Category[ 宮城県議会 県政活動報告 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 議会運営委員会 委員。
 宮城県議会 文教警察委員会 委員。
 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。

北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。
仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。
東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区まちづくり協議会会員。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。43歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

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「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】(令和元年11月7日)について

2019年11月10日 22:33

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】(令和元年11月7日)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20191107_shiryou1.pdf


政府の第32回復興推進委員会が、
11月7日に開催され、「復興庁の設置期間を10年間延長」
するという骨子案が提示されました。

ひとまず大枠としては安心するところですが、
詳細につきましては、「復興の基本方針【骨子案】」を
実際に読んでみる必要がありますので、シェアします。

そのうち一部を以下に引用します。


────────────────────────
【引用ここから】

3.組織

・復興庁の設置期間を10年間延長。
復興庁は、引き続き内閣直属の組織とし、
内閣総理大臣を主任の大臣にあて、復興大臣を置くとともに、
復興事業予算の一括要求や地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応など、
現行の総合調整機能を維持

・これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し
活用する機能を追加

・被災三県の復興局を維持し、「現場主義」の徹底により、
復興の更なる加速化を図る。
岩手復興局及び宮城復興局の位置については、
それぞれ沿岸域に変更(盛岡市と仙台市には支所を設置)。
福島復興局は、引き続き福島市に設置(富岡町と浪江町の支所を維持)

・復興・創生期間後5年間の復興事業の更なる進捗状況を踏まえ、
組織のあり方を見直し

4.その他

・以上の取組に関連して、法律の改正により措置すべき事項のうち
速やかに対応すべきものについては、所要の法案を次期通常国会に提出

【引用ここまで】
────────────────────────


この文書がもとになり、骨子案の修正を経て、
今後の復興の位置づけ、宮城県政の方向性も見えてくるものと思っています。

この内容がどうなるかは、
私たち宮城県民にとって、そして被災三県にとって、
非常に重要なところですので、引き続き注視しながら、
議会でも取り上げていきたいと思っています。



「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針【骨子案】について
(第32回復興推進委員会宮城県報告資料 令和元年11月7日宮城県知事村井嘉浩)
⇒ https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat7/sub-cat7-2/20191107_shiryou2-2.pdf

特に宮城県としては、

○復旧・復興事業の完遂に必要な人材の確保
○心のケア等の被災者支援
○被災した子どもに対する支援
○ハード事業完遂に向けた財政支援の継続、弾力的運用等


について要望しているところです。


厳しい宮城県の財政運営のもとで、
今後この部分の予算措置が県民生活に大きく影響してくることと思いますので、
この点も含め知恵を絞りながらも活動を強化していきたいところです。


宮城県議会閉会、4年間の振り返り

2019年10月04日 21:10

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本日10月4日、
第369回宮城県議会定例会(令和元年9月)が、
閉会されました。

宮城県議選は10月18日告示、27日投票ということで、
もう2週間後には戦いが始まるということになります。


今日は、決算の認定や議案の採決などが審議されるとともに、
今期で引退する議員のみなさんから最後に様々ご挨拶いただくなど
感慨深い一日でした。

4年間ともに議会活動をしてきたみなさんとのお別れは悲しいものがありますが、
われわれの仕事は4年間の時限的なものであり、
県民のみなさんから負託された時間は4年となっています。

11月の任期以降も働けるかどうかは、
選挙戦の結果次第ですし、
どのような議会構成になるのかも選挙戦の結果次第です。


この4年間を思い起こしながらも、
次の4年間も活動をしっかりとしていくために、
渡辺勝幸の4年間の活動のダイジェストを以下に記します。


10月27日に向けて、
応援してくださる後援会の皆さんはじめ熱くなってきました。

最後の最後まで全力を尽くしてまいります。




─────────────────────

【平成27年の県議選公約】   
「いじめ問題に対応できる体制を整え、道徳教育の充実を図ります

【どのような議会活動をしたか】
平成29年から30年、宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で条例制定に携わる

【現時点においての実績】
平成30年12月、「宮城県いじめ防止対策推進条例」を制定しました。

─────────────────────

【平成27年の県議選公約】
「ともに生きる『和』の社会を宮城につくる」

【どのような議会活動をしたか】
平成28年2月議会質問
「地下鉄東西線の開業に伴い、人の流れが大きく変化し、交通事故や危険運転の事案もある。
地元の要望を踏まえ、交番や信号機、標識等の設置が必要だと思うがどうか」

【現時点においての実績】
平成31年4月1日より若林警察署(管内交番を含め約170人体制)を新設、
地下鉄東西線開業に伴う交通環境整備として信号機16箇所を新設
平成29年以降、道路管理者、教育機関等と共同点検を40回以上実施し、
交通規制標識を95本整備しています。

─────────────────────

【平成27年の県議選公約】
「特別支援学級の充実を図るとともに、
みんなが地域で共に生きることへの理解を深める政策を推進」
「子供たちの体力向上をめざします」

【どのような議会活動をしたか】
平成28年9月・平成30年11月議会質問
「宮城県では障害者スポーツ推進政策が遅れており、
指導員養成研修等事業やボランティア養成・ネットワーク事業等の取組の更なる充実に加え、
種目別の指導者育成が急務。
障害者が身近な地域でスポーツに親しめる環境づくりを県としてさらに支援し、
予算に反映すべきと思うがどうか。」

【現時点においての実績】
平成31年から県内7圏域毎に総合型地域スポーツクラブと連携し
地域で障害者スポーツに触れあえる環境の整備を図ることに。
宮城県障害者スポーツ協会の体制強化の予算を確保しました。

─────────────────────

【平成27年の県議選公約】
「真の復興をめざす」

【どのような議会活動をしたか】
平成31年2月予算特別委員会質疑
「被災地域交流拠点施設整備支援費」について、被災者が活動を始めた地域では、
コミュニティ再生・交流拠点の整備や地域活動を自己負担で行うのは難しく、
支援が必要と思うが、今後の見通しはどうか。

【現時点においての実績】
東日本大震災により被災をされた地域において、集会所と住民交流拠点を整備し、
地域コミュニティの再構築、住民主体の地域活動の活性化などを支援する事業。
31年度は、採択予定箇所として仙台市で2件(若林区井土、三本塚地区)など
計6施設の整備を予定。ソフト面での支援についてはさらに中・長期的、
継続的な対応が必要であり、きめ細かな対応をさらに進めてまいります。

─────────────────────

【平成27年の県議選公約】
「子供たちの体力向上をめざします」

【どのような議会活動をしたか】
平成30年から令和元年、宮城県議会スポーツ振興調査特別委員会副委員長として
スポーツ振興政策に携わる

【現時点においての実績】
委員会において子供たちの体力向上施策について、他県の成功事例を踏まえ問題提起中。

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●自民党宮城県連青年局長として
宮城の若手政治家の代表として、若林区から国に対し県民の声を届けています

●PTA会長、交通指導隊員として
子供たちの健全育成、交通安全のために尽力しています。

●宮城県障害者スポーツ協会常任理事として活動
県内障害者スポーツの普及促進のための活動をしています。


【渡辺勝幸プロフィール】
昭和50年5月10日生。仙台市若林区出身。

平成3年 仙台市立沖野中学校卒業。
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回、二年間応援団長を務める)。
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業。国会議員政策担当秘書資格試験合格。
平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書(平成22年まで)。
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了。
平成25年 沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 仙台市立沖野東小学校PTA会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員初当選。公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。
平成29年 宮城県議会総務企画委員会副委員長、いじめ・不登校等調査特別委員会委員。

現職
宮城県議会議員(仙台市若林区)
 宮城県議会スポーツ振興調査特別委員会副委員長、文教警察委員会委員。
自由民主党宮城県支部連合会 青年局長。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
仙台市立沖野中学校PTA会長。

平成21年よりはじめたメールマガジンは現在日刊で3,000日以上発行継続中。
また平成23年にはじめた若林区内における
早朝の街頭活動は令和元年7月現在、777回継続している。




















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【渡辺勝幸総決起大会!】

選挙前最後の集会となります、渡辺勝幸総決起集会を、
若林区役所裏の、若林区文化センターで開催します!

日時 令和元年10月14日(月・体育の日)午後7時から
場所 若林区文化センター(仙台市若林区南小泉1丁目1-1)
電話: 022-282-1171

多くの皆様のご参加をお待ちしております!

【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨(前半)【第369回宮城県議会】

2019年09月20日 23:22

913(金) 一般質問_190914_0041


9月13日、
第369回宮城県議会(令和元年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。



──────────────────────


【大綱1】復興の次の時代をどう描くか
     以下4点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県庁全体で、我が県が復興途上であり、
  心のケアや地域コミュニティの再生などの中長期的な課題が山積している現状を、
  更に強く継続的に国に訴えるべきと思うがどうか。

知事の答弁:
東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、全力で復興事業に取り組んできた結果、
インフラ整備を中心としたハード事業については、概ね順調に進捗していると実感している。
一方、被災者の心のケアや地域コミュニティの再生など、復興の進展に伴う課題については、
今後も、中長期的に取り組んでいく必要があると考えており、
これらの課題について、これまでも国に働きかけを行い、
復興・創生期間後も適切に対応していく旨の方向性が示されている
国においては、年内にその方向性を具体化する
「復興・創生期間後の基本方針」を策定することとしており、
県としては、基本方針に我が県の実情が更にしっかりと反映されるよう、
被災市町との連携を密にしながら、これまで以上に、県庁一丸となって、
要望してまいりたいと考えている。


(2)被災地の今後を考える上で「世界とのつながり」と「支える側に回る発想」は
  県政の方向性と軌を一にすると思うが、「復興の次の時代」をどう描くのか、
  国との連携と併せてどうか。

知事の答弁:
県では、令和3年度から10年間の県政運営の指針となる次期総合計画について、
現行の「宮城の将来ビジョン」と「宮城県震災復興計画」、
そして、その推進力と位置づけている「宮城県地方創生総合戦略」
3つの計画を統合して策定する方向で、検討を開始したところ。
次期総合計画は、まさに「復興の次の時代」の姿を描くものであり
復興の完遂に向けたきめ細かなフォローアップはもとより、
富県宮城の新たなステージへの展開などを中心に据えながら、
Society5.0の実現や、国際的な取組でもある
SDGsの達成などの新しい視点も加え、人口減少、少子高齢化など社会的変化への対応に、
果敢に挑戦していくものにしたいと考えている。
また、次期総合計画の内容を実現していくためには、
国の支援が極めて重要であることから、積極的に意見交換等を行いながら、
引き続き、緊密な連携に努めていく。


(3)外国人材受入れに伴う日本語教育環境の整備は喫緊の課題であり、
  高齢者を日本語教師として活用すべきと思うがどうか。

経済商工観光部長の答弁:
今後も外国人労働者などの増加が見込まれる中、
日本語教育も含めた生活環境の整備は大変重要であると認識している。
現在、県内には、法務省告示による日本語教育機関が、仙台市に9機関設置されているほか、
県国際化協会や県内14市町の民間団体等において、30の日本語講座を実施している。
日本語を指導する上では、正しい日本語や文法などの専門知識はもちろん、
それらを学習者に対して体系的に教えることのできる教育技術が求められる一方で、
日本文化や習慣への深い理解も大切であると考える。
こうしたことを踏まえ、御提案のありました、高齢者など豊かな知識や経験を持つ人材を
日本語の指導者として活用することについては、
日本語教育環境を整備する方策の一つとして、今後、参考にしていく。


(4)交通安全意識の啓発等に加え、交通安全施設整備事業に重点的に予算配分を行い、
  ソフトとハードの両面で交通安全を推進していく必要があると思うがどうか。

警察本部長の答弁:
御指摘のとおり、信号機等の交通安全施設の整備は、交通指導取締り、
交通安全教育・広報啓発活動等と相まって、交通事故の抑止、
交通の安全と円滑化を図る上で極めて重要な事業である。
現在、交通安全施設は、真に緊急性、必要性の高い箇所への整備を進めているほか、
被災地における復旧復興事業にも予算を確保して必要な事業を行っている。
さらに、今後は、既存施設の維持管理・更新等の老朽化対策にも、
必要な予算を確保して適切に対応していくことが、ますます必要になって行くと考えている。
今後とも、県警察では、継続して交通安全施設整備に必要な予算の確保に努め、
交通事故抑止対策を強力に推進してまいりたいと考えている。



【大綱2】ママ支援と特定不妊治療の助成について
     以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国が全国展開を目指している「子育て世代包括支援センター」について、
  現時点における県内の取組状況と今後の展開はどうか。


保健福祉部長の答弁:
子育て世代包括支援センターは、妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、
必要な支援を切れ目無く提供することにより、健康の保持や増進のほか、
妊娠・出産・子育てに関する不安や負担の軽減を図るという
重要な役割を果たすものであると認識している。
現在は、県内15市町に設置されているが、
我が県においても、県内市町村における設置が進むよう、
今後とも、研修会の開催や各保健所単位での情報交換の場の設定などにより、
市町村を支援していく。


(続く)



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html




───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱1】復興の次の時代をどう描くか
     以下4点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県庁全体で、我が県が復興途上であり、
  心のケアや地域コミュニティの再生などの中長期的な課題が山積している現状を、
  更に強く継続的に国に訴えるべきと思うがどうか。

(2)被災地の今後を考える上で「世界とのつながり」と「支える側に回る発想」は
  県政の方向性と軌を一にすると思うが、「復興の次の時代」をどう描くのか、
  国との連携と併せてどうか。

(3)外国人材受入れに伴う日本語教育環境の整備は喫緊の課題であり、
  高齢者を日本語教師として活用すべきと思うがどうか。

(4)交通安全意識の啓発等に加え、交通安全施設整備事業に重点的に予算配分を行い、
  ソフトとハードの両面で交通安全を推進していく必要があると思うがどうか。


【大綱2】ママ支援と特定不妊治療の助成について
     以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国が全国展開を目指している「子育て世代包括支援センター」について、
  現時点における県内の取組状況と今後の展開はどうか。

(2)特定不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、
  治療費の一部を助成する事業が全国で実施されているが、
  我が県の不妊治療事業費と一般会計に占める割合についてどうか。

(3)少子化対策を進める上で子どもを産みたい方には更に支援すべきであり、
  我が県の特定治療支援事業における所得制限は撤廃すべきと思うがどうか。


【大綱3】税金を支出する基準となる公平性の担保について
     以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)先進的文化芸術創造拠点形成事業については、
  文化芸術の振興や被災地における心の復興、
  地域の活性化につながるものと期待しているが、今後の取組・展開はどうか。

(2)「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が
  中止となったことについて、知事の所感はどうか。

(3)「表現の自由」と「政治・行政の表現内容への不介入」、「税金支出の公平性」
  の三点の均衡について、県の見解はどうか。

(4)最近の日韓関係にかかわらず、県費により設置した観光案内板において
  「安重根記念碑」を取り上げることは不適切と思うが、県の見解はどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問】【大綱3】税金を支出する基準となる公平性の担保について【第369回宮城県議会】(終)

2019年09月15日 21:49

913(金) 一般質問_190914_0040



9月13日、
第369回宮城県議会(令和元年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしています。

3回目として、

大綱3 税金を支出する基準となる公平性の担保について

内容をお伝えしたいと思います。

【大綱3】税金を支出する基準となる公平性の担保について

(1)先進的文化芸術創造拠点形成事業については、文化芸術の振興や被災地における心の復興、地域の活性化につながるものと期待しているが、今後の取組・展開はどうか。

次に、大綱三点目、「税金を支出する基準となる公平性の担保について」おうかがいいたします。

今年の八月三日から九月二十九日の日程で、牡鹿半島、石巻市街地、松島湾の各地を会場として、「Reborn-Art Festival 2019」が開催されています。
「いのちのてざわり」をテーマに七地区で現代アート作品の展示、地域の食材や自然を体感するツアー「石巻フードアドベンチャー」や音楽イベントの開催など、地域の文化芸術資源を活用し、被災地域の中長期的な再生と心の復興に資する取組に対して支援を行い、文化芸術が持つ力による心の復興と地域の活性化を推進する目的で、令和元年度当初予算として、先進的文化芸術創造拠点形成事業、約一億円が計上されています。

文化と芸術の振興、心の復興に加え、被災地における地域の活性化に大いにつながる事業であると期待しております。
今後の取組、展開についておうかがいいたします。

(2)「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことについて、知事の所感はどうか。
(3)「表現の自由」と「政治・行政の表現内容への不介入」、「税金支出の公平性」の三点の均衡について、県の見解はどうか。

次に、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことに関連して、宮城県としての見解をおうかがいします。
一般論として、予算を調製するにあたって重要なことは、
「その時における公共的な欲求は何かを見極める」ということと「限られた予算の中で何をもって優先順位をつけるかという基準をつくること」にあると考えます。

そして、特定の要求が具体化していく過程のなかで、社会を構成する様々な人々がそこに参加し、討論し、納得し、また専門家の意見を聞き、その結果として「私」と「公」の調整が図られれば、みんなが納める税金が公平に使われていると県民の納得が得られるのではないでしょうか。

八月三日、愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になりました。
この一連の騒動を見て、本県で同じようなことがあった場合に
どのように対処すべきかを考えなくてはならないと感じました。
まず私個人としては報道等に接し、その内容については大きな違和感を感じ、二度と見たくないという極めて強い不快感を抱いたところでありますが、これはあくまで私個人の感想、感情の吐露であります。

しかしそんな私のような感情を持つ人が大勢いたとしても、表現の自由は最大限保障されるべきであり、表現者や観客等の安全が確保されないというようなことがない限りにおいては、政治や行政は表現内容に介入しないようにすることが望ましく、平成十三年に成立した、文化芸術基本法においても
「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」と書かれているところです。

しかしながら、今回の「あいちトリエンナーレ」のように、税金が支出されている以上は、行政が展開する他のあらゆる事業と同様に、公平性の担保が必要であります。

また今回の事例のように、表現者や「観客の心身の安全が確保され」ない事態にまで至ったり、騒動の展開によっては予算の追加支出が生じる可能性が出てくるなど、事業そのものに課題があったのではないかとも思えますし、今回の騒動の大きさを考えれば事前に予見することが可能だったのではないでしょうか。

また、極めて特定の政治的主張が入った表現を取り上げるならば、それに反対する表現者の主張を取り入れることをも想定する、あるいは美術展の内容そのものの事前告知やパブリックコメントをする、またコンテンツの妥当性、政治的タイミングなどを芸術監督が適切に判断すること等が必要だったのではと感じます。
もちろん、民間の美術展においてはこの限りではなく、あくまで税金を支出するという前提の議論であります。

表現の自由は最大限保障されるべきであっても、「行き過ぎた表現に税金を支出することは不適切だ」という民意が大多数になった時にも、展示を実行し「税金支出の公平性」が担保されると果たしていえるのか、これは非常に疑問であります。
もちろん、表現の自由が憎悪の感情を増幅させた結果、表現者と観客に身体の危険を及ぼすぞという脅迫までが行われたことはあってはならないことであり、一歩間違えば、アートとはかけ離れた大変な事態になってしまいかねない状況となっていました。
この「あいちトリエンナーレ」の一件を他山の石として、「表現の自由」、「政治・行政の表現内容への不介入」、「税金支出の公平性」、この三点について本県においてはどのように考えるのでしょうか。

そもそも税金とは何でしょうか。
「社会を支えるための会費のようなもの」であるともいわれます。
もしも税金がなければ多くの公共サービスが有料になったり、
今よりも高額になってしまうこともあり、いかに公平に税金が使われるかは、納税者の理解を得るためにも重要なことであります。
また、税金を納めるためにたくさんの方が苦労をされています。
私も苦労しております。
特に中小企業の会社経営者の方々からは、一円であっても税金を納めることは大変なことであり、苦労して納めた税金は大事に使ってほしいという声をよく聞きます。
そして同時に宮城県がよりよくなっていくならばよろこんで納めるという声も耳にするところです。

税金支出の公平性は、ほとんどの納税者の期待するところであり、税金を支出する「重さ」を理解しなければなりません。

今回の「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことについて、知事の所感と、「表現の自由」、「政治・行政の表現内容への不介入」、
「税金支出の公平性」の三点の均衡についての見解をおうかがいいたします。

(4)最近の日韓関係にかかわらず、県費により設置した観光案内板において「安重根記念碑」を取り上げることは不適切と思うが、県の見解はどうか。

次に、「税金支出の公平性」の観点から、観光案内板についておうかがいいたします。
宮城県栗原市の東北自動車道若柳金成インターチェンジと接続する県道四号線沿いに、「安重根記念碑」の看板があります。
安重根は、朝鮮の独立運動家であり、明治四十二年に内閣総理大臣を四度務めた前韓国統監の伊藤博文を、北満州のハルビン駅構内で襲撃した暗殺者でもあります。
当時、伊藤がロシア要人らと握手を交わしていたところに、群衆を装って近づいていた安重根が、至近距離から拳銃を発砲、三発が命中し、伊藤はこの約三十分後に亡くなりました。

なぜ栗原市にこの安重根の記念碑があるのかといえば、安が獄中にいた時の看守であった栗原市出身の千葉十七(としち)と関係があります。
旅順監獄の看守であった千葉十七は獄中で安重根の思想・人格に感服し師と崇めます。
そして安の真摯な姿と祖国愛に感動し、精一杯の便宜を図り、
また、安重根もその好意に心から感謝したといわれています。
朝鮮総督府での勤務を終え、千葉は故郷仙台で鉄道員として勤めながら、安重根の写真を仏壇に祭り、亡くなるまで一日も欠かさず礼拝し、東洋平和の実現を祈り続けました。
現在も栗原市若柳にある大林寺には千葉十七夫妻の墓があり、
昭和五十六年、安重根と千葉十七の友情を称える顕彰碑が建立されたとのことです。

さて、この日韓を超えた友情、暗殺者と看守のやりとりを讃える方がいらっしゃることについては疑義をさしはさむものではありませんが、平成十四年、浅野史郎宮城県知事の時代に、日韓サッカーワールドカップが本県でも開催され、その機会に日韓友好の証しとして、この「安重根記念碑」の観光案内板が設置をされました。
道路管理者は宮城県であり、道路占用許可を得て、県が観光案内板として費用を負担し、平成十二年より現在の場所に設置をされているとうかがっています。
二人の友情、美談はともかくとして、わが国の政治家を暗殺した、テロリストの記念碑の案内板を税金で支出するということは、昨今の日韓関係があろうとなかろうと不適切ではないかと考えます。

近年の日韓関係は、韓国側によって国際法違反の状態がつくり出されたことを契機として大変厳しいものとなっており、これは韓国側に適切な対応を求めていくしかない状況であると私は認識しています。
しかし両国関係が困難な状況にあっても将来のために、相互理解の基盤となる民間交流は続けていくことが必要でしょうし、
東アジア情勢の混迷のなか中国が台頭しアメリカの力が弱くなれば、わが国にとっても難しい国際情勢となり、長期的な視点で見れば、親日的な韓国の方々が増えていくことは国益に資することであろうとも思います。

しかし、税金を支出した観光案内板としてテロリストを取り上げることは不適切ではないでしょうか。
県としての見解をおうかがいいたします。

以上、大綱三点についておうかがいいたします。
ご清聴いただきましてありがとうございました。

(終)

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】復興の次の時代をどう描くか以下4点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県庁全体で、我が県が復興途上であり、心のケアや地域コミュニティの再生などの中長期的な課題が山積している現状を、更に強く継続的に国に訴えるべきと思うがどうか。

(2)被災地の今後を考える上で「世界とのつながり」と「支える側に回る発想」は県政の方向性と軌を一にすると思うが、「復興の次の時代」をどう描くのか、国との連携と併せてどうか。

(3)外国人材受入れに伴う日本語教育環境の整備は喫緊の課題であり、高齢者を日本語教師として活用すべきと思うがどうか。

(4)交通安全意識の啓発等に加え、交通安全施設整備事業に重点的に予算配分を行い、ソフトとハードの両面で交通安全を推進していく必要があると思うがどうか。

【大綱2】ママ支援と特定不妊治療の助成について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国が全国展開を目指している「子育て世代包括支援センター」について、現時点における県内の取組状況と今後の展開はどうか。

(2)特定不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する事業が全国で実施されているが、我が県の不妊治療事業費と一般会計に占める割合についてどうか。

(3)少子化対策を進める上で子どもを産みたい方には更に支援すべきであり、我が県の特定治療支援事業における所得制限は撤廃すべきと思うがどうか。

【大綱3】税金を支出する基準となる公平性の担保について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)先進的文化芸術創造拠点形成事業については、文化芸術の振興や被災地における心の復興、地域の活性化につながるものと期待しているが、今後の取組・展開はどうか。

(2)「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことについて、知事の所感はどうか。

(3)「表現の自由」と「政治・行政の表現内容への不介入」、「税金支出の公平性」の三点の均衡について、県の見解はどうか。

(4)最近の日韓関係にかかわらず、県費により設置した観光案内板において「安重根記念碑」を取り上げることは不適切と思うが、県の見解はどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





【渡辺勝幸一般質問】【大綱2】ママ支援と特定不妊治療の助成について【第369回宮城県議会】

2019年09月14日 22:22

913(金) 一般質問_190914_0014


昨日9月14日、第369回宮城県議会(令和元年9月定例会)において、渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、一般質問の内容等についてお伝えしています。

2回目として、

大綱2 ママ支援と特定不妊治療の助成について

内容をお伝えしたいと思います。


【大綱2】ママ支援と特定不妊治療の助成について

(1)国が全国展開を目指している「子育て世代包括支援センター」について、現時点における県内の取組状況と今後の展開はどうか。

次に大綱二点目、「ママ支援と特定不妊治療の助成について」おうかがいいたします。
人口減少はこれからさらに加速化し、少子高齢化も進展していくことが予想されるなかで、子供たちの存在はいままで以上に大事なものとなっていきます。
子育てしやすい環境をつくることに対して予算を重点的に投下していくことは、大きな時代の流れであり、政府が進める幼児教育・保育の無償化は、この十月にも全面実施される予定です。
こうしたなかで、国が進める「子育て世代包括支援センター」の設置は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うという点で、重要な政策の一つであると考えております。
先日、子育て中の「ママ支援」を行っている、一般社団法人ここまむぷらすの熊谷さんという方にお話をうかがう機会がありました。
ここまむぷらすでは、仙台市泉区において、子供と一緒にママがチャレンジでき、ママどうしがつながり、支え合い、地域を元気にする場所、子育てママが楽しく活動できる場所をつくっており、民間の立場で子育て世代を支援されています。
「ママ支援」は、妊娠期から子育て期の母親が産前産後に精神的に孤立し、負担感が高まっているなかで、出産や子育てに不安を感じやすい時期であるということから、近年各自治体のサポートが求められているところであり、こうした子育て世代包括支援センターを県内各地に設置していく必要があります。

母親どうしがコミュニケーションをとる機会が増えるということだけでも大きな意義があるものと思いますし、さらには名取市が実施しているママインターンのように、仕事につながる、復職の機会となる機能が強化されると、より一層ママ支援が効果的なものになるものと思います。
国ではこの「子育て世代包括支援センター」について、令和二年度末までに全国展開をめざすとしていますが、現時点で県内の取組はどういう状況で、今後の展開をどのように考えているのか、見解をおうかがいいたします。

(2)特定不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する事業が全国で実施されているが、我が県の不妊治療事業費と一般会計に占める割合についてどうか。

次に、特定不妊治療事業についておうかがいします。
近年の晩婚化にともない、不妊治療を受ける人の数が増加しており、今では新生児の約二十一人に一人が体外受精により生まれているとのことです。
このような現状の中、国においては医療保険適用外であり、高額な治療費を要する「特定不妊治療」による経済的負担の軽減を図るため、平成十六年度より治療費の一部を助成する事業が導入されています。
この事業は全都道府県・指定都市及び中核市により実施されており、平成二十八年度からは、一回十五万円を上限に、妻の年齢が四十歳未満の場合は通算六回まで、四十三歳未満の場合は三回までの助成が行われております。
しかしながら、特定不妊治療を受ける方の経済的・精神的負担はいまだ大きいのが現状です。
数百万円にものぼる高額な治療費や、仕事との両立の難しさ、
周囲の理解不足等、課題は山積しています。
とりわけこの制度においては、国で定めた夫婦合算で七百三十万円という所得制限がかかっており、これが原因で制度を利用することができず、多額の治療費を自己負担している方も少なくないと聞いております。
また、富山県においては、この所得制限は撤廃されています。
平成三十年度の富山県一般会計予算を見ると、一般会計五千四百八十七億円に対し、この不妊治療事業費は二億一千七百八十一万円と一般会計の約〇・〇四%、さらには政令市である神戸市においては一般会計七千七百八十五億円に対し、四億円と一般会計の約〇・〇五%を占めています。
本県の不妊治療事業費と一般会計に占める割合についておうかがいいたします。

(3)少子化対策を進める上で子どもを産みたい方には更に支援すべきであり、我が県の特定治療支援事業における所得制限は撤廃すべきと思うがどうか。

また、NPO法人fineが約一千五百人の不妊治療経験者に対して実施したアンケート調査によれば、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成金を申請したことがありますか?の問いに「ある」と答えた人は四十二%、「ない」と答えた人は五十八%でした。
また約四十%の人が「所得制限を超えるから」という理由で
申請をしていないという結果も明らかになりました。
つまり全体で、治療をしている患者の約四人に一人は「所得制限のために助成を受けられていない」ということになります。
また、所得制限のために助成金を利用できない層であっても、
経済的な負担が大きいという状況が、自由記述欄の意見から読み取れます。
「給料だけでは賄えず、貯金を切り崩している。所得制限をぎりぎり超えてしまっているので、助成を受けることができず不公平感を感じている」といったコメントが調査であげられています。
少子化対策を進めるべきとの意見に反対する方はいないものと思いますが、近年共稼ぎの夫婦が当たり前となってきているこの女性活躍の時代に、子供を産みたいという意志のある方にはむしろさらなる支援をするべきであり、七百三十万円という所得制限は時代に逆行しているのではないかとすら感じます。
本県の特定治療支援事業における所得制限は撤廃するべきであると考えますが、知事の見解をおうかがいいたします。

(大綱三は明日以降に続けます)


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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】復興の次の時代をどう描くか以下4点について知事及び警察本部長の所見を伺いたい。

(1)県庁全体で、我が県が復興途上であり、心のケアや地域コミュニティの再生などの中長期的な課題が山積している現状を、更に強く継続的に国に訴えるべきと思うがどうか。

(2)被災地の今後を考える上で「世界とのつながり」と「支える側に回る発想」は県政の方向性と軌を一にすると思うが、「復興の次の時代」をどう描くのか、国との連携と併せてどうか。

(3)外国人材受入れに伴う日本語教育環境の整備は喫緊の課題であり、高齢者を日本語教師として活用すべきと思うがどうか。

(4)交通安全意識の啓発等に加え、交通安全施設整備事業に重点的に予算配分を行い、ソフトとハードの両面で交通安全を推進していく必要があると思うがどうか。

【大綱2】ママ支援と特定不妊治療の助成について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国が全国展開を目指している「子育て世代包括支援センター」について、現時点における県内の取組状況と今後の展開はどうか。

(2)特定不妊治療による経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成する事業が全国で実施されているが、我が県の不妊治療事業費と一般会計に占める割合についてどうか。

(3)少子化対策を進める上で子どもを産みたい方には更に支援すべきであり、我が県の特定治療支援事業における所得制限は撤廃すべきと思うがどうか。

【大綱3】税金を支出する基準となる公平性の担保について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)先進的文化芸術創造拠点形成事業については、文化芸術の振興や被災地における心の復興、地域の活性化につながるものと期待しているが、今後の取組・展開はどうか。

(2)「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことについて、知事の所感はどうか。

(3)「表現の自由」と「政治・行政の表現内容への不介入」、「税金支出の公平性」の三点の均衡について、県の見解はどうか。

(4)最近の日韓関係にかかわらず、県費により設置した観光案内板において「安重根記念碑」を取り上げることは不適切と思うが、県の見解はどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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