額を国に強く要望すべきだがどうか

知事の答弁:
小・中学校における教職員定数については、
いわゆる義務標準法の改正により、
今年度から、発達障害等の児童生徒への通級による指導のために
必要な教員などが基礎定数化されたところであり、
一定の評価ができるものと考えている。
教職員定数の確保や、教職員に係る給与費については、
地方自治体に負担を転嫁することなく、
義務教育に対する国の責務として必要な財源を確保するべきものと考えており、
このことについては国に対し引き続き要望していく。


(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか

新しい学習指導要領による取組は、学校現場では大きな負担となり、
児童生徒と向き合う時間が減少する恐れもある。
それぞれの地域事情も把握しながら、
全県的に統一して長期休業期間を一定程度削減することも必要と考えるがどうか。

教育長の答弁:
長期休業期間については、児童生徒が学校から離れ、
保護者とともに、健康や体力を増進し、
自主性や社会性、豊かな人間性を育む等の意義があるものと考えている。
また、各学校では、この様な趣旨を踏まえながら教育活動の年間計画を作成しており、
長期休業期間については、各市町村教育委員会の判断により、
弾力的な運用がなされているものと認識している。
今後、新しい学習指導要領を実施していく中で、
各市町村教育委員会において、地域や学校の実情を踏まえて、
創意工夫がなされていくものと考えており、
県教育委員会としては、市町村の取組を支援していく。


(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について

公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、
厳しい財政事情の中、図書購入に十分な予算が充てられていないとの報道もある。
「学校図書館図書標準」を達成している県内小中学校の割合について、
状況に対する見解と併せてどうか。

教育長の答弁:
昨年度、国が実施した「学校図書館の現状に関する調査」では、
県内の学校図書館で図書標準を達成している
小学校は67.5%、中学校は54.5%であり、
全国の状況とほぼ同水準となっている。
読書を通して、児童生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心を呼び起こし、
思考力や表現力のみならず、
豊かな心や人間性等を育むことができるものと認識している。
今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、
小・中学校の学校図書館の一層の整備充実を促していく。



【質問2 安全・安心のまちづくりについて】

(1)県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」の導入について


県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、
学校・地域・保護者が一体となった「コミュニティスクール」
の導入について見解はどうか。

教育長の答弁:
東日本大震災の発災当時、県立高校が実質的な避難所として大きな役割を果たし、
地域と日頃から連携する大切さを再認識したところ。
そのような経験を踏まえ、防災の観点から、
現在、県内21市町と基本協定を結び、県立高校39校が避難所の指定を受け、
地域住民と合同での防災訓練等に取り組んでいる。
防犯の面でも、警察等の関係機関と協力し、
交通安全や挨拶運動に多くの高校が取り組んでいるところ。
また、登米総合産業高校においては、行政や地元企業、PTA、町内会等の関係者による
「地域パートナーシップ会議」を開校当初から立ち上げ、
地域とともに歩む学校づくりを進めている。
その成果を踏まえ、県教育委員会では、昨年12月に、
「県立高校に係る地域と連携した会議等設置要綱」を定めたところであり、
地域に根ざした魅力ある県立高校づくりを更に推進していく。


(2)県内における救急車に関する事故の現状、運転者の救急車への対応について

救急車に進路を譲らない、あるいは一時停止をしないドライバーが散見され、
運転免許の更新時などに、道路交通法の緊急自動車への対応を
運転者に広報・周知すべきと考えるがどうか。
また、県内における救急車に関する事故の現状はどうか。

警察本部長の答弁:
御指摘のとおり、道路交通法の規定により、
車両は交差点及びその付近において緊急自動車が接近してきたときは、
交差点を避け、かつ、道路の左側等に寄って一時停止しなければならず、
それ以外の場所においては、道路の左側等に寄って
緊急自動車に進路を譲らなければならないとされている。
救急車に限った交通事故の統計は取っていないが、
緊急走行中の救急車の特異事案として、
昨年平成29年中、県内で2件の交通事故を把握。
いずれも信号交差点での出会い頭事故であり、
救急車の接近に全く気づかなかったものもあった。
このようなことから、運転免許更新時の講習をはじめ、
各種安全教育の機会をとらえて緊急自動車の優先や漫然運転の防止など、
安全運転の基本について広報周知に更に取り組んでいく。


(3)中小企業の事業承継について

支援体制の整備に向けて、
金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには
県の積極的な取組が重要だが、
今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について
県の取組や今後の展開はどうか。

知事の答弁:
経営難や後継者不在による中小企業の休廃業や解散の増加は、
地域経済の活性化にとって、大きな課題であると認識。
このため、県では、公益財団法人みやぎ産業振興機構が設置した
事業引継ぎ支援センターと連携し、
金融機関など中小企業支援機関等とともに「事業承継ネットワーク」を構築し、
事業承継への取組を支援しているところ。
また、来年度からは、新たに相談員を配置するなど
ネットワークの取組を強化するほか、
中小企業に対して計画的な事業承継の準備を促すとともに、
そのニーズに応じて専門機関による支援につながるよう支援していく。



【質問3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて】

(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について


生活に困難を抱えた者への確実なセーフティネットにより、
必要な保護、最低限度の生活を保障しつつ、自立を促進していく政策が重要だが、
県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についてどうか。

保健福祉部長の答弁:
昨年12月時点において、県内では、2万1570世帯、2万8790人の方が
生活保護を受給しており、生活保護扶助費は、決算額ベースで
平成18年度の約298億円から、昨年度は約426億円となり、
この10年で128億円程度増加している。
また、保護を受ける世帯のうち、働ける方を含む「その他の世帯」は、
平成18年度の1954世帯から、リーマンショックの影響もあり、
平成24年度まで大きく増加。
現在は横ばいの状況にあり、昨年12月時点で4215世帯となっている。
「高齢者世帯」は、平成18年度の5615世帯から、
1万249世帯となっており、全国の傾向と同様に、増加している。
なお、我が県では、東日本大震災による被災後、各種支援金等の受領などにより、
一旦被保護世帯数は減少したものの、
平成25年度以降は増加に転じているため、
各保健福祉事務所に就労支援員を配置するなど、
生活保護受給者の自立促進に努めている。


(2)家計相談支援事業の導入について

生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、
専門的な支援が有効であり、自立促進によって
生活保護受給者数の減少にも繋がることから、
県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

知事の答弁:
生活困窮者自立支援法による「家計相談支援事業」については、
生活困窮世帯の家計に関する課題を「見える化」した上で、
相談者の状況に応じた家計再生プランを作成し、
早期の生活再生を目指すものであり、
生活困窮世帯の自立促進に大変有効な事業であると認識。
県としては、みやぎ生協など関係団体との情報交換も踏まえ、
来年度から、当事業に取り組むこととしており、
相談者の家計収支の改善、家計管理能力の向上等により、
自立した生活の定着を支援していきたい。


(3)県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

現時点において、県内で逮捕・勾留された容疑者が、
公費で食事や医療が提供されるにも関わらず、
生活保護費を受給する可能性についてどうか。
また、容疑者の生活保護受給の情報を協定締結自治体に通知する
「留置施設等収容情報通知制度」の導入について見解はどうか。

保健福祉部長答弁:
被疑者として警察署に留置、拘束された場合は、
刑事収容施設法に基づき必要な措置が執られることから、
被疑者が生活保護受給者である場合、その間の生活保護は停止又は廃止となる。
福祉事務所においては、生活保護受給世帯への定期的な家庭訪問や
民生委員等関係機関への調査により、生活状況の把握に努めており、
警察署に留置、拘束されたとの情報を得た場合は、
速やかに生活保護の停止又は廃止を行っている。
また、「留置施設等収容情報通知制度」は、
生活保護受給者が逮捕・勾留された場合に、
その情報を警察から福祉事務所に提供する仕組として、
大阪府内の各自治体において、
平成26年度以降順次導入されているものと認識している。
我が県における同制度の導入については、
まずは、制度の運用状況等の情報収集に努めるとともに、
国や他自治体の動向も参考にしながら、
生活保護制度の適切な執行を図るための取組の一つとして、
今後の検討課題とさせていただく。





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



【渡辺勝幸一般質問】大綱1前半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.27)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2452.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱1後半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.28)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2453.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱2 安全・安心のまちづくりについて(H30.3.1)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2454.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて(終)(H30.3.2)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2455.html





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html


【渡辺勝幸一般質問】大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて(終)

2018年03月02日 22:38

2月27日、
第363回宮城県議会(平成30年2月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


本日は、

大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて

内容をお伝えしたいと思います。


───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について
以下6点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)羽生結弦選手のパレードについて

 イ 羽生選手への県民栄誉賞の授与とパレードの実施を表明したが、
  現時点において具体的な考えはどうか。

 ロ 前回のパレードでは、日の丸紙手旗の用意ができなかったとのことだが、
  羽生選手が国旗を大事にしていることや、
  国を挙げてのお祝いであることを踏まえ、
  今回のパレードでは抜かりなく準備すべきだがどうか。

(2)少人数学級制の推進が惹起する課題について見解如何

 厳しい財政事情の中での少人数学級制の推進は、
 学級数の増加に見合った教員の確保が難しいため、
 児童生徒と向き合う時間の確保という点ではむしろ逆効果であり、
 現時点では、いじめや不登校など真に必要な課題対応のために
 教員を増やすことに重点を置くべきだがどうか。

(3)いわゆる「講師」の増加について見解如何

 正職員以外の講師を増やすことは、
 大きな課題であるいじめ・不登校の解決には不十分であり、
 児童生徒と向き合う時間の確保、教職員の多忙化防止の点からも問題がある。
 本県における正規職員以外の講師の採用状況について見解はどうか

(4)義務教育費国庫負担割合削減の弊害について見解如何

 どの地域でも教育を受ける機会を確保することは国力の基礎であり
 量・質とも充実を図るため、
 教職員の一時的な加配ではない恒久的な基礎定数化や、
 地方に対する義務教育予算の増額を国に強く要望すべきだがどうか

(5)長期休業期間の一定程度削減が必要ではないか

 新しい学習指導要領による取組は、学校現場では大きな負担となり、
 児童生徒と向き合う時間が減少する恐れもある。
 それぞれの地域事情も把握しながら、
 全県的に統一して長期休業期間を一定程度削減することも必要と考えるがどうか。

(6)県内小中学校の学校図書館図書標準達成状況について

 公立小中学校の学校図書館は、国が蔵書数の基準を定めているが、
 厳しい財政事情の中、図書購入に十分な予算が充てられていないとの報道もある。
 「学校図書館図書標準」を達成している県内小中学校の割合について、
 状況に対する見解と併せてどうか。


大綱2 安全・安心のまちづくりについて
以下3点について知事、教育長及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県立高校の地域連携、「コミュニティスクール」の導入について
 県立高校における、防災・防犯も含めた地域連携の推進や、
 学校・地域・保護者が一体となった「コミュニティスクール」の
 導入について見解はどうか。

(2)県内における救急車に関する事故の現状、運転者の救急車への対応について

 救急車に進路を譲らない、あるいは一時停止をしないドライバーが散見され、
 運転免許の更新時などに、道路交通法の緊急自動車への対応を
 運転者に広報・周知すべきと考えるがどうか。
 また、県内における救急車に関する事故の現状はどうか。

(3)中小企業の事業承継について

 支援体制の整備に向けて、
 金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関の連携を図るためには
 県の積極的な取組が重要だが、
 今後の地域経済活性化の核となる事業承継支援施策について
 県の取組や今後の展開はどうか。


大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて
以下3点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について

 生活に困難を抱えた者への確実なセーフティネットにより、
 必要な保護、最低限度の生活を保障しつつ、
 自立を促進していく政策が重要だが、
 県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についてどうか。

(2)家計相談支援事業の導入について

 生活困窮者の将来の生活の見通しを立てるためには、
 専門的な支援が有効であり、
 自立促進によって生活保護受給者数の減少にも繋がることから、
 県として家計相談支援事業に積極的に取り組むべきと考えるがどうか。

(3)県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

 現時点において、県内で逮捕・勾留された容疑者が、
 公費で食事や医療が提供されるにも関わらず、
 生活保護費を受給する可能性についてどうか。
 また、容疑者の生活保護受給の情報を協定締結自治体に通知する
 「留置施設等収容情報通知制度」の導入について見解はどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────





【大綱3 生活に困難を抱えた方への取り組みについて】


(1)県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向について

大綱三点目、「生活に困難を抱えた方への取り組みについて」おうかがいいたします。

国の生活保護費負担金は、
事業費ベースで平成十八年度には約二・六兆円だったものが、
平成二十九年度当初予算においては約三・八兆円となり、
約十年で一兆二千億円も増加しています。

リーマンショック以後は、
「稼働世帯」と言われる働き盛りの世代の割合が大きく増加し、
また高齢者世帯も平成十八年度の四十七・四万世帯から
平成二十九年度には八十三・九万世帯へと大きく増加しています。

生活保護法第一条では、
「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、
 国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
 必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
 その自立を助長することを目的とする」
とされています。

本法律の趣旨からすると、
生活に困難を抱えた方の「自立の助長」もまた重要な施策でありますし、
同時に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を、
生活保護の生活扶助が上回ってしまうことは、

「生活保護をもらって働かないほうが得」

と考えることにつながります。

また、不正受給も増加しており、
これもまた国民の間に不公平感が生じることにつながるため、
生活に困難を抱えた方へのセーフティーネットを確実につくり、
必要な保護、最低限度の生活を保障していきながらも、
自立を促進していく政策が重要であります。

県内における生活保護受給の現状及び近年の傾向についておうかがいいたします。


(2)     家計相談支援事業の導入について

次に、生活困窮者自立支援制度についておうかがいいたします。

みやぎ生協では平成二十五年より「くらしと家計の相談室」事業を実施し、
家計に困難を抱える相談者の家計の状況を確認し、
認識してもらい、現在の家計の改善策を相談者と一緒に考え、
持続可能な家計につなげるすべを一緒に考える
という事業を実施しています。

みやぎ生協が対応してきた相談内容から、
自立した生活を継続するためには、
その基礎となる安定した収入を得るための就労の継続だけでなく、

家計支出の見直しによる収入に見合った支出の見通しが重要である

ことがわかっております。

相談内容としては、

「カードのリボ払いでいつの間にか百万円の債務となり、
 返済が追い付かず家計が回らない」

というものや、

「ひとり親家庭で生活が厳しく、
 カードのリボ払いなどに頼っていたものの、
 債務のふくらみで毎月の返済が厳しい」

というもの、

「車検費用と自動車税の支払いが重なり準備できない」

といった相談が寄せられ、これらの相談に対し、
家計の収入状況、支出状況を相談者と整理した上で、
改善、再生のための手段を一緒に考えるという事業になっております。

公的制度や法的解決の方策以外に、
解決手段の一つとして生協からの融資が妥当と判断できる場合には
審査をしたうえで、融資限度額三百万円、返済期間五年以内、
金利年九・〇%で貸付をして支援をしているとのことです。

こうした家計相談支援事業は、
平成二十七年に施行された生活困窮者自立支援法における
任意事業に位置付けられ、本県においては、
岩沼市及び東松島市が実施をしているとのことであります。

生活に困窮している方の家計収支を的確に把握して
将来の生活の見通しを立てる上では、
みやぎ生協の事例のように、
専門的な支援が有効であることがわかってきております。

また、生活保護受給に至らないものの
生活が困窮しているという方々の家計の状況を「見える化」し、
利用者の家計管理の意欲を引き出すことによって、
生活の自立につなげていただくことは、
結果として生活保護受給者数を減らしていくことができるのではないかと考えます。

県としてこうした事業に積極的に取り組むべきであると考えますが
知事の見解をおうかがいいたします。


(3)     県内における逮捕・勾留した容疑者の、生活保護受給の可能性について

生活保護制度は、生きていくうえで最後のセーフティネットとなるものであり、
生活保護を真に必要としている方が
制度を利用できるようにしていくことが重要であります。

そして生活に困難を抱えた方が種々の制度的支援により自立をしていくことは、
大変すばらしいことでありますが、

一方で生活保護の不正受給の事例は後を絶たない状況であります。

先月厚生労働省が発表した、
平成二十八年度生活保護費の不正受給件数は
全国で四万四千四百六十六件に上り、
前年度から五百二十八件増加して過去最多を更新した
と明らかにされたところであります。

不正発覚のきっかけは、
福祉事務所の照会や調査によるものが多いようですが、

大阪府警察本部では、
逮捕・勾留された容疑者に対する生活保護費の二重支給を防ぐため、
「留置施設等収容情報通知制度」を実施しているそうであります。

勾留中の容疑者が生活保護を受給しているとの情報があれば、
協定を結んでいる府内自治体に対し
通知をするという制度であります。

勾留中容疑者に対しては、公費で食事や医療が提供されるため、
生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的であり、
従来は受給者が警察に逮捕されても、
大部分は知らずに支給を続けていたそうですが、
警察と自治体との連携が図れたことにより、
無駄な支給を停止し、
生活保護費の過払いを防ぐ効果が上がっているとのことであります

現時点において、県内における逮捕・勾留した容疑者の、
生活保護受給の可能性はどのようになっているか、
そして「留置施設等収容情報通知制度」の導入について、
見解をおうかがいいたします。


以上大綱三点につき、壇上からの質問を終わります。
ご清聴いただき誠にありがとうございました。


(終)




質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



【渡辺勝幸一般質問】大綱1前半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.27)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2452.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱1後半
少人数学級制をはじめとする教育現場の課題について(H30.2.28)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2453.html

【渡辺勝幸一般質問】大綱2 安全・安心のまちづくりについて(H30.3.1)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-entry-2454.html





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html






【お願い】つくる仙台のFacebookページにいいね!をいますぐ押してください!

↓ ↓ ↓











fx