Category[ 憲法改正運動 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその2─日本国憲法にない緊急権とほとんどの国にある緊急権

2020年05月03日 23:56

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今日は5月3日、憲法記念日です。

毎年、憲法改正に賛成、反対の議論がこの日交わされるわけですが
今年はコロナウイルスとの闘い最優先、
というまさに緊急事態です。


読売新聞社の世論調査では、
憲法で特に関心があるテーマとして、

緊急事態を挙げた人が約4割にのぼり、
前年より増えたのだそうです。

新型コロナウイルス感染の拡大が影響したとみられる、
との分析記事がありました。

世界各国は感染拡大を国家の危機と受け止め、強権を発動。
スペインやイタリアは憲法に基づく非常事態を宣言し、
国民の外出や経済活動を制限しました。


ちなみに1990年から2012年までに、
憲法を新たに制定した国は世界で100カ国あるそうなのですが、

「それらの国はすべて緊急事態条項を定めている」

そうです。

国によっては時代の変化に合わせて、
緊急事態の対象をテロや自然災害に広げる改正もなされています。


憲法を守る。
国家権力を縛るための立憲主義。


それぞれなるほどと思う主張ですが、
日本国憲法96条には改正の条文があります。

憲法を守るという主張する方の中には、
改正を考えることだけで戦争への道、
と主張される方がいますし、
私もこのように罵声をよく浴びせられますが、

改正することを悪とするのではなく、
どう改正するか中身の議論をするべきだと思います。

法律の改正で一字一句もしてはいけないとなったら大変なことになるわけですが、
憲法は一字一句も改正せず73年。

数多くの弊害が出ているにもかかわらず、
国会の憲法調査会は開催することすらできない開店休業状態。

議論ぐらいするべきではないでしょうか。


そしてついに新型コロナウイルス感染症で、
その弊害は大きくあらわれたと感じます。


感染症対策も含めた緊急事態を想定するためには、
制度上の事前準備が必要です。

「おそれがある」ことを憲法だけではなく法律に書くことを
反対する国会議員が多くいたために、
事前準備が不十分であったことは否定できません。

「おそれがある」ことを想定することを否定してきた方ほど、
「コロナに乗じて」云々と発言されていますが、
想定することを制度として取り入れなければ対策が後手に回ってしまうのです。


現在、緊急事態宣言のさなかであり、
もちろん新型コロナウイルス対策、経済対策が最優先です。

このさなか、国民投票を考えると憲法改正の動きは
もちろん難しいものとは思いますが、

しかしやはりことが起こってから法律で対処するというのではなく
事前に起こりうる想定をしておくことが重要だと思うところです。



ということで、
6年前の記事になりますが再録しますので、
ごらんください。




─────────────────────────
【以下再録】

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げていきたいと思います。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、
その一つとして前回、

「大規模災害のような緊急事態に対処できない」

から、ということを書きました。。


今回は、


なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?

諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?


について簡単に書いていきたいと思います。


緊急事態、すなわち法学的にいう「国家緊急権」とは、

「緊急事態において、国家が、
 平常時とは異なる権力行使を行う権限」

とされています。



【なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?】

日本国憲法は、明治憲法とは異なり、
国家緊急権に関する規定を置いていません。



それはなぜなのか?


昭和21年に開かれた第90回帝国議会において、
若干の審議がなされています。

当時の金森国務大臣による政府答弁では、

1 行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするため、
憲法に緊急権規定を置かない

しかし、
2 非常事態においては、国民の基本的権利は、
公共の福祉の枠内でのみ保障され、それが妥当かどうかは、最高裁判所が決定する

と考えていたようです。


そしてなぜ緊急権が現行憲法にないのかは、
憲法学者の学説の議論もさかんです。

学説の議論は次回に紹介したいと思います。




【諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?】


日本国憲法にはない、「緊急事態」。
諸外国ではどうなっているのでしょうか?

見ていきたいと思います。


(1)イギリス

イギリスでは、憲法上、国家緊急権に関する制度はありません。
もともと、イギリスには成文憲法典がないわけです。

しかしイギリスでは、古くから、

「マーシャル・ローの法理」

というものがありました。

これは、どういうものかというと、

政府は、非常事態が発生した場合、
平常時においては違法として許されないような非常手段(違法の権力行使)をもって
対処することが許容され、

その違法措置は、
事後に、議会の免責法により合法化されうる、

というものです。

1914年の国土防衛法、
1920年の国家緊急権法は、
1964年緊急権法によって改正され、現在も効力を有しています


(2)アメリカ

アメリカ合衆国憲法にも、
国家緊急権に関する明示的な規定はありません。

イギリスとアメリカは似ていますね。

しかしアメリカもイギリスと同じように、
実際のところはちがいます。

実際には、アメリカ大統領は、
国家的な危機の際、各々緊急事態への対応について主導的な役割を果たしてきたという伝統があります。

こうした大統領が有する権限の憲法上の根拠としては、

執行権が大統領に帰属すること、
大統領が軍の総指揮官であること、
大統領が法の忠実な執行に留意すること

があります。

非常事態に対処するために大統領がとる具体的措置としては、

アメリカでもまた、マーシャル・ローのほか、

大統領独自の裁量による緊急権の行使があります。

南北戦争時、リンカーン大統領が、
議会閉会中に、州兵の招集、歳出予算によらない国庫からの支出、人身保護令状の発給停止を行ったこと等がありました。

第一次大戦以降は、危機に際して、大統領は、国家緊急事態宣言を布告するという手続をとるようになります。

第二次世界大戦後は、1970年代のベトナム戦争やウォーターゲート事件を背景にして、
大統領権限を抑制する動きが本格化し、

米国軍隊を海外の戦争に投入するための手続法としての戦争権限法(1973年)や
国家緊急事態の宣言に関する手続法としての国家緊急事態法(1976年)が制定されています。



英米では、憲法に明文規定がないものの、
実質的には国家緊急権が確立しており、
法律による規定がなされているようです。


(3)フランス

フランスにおける本格的な国家緊急権制度は、

1814年の憲章第14条

で、国王は「法律の執行及び国家の安全のために、必要な規則又は命令を発する」と規定し、
国王が国家の安全のために緊急命令を発しうるとしたことに始まります。



(4)ドイツ

ドイツにおける国家緊急権は、
プロイセン憲法第111条に基づく、
1851年の戒厳に関する法律があります。

そして1919年に制定されたワイマール憲法においての規定が、
国家緊急権史上最も問題性をはらむ規定とされたものでした。

それはすなわち第48条で、

公共の安全・秩序に重大な障害が生じた、
又は「その虞があるとき」、

大統領は、必要な場合には、武力兵力を用いて緊急措置をとることができ、
同時に、この目的のために、人身の自由、住居の不可侵、信書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由
等の7か条の基本権の全部又は一部を一時的に停止しうるとするもの。

この規定は、ワイマール共和国下の不断の社会的不安の中で乱用され、
ナチスの支配に道を開くこととなったとされています。


しかしそのドイツでも、
現在緊急権制度は規定されています。

その大部分は1968年の第17次基本法改正により導入されたもの。

この制度の特徴は、ワイマール憲法時代の反省に立って、

緊急命令の乱用によって政府の独裁を許さないよう、
いかなる事態においても、政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くようにしたこと、

また、緊急事態の程度と性格に応じて、防衛事態、緊迫事態、同意事態及び同盟事態等に区分し、
段階的な対処方法を規定していることとされています。



ドイツやフランスは、
憲法上に緊急権を明記しているわけですね。



(5)大韓民国

韓国にも緊急事態は憲法上の規定として明示されています。

想定されている事態としては「戒厳」で、

これは戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態に際し、
兵力をもって軍事上の必要に応じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるとき

とされています。

この宣言は、閣議を経て大統領による戒厳の宣布によってなされ、
遅滞なく国会へ通告することとされています。



(6)中国

中国では、
2004年の憲法改正により緊急事態の規定が憲法に設けられ、

突発事件への各級政府の対応を定めた「突発事件対応法」が、
2007年に制定、施行されました。





そして最後に現在の緊急権の潮流ですが、
1990年から一昨年(2012年)までに憲法を新たに制定した国が100カ国あるそうなのですが、

それらの国はすべて緊急事態条項を定めているそうです。


つまり憲法上、国家には必ずおくべき条項であると
ほとんどの国々が考えているということができるのではないでしょうか。



次回以降は、


日本の憲法学者の「緊急事態」に対する学説の議論はどうなっているのか?

各政党は「緊急事態」についてどのように考えているのか?


これらを紹介していきたいと思います。





(第1223号 平成26年1月19日(日)発行)


【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその6─96条改正についての各政党と有識者の議論、諸外国の改正手続き

2017年04月20日 00:18

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げて書いています。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、前回は、

「96条の憲法改正規定」

について書きました。


今回も、憲法改正の核であり、
そもそもの憲法改正を規定している条文

「96条」

について書いていきたいと思います。



前回は諸外国の改正回数と改正の限界の内容について書きました。

もちろん改正の回数が多ければ多いほどよいというわけではなく、
改正も限界を設けることなくどんどんやれという立場には私は立ちませんが、

解釈による運用は限界に来ているのではないか、
ハードルを下げて憲法論議をしっかりやるべきではないかと思っています。


それでは【各政党の96条についての見解】はどうなっているのでしょうか。

国立国会図書館「憲法第96条(憲法改正手続)をめぐる議論─憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張─」

という資料から抜粋します。




(1) 自由民主党

【主張の内容】
憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。

【主張の理由】
憲法改正に際しては、国民投票に付して国民の意思を直接問うことになるのだから、国民に提案される前の国会での手続が厳格であるのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められてしまうことにつながる。
また、国民の 6、7 割が憲法改正に賛成であったとしても、3分の1を少しでも超える国会議員が反対すれば議論すらできないというのはおかしい。



(2) 民主党

【主張の内容】
憲法の議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続の要件緩和を先行させることには立憲主義の本旨に照らして反対である。

【主張の理由】
小選挙区制度の導入により、得票数を大きく超える議席を第1党が占める結果となっていることから、3分の2の発議要件は現実的であり、両院の3分の2の賛成を前提とした合意形成を惜しむべきではない。



(3) 日本維新の会

【主張の内容】
改憲の賛否を国民に問うために民主主義の原点に基づき、発議要件を3分の2から2分の1とする憲法第96条の改正にまず取り組む。

【主張の理由】
憲法改正手続で重要なのは、国民投票が必要であることである。国会の発議要件を過半数に引き下げ、国民に判断を仰ぐ機会をつくる必要がある。



(4) 公明党

【主張の内容】
憲法改正手続については、改正の内容とともに議論することがふさわしい。
近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきである。

【主張の理由】
権力が容易に権利を奪い去ることのない仕組みは必要であり、国民投票による承認があるとはいえ、発議要件は普通の法律よりも加重されたものであるべきである。
また、先行して憲法改正手続を変更するというやり方は、改正の内容とともに議論しなければ、国民にとっては、どこを、なぜ、どのように変えるのかが不明確となる。



(5) みんなの党

【主張の内容】
1、憲法改正手続の簡略化を進め、発議要件を緩和。
2、憲法第96条の先行改正には反対。

【主張の理由】
1、現行憲法下で一度も憲法改正の発議がなされなかったのは、憲法第96条という高い壁によって、国民によって憲法に関する議論がなされなかったことが理由である。
2、憲法改正の前に、選挙制度や政党を含めた政治改革、官僚制度の改革を行う必要がある。



(6) 日本共産党

【主張の内容】
憲法第 96 条の改正をやめさせ、立憲主義を守る。

【主張の理由】
近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っている。
そのために改憲発議の要件も、時の権力者が都合の良いように、簡単に憲法を変えることができないようにされている。
憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律なみにしてしまうことは、立憲主義を根底から否定することにほかならない。



(7) 生活の党

【主張の内容】
国民主権から発する4大原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調)の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨(硬性憲法)から、現行の改正手続規定(96条)は、堅持する。

【主張の理由】
憲法改正要件を緩和し、「過半数の賛成」に引き下げれば、政権や内閣がかわる度にその時々の多数派の意思で改正が行われることにつながる。
そのようなことになれば、憲法の基本理念を否定するような安易な改正が行われやすくなり、憲法の安定性が害される。



(8) 社会民主党

【主張の内容】
憲法改正の発議要件を緩和する第96条「改正」は、国家権力を縛るためにある「立憲主義の憲法」の本質を破壊するものであり強く反対する。

【主張の理由】
国会の多数派が改憲を発議し、多数派の意に沿うように憲法を改正することは、少数者の人権が侵されるおそれを生じさせる。
また、最高の法規範である憲法は、高度に安定していることが求められ、度々改正されることになれば、我が国の法体系が不安定で信頼性を欠くものとなりかねない。



(9) みどりの風

【主張の内容】
憲法第96条の改正に反対。

【主張の理由】
立憲主義を守り、国家権力の暴走を許さない。
憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正でなければならない。



(10) 憲法96条改正を目指す議員連盟

【主張の内容】
憲法改正に係る国会の発議要件を、現行の衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成から、過半数の賛成に引き下げる。

【主張の理由】
憲法第96条の定める国会の憲法改正発議要件は厳格に過ぎ、時代に応じた憲法改正の道を広げ、国民が憲法改正を通じた憲法論議に実質的に参画する機会を確保する上で、大きな障害となっている。





【96条改正についての有識者の議論はどのようになっているか?】

平成12年以降の有識者の憲法第96条改正に関する主要な意見については、以下のように整理することができる。



(1) 改正に積極的な立場の論拠

1、憲法改正の発議が容易になると、憲法改正についての真剣な議論が生じ、政治に緊張感が生じる。

2、憲法の改正発議の現実的可能性がほとんどないところで、憲法論議を繰り返していると、政治全体のよどみが長続きするというマイナス効果が出てこないとも限らない。

3、そもそも総議員の3分の2以上の議員を有する政党は、それ自体一党独裁に近く、これでは民主主義のパラドックスと言わざるを得ない。
憲法改正の国民投票は過半数の賛成で決まるわけだから、それ以上の多数によって国民の意思を縛ってはならないと考えるべきである。

4、憲法第96条を改正しないでいると、いずれは憲法を停止せよとか廃棄せよといった、立憲政治の根幹を揺るがす議論が広がりかねない。

5、法は、人間に合わせるべきであって、そのためには、しばしば変えることができる可能性を持つべきである。

6、国民の多くは、個々人の生活や権利に密接に関わる問題以外は、国民投票に関心を示さない。
国民投票は、実効性を持たない。

7、主権者たる国民が憲法論議で主体的に参画する機会を確保する。



(2) 改正に慎重な立場の論拠

1、憲法第96条に規定する発議要件は、なるべく幅広い意見や利害に共通するような社会生活の枠組みを設定できるように、憲法の内容を定めることを狙ったものである。

2、硬性憲法になった背景には、野党も納得するほどの慎重な論議が必要との考えがある。
過半数での発議でよいとなれば、いわゆる多数派与党による強行採決も可能になる。

3、少数派の権利の保障のように、人々が偏見にとらわれるために単純多数決では誤った結論を下しがちな問題については、決定の要件を加重することに意味がある。

4、憲法は、普通の法律とは違い、時々の政権の変化によって軽々しく改変されない歴史的に吟味された価値が規定されているものであり、発議に3分の2の賛成が必要とされているのは、一党派ではなく、複数の党派が合意できる時だけ発議ができるという意味である。

5、国会議員による発議要件のハードルを下げてしまえば、政権交代をする度に、憲法が国民投票にかけられるという不安定なものになる。

6、憲法に定められた社会の基本原理を変更しようとするのであれば、変更することが正しいという蓋然性が相当に高いことを要求するのは、不当とはいえない。

7、憲法のどこを改正するか、具体的な内容を議論しないまま、第96条だけ先に変えるのは、姑息である。

8、憲法は国民から権力担当者に向けられた指示・命令であるという、憲法の原点に立ち返って考えれば、指示・命令を受ける側の国会議員あるいは国会が、その指示・命令は自分たちにとって都合が悪いから変えようなどと言い出すのは、道理に合わない。

9、可能な限り多くの賛成を得ることを放棄して、より少ない賛成でも憲法改正が成立しやすくなるようにしようというのは、まっとうな姿勢とはいえない。

10、憲法改正の発議が容易になり、繰り返し憲法改正が発議されるようになると、改正支持者以外の投票率が低下し、憲法改正が普通の法律並みの容易さで実現してしまう。








【諸外国における憲法改正手続の概略はどうなっているのか?】

「憲法に関する主な論点(第9章 改正)に関する参考資料」(衆議院憲法審査会事務局資料)からの抜粋です。



1.議会の議決要件が3分の2以上
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

○アメリカ 両議院の3分の2以上+4分の3以上の州議会の承認

○スペイン 両議院で、総選挙をはさんだ2回ずつの議決(3分の2以上)+国民投票
 ※全面改正、国の基本原則、基本的権利及び公的自由、国王に関する規定に関する憲法改正の場合。(その他の手続は、下記2.参照)

○韓国 国会(一院制)の3分の2以上+国民投票(有権者の過半数が投票、かつ、投票者の過半数の賛成)

○ドイツ 両議院の3分の2以上



2.議会の議決要件が5分の3以上
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

○スペイン(再掲)両議院の5分の3以上(+要求があれば国民投票)
 ※全面改正、国の基本原則、基本的権利及び公的自由、国王に関する規定に関する憲法改正以外の場合。(上記1.参照)

○フランス 両議院の過半数+両院合同会議の5分の3以上
 ※その他の手続は、下記3.参照

○スロバキア 国会(一院制)の5分の3以上



3.議会の議決要件が過半数
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

○カナダ 両議院の過半数+3分の2以上の州議会の承認(承認した州の人口合計が全州の人口合計の50%以上であることを要する)
 ※改正内容により他の手続もあるが、両議院の議決要件はいずれも過半数である。

○イタリア 両議院で、3ヶ月以上の期間を隔てた2回ずつの議決(過半数)(+要求があれば国民投票)
 ※ただし、2回目の議決において、両議院で3分の2以上の多数が得られれば、国民投票は不要。

○デンマーク 国会(一院制)で、総選挙をはさんだ2回の議決(過半数)+国民投票(投票者の過半数、かつ、有権者の 4 割を超える賛成)

○スイス 両議院の過半数+国民投票(投票者の過半数、かつ、過半数の州で投票者の過半数の賛成)

○オーストラリア 両議院の過半数+国民投票(投票者の過半数、かつ、過半数の州で投票者の過半数の賛成)

○フランス(再掲)両議院の過半数+国民投票
 ※その他の手続は、上記2.参照。

○アイルランド 両議院の過半数+国民投票





私はやはり、96条を改正し、
要件の緩和を図るとともに、
一方で改正の限界についても明示する必要はあるのではないかとも思っています。

要件をどれだけ緩和すべきかについては、
法律は両議院の過半数で成立するわけですから、
それよりも厳しい要件であるべきですが、

5分の3、あるいは「両院過半数と国民投票」という要件が適切であり、
改正の限界、改正の内容によって、
丁寧に要件を見ていくことも必要かと思います。












(第1293号 平成26年3月30日(日)発行)


【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその5─諸外国の改正回数と改正の限界の内容

2017年02月17日 21:48

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げて書いています。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、何回かにわたって

「緊急権の不備」「環境権」

について書きました。


今回は、憲法改正の核であり、
そもそもの憲法改正を規定している条文

「96条」

について書いていきたいと思います。

[ 続きを読む ]

「安倍政権改憲『反対』55%」だが、改正「必要」は過半数という新聞記事について

2016年10月30日 20:16

世論調査の結果をよく読んでいます。
その数字がどう変化するか、
質問の文章に変化はないか、

そして何よりも私自身の政治的思考と
世論がどうずれているかを見ています。

もちろん、ずれているからといって
必ずしも世論に合わせる必要はないのですが、
ズレの認識そのものは大事だと思っています。



昨日10月29日の河北新報朝刊に、
共同通信の世論調査の結果が出ており、
その記事のタイトルが、


「憲法公布70年世論調査/安倍政権改憲『反対』55%/参院選争点『思わず』71%」


というものでした。

憲法改正に対して過半数が反対しているのかと
違和感を抱きながらよく読んでみると、

以下のように詳細な世論調査の質問と数字が出てきたので、
さらに驚きました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【引用ここから】

問2 あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。

 改正する必要がある 20
 どちらかといえば改正する必要がある 38
 どちらかといえば改正する必要はない 25
 改正する必要はない 15
 無回答 2

問8 安倍晋三首相は自身の任期中の憲法改正に意欲を示してきました。
あなたは安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

 賛成 42
 反対 55
 無回答 3


【引用ここまで】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

問8を見ると確かに、

「安倍政権改憲『反対』55%」

なわけですが、

問2を見ると、

「どちらかといえば」も含め「憲法を改正する必要がある」という意見は58%、

「どちらかといえば」も含め「憲法を改正する必要はない」という意見は40%。



つまり、

安倍晋三首相は自身の任期中の憲法改正に意欲を示してきました。
 あなたは安倍首相の下での」

という前提をつけると、42VS55。

前提をつけないで憲法改正についてたずねると、58VS40。


ということになるわけです。

しかしちょっとだけ記事のタイトルを見ると、

「安倍政権改憲『反対』55%」

過半数は反対しているんだなあとなりますね。


さらに驚くのは、
同じ河北新報の「ウェブニュース」では、
同じ内容の記事にもかかわらずタイトルがちがったのでした。


「安倍政権下での改憲に反対55% 改正「必要」は過半数」(河北新報2016年10月29日)
⇒ http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201610/2016102801002143.html


こちらのほうが数字に正確なタイトルですね。


同じ数字でも印象がちがう記事タイトルになるということを、
知ってしまいました。


私は一読者にすぎませんが、
河北新報愛読者としては、
ウェブニュースのほうの記事タイトルのように、
数字に正確なものにしてほしいなと思った次第です。



【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその4─環境権の創設を

2016年04月20日 18:00

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げて書いています。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、何回かにわたって

「緊急権の不備」

について書きました。


今回は、

「環境権」

について書いていきたいと思います。
[ 続きを読む ]




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