2022/02/01

「対中決議表現後退に落胆も　東北の自民地方議員」 　産経ニュースに私の発言が取り上げられました

中国・新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴルの各自治区などの
人権問題に関する決議が、今日２月１日の衆院本会議で採択されました。

Web版産経ニュースで、

⇒　「対中決議表現後退に落胆も　東北の自民地方議員」（産経ニュース）

という記事の中で私の発言が取り上げられましたので、シェアしたいと思います。

今日、衆議院本会議のネット中継を、宮城県議会の自民会派控室で、

石川光次郎県議、佐々木賢司県議、

とともに見ていたところ、
その際、産経新聞の記者さんから取材を受けた内容が報道されています。


詳細はこちらのウェブ記事をご覧いただければと思いますが、
記事の一部に、以下のように掲載されました。


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【引用ここから】

宮城県議会は昨年１２月１５日、ウイグル人が直面する収容政策などで
日本政府独自の情報収集を求める意見書を採択した。

自民の渡辺勝幸県議は国会決議について

「中国の国名を記載していない理由が理解できない。
　決議の体をなしていないのではないか」

と述べつつ、

「決議の『事実関係に関する情報収集を行うべき』とした文言に沿い、
外務省などは在日ウイグル人ら自治区の出身者から迫害の実態を聞くべきだ。注視したい」

と強調した。

【引用ここから】
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補足をしますと、

中国における自由や基本的人権の尊重について、
近年、国際社会から具体的な懸念が示され、

各国議会においてもジェノサイド認定や決議が採択されており、
中国は責任をもって説明をするべきである、

と私は考えています。


宮城県議会11月定例会で全会一致で可決された意見書、

「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、
　必要な措置を講ずることを求める意見書」においても、

同様の考えから、全議員の賛同を得たところです。


今回の本決議が、わが国の国会で初めて決議されたことには
一定の評価をすべきであると思いますが、

国際社会が懸念を示している新疆ウイグルなど、
具体的な地名が挙げられているにもかかわらず、
中国の国名が記載されておらず、
その理由が理解できないところです。

宮城県議会だけではなく多くの地方議会で意見書が可決されていますが、
この種の意見書で、中国の国名が記載されないという事例を
聞いたことがありません。

またこの国会決議は、政府に対し、

「情報収集を行い、国際社会と連携して人権状況を監視し、
　救済するための包括的な施策を実施すべき」

という決議内容であるにもかかわらず、
具体的国名が挙げられていないのでは、

政府の側も具体的対応ができず、
そもそも決議の体をなしていないのではないかと感じたところです。




この記事に賛同していただける方には、
シェアなどしていただければありがたいです。

⇒　「対中決議表現後退に落胆も　東北の自民地方議員」（産経ニュース）

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2022/01/14

「ウイグル意見書、８０超の地方議会で採択」（産経新聞）

産経新聞のウェブニュース（会員記事）で、
宮城県議会の取組を取上げていただきました。
ありがとうございます。

内容については、有料会員記事ですので、
リンク先から登録して読んでいただければと思いますが、
各方面に取材をしていただき、私や同僚議員のコメントなども載っております。

反響は大きかったようで、
産経ウェブで一時、記事ランキング1位になっていたようです。

ぜひいいねやシェアなどしていただき、
記事を拡散していただければと思います。


「ウイグル意見書、８０超の地方議会で採択　中国に毅然とした対応を、公明は慎重」
（2022/1/13 07:00　産経新聞有料会員記事）
⇒　https://www.sankei.com/article/20220113-ZR3BIEHJPBJ67JPUMDPUKE7ZSE/


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【引用ここから】

中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権侵害行為をめぐり、
昨年３月以降、宮城や秋田両県など８０を超える地方議会で
日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求める意見書が採択された。
一方、広島県議会のように公明党会派が反対し、採択に至らなかったケースもある。
公明会派が採択に慎重になる背景には、中国の人権状況について、日本政府が独自に調査できていない事情があるようだ。

衝撃的動画
「日本政府は『（中国の）人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっており、
人権問題に取り組んできた本県議会として到底容認できない」

【引用ここまで】
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さらにたくさんの地方議会で、
この意見書について検討がなされているとのことですので、
ぜひ多くの方に関心を持ってみていただければと思います。

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2021/07/04

【報道記事】東日本大震災みやぎこども育英募金に、生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会よりご寄附をいただきました

以前もこのメルマガでご報告しましたが、
令和3年6月7日、

公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会

の皆様から、
「東日本大震災みやぎこども育英募金」に対し500万円のご寄附をいただきましたので、
村井嘉浩宮城県知事への贈呈に、私も同席したところです。


●『仙台経済界2021 7-8月号』「JAIFAが震災孤児支援の寄附」

●「生保関連協会と包装会社／震災遺児支援に寄付」（河北新報令和3年7月2日）


その後、『仙台経済界』と『河北新報』が、
このことについて取り上げてくださいました。
ありがとうございます。



東日本大震災から十年の年月が流れましたが、
宮城県の調査によれば、

震災により、県内において、
両親を亡くした震災孤児は139人、
両親のいずれかを亡くした震災遺児が965人となっており、

合わせて1,104人（震災時大学生含む）の子どもたちが
親を亡くしていることがわかっています（令和2年3月31日現在）。

「そんなにいるのか」と思った方も多いのではないでしょうか。


そして残念ながら親を失ってしまった子供たちですが、
様々な境遇のなかで、学業や運動に励み、日々頑張っています。

東日本大震災発災以降、
多くのご寄附を全国から世界から、
宮城県としてもいただきましたが、

県では、すべての子どもたちが困難を乗り越え健やかに育っていけるよう、
「東日本大震災みやぎこども育英募金」にお寄せいただいたご寄附を基金に積み立て、
子どもたちの支援に活用しています。

そして、こうした震災孤児・震災遺児となった子どもたちが安定した生活を送り、
希望する進路選択を実現できるよう、奨学金等を給付しています。

この奨学金は令和2年3月31日時点で、
申請のあった1,084人（震災時大学生含む）に
総額23億2,377万円を給付しています。

そしてこの給付は、震災時に生まれた子供たちが
大学等を卒業するまで継続していきます。　


みやぎ絆大使のサンドウィッチマン伊達みきおさん、富澤たけしさんは、
定期的にこの「東日本大震災みやぎこども育英募金」に対して
ご寄附をしていただいていますし、

多くの方々から、震災から十年たった今もなお、
ご寄附をしていただいています。


この事業を一人でも多くの方に知っていただきたいと思っていたところ、
今回ご支援をいただいた、
生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会の皆様に
あらためてお礼申し上げますとともに、

『仙台経済界』と『河北新報』に取り上げていただき、
この事業を多くの方に知っていただくきっかけをつくっていただきましたことにも、
お礼申し上げたいと思います。



ちなみに、余談ですが、
今月号の『仙台経済界』の表紙に大きく書かれてある、

「若林区で1日700個売れる人気商品」

については、「アレかな？」と予想したところ、当たりました。

地元情報にキャッチアップできていてよかったと自己満足したところです。。。



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『仙台経済界』
2021年7-8月号（2021年7月1日発売）

⇒　http://www.senkey.co.jp/senkei.htm

特集      新型コロナ下　コラボで消費を動かす
総論／マルキチ阿部商店／宮城県ソウル事務所／
木の屋石巻水産／byJAPAN／田中酒造店／商店街×大森杏子／
仙台市×東北大学スーパーシティ構想

レポート   
「ふるさと四季の宴プロジェクト」が始動
地域の活性化を目指す

ラストワンマイル協同組合 宮城で宅配事業開始
東北地区事業説明会を開催

5Gでビジネス・ライフスタイルが変わる
地域課題の解決へ普及進むか

東北インターナショナルスクールが
新たな教育プログラム導入

大手門の早期復元を願う
「政宗公ワールド」プロジェクトの活動

住宅団地の明日　富谷市ひより台団地
住民増が続く、富谷市ひより台団地のまちづくり

新型コロナワクチン接種、急加速
大規模集団、集団、個別、そろった3本の矢

★インタビュー

ホテルグランバッハ　仙台総支配人        西脇　峰夫
ブロスアップ　代表取締役    原田　佳和
杜の都信用金庫　理事長     星　倫市
マイナビ仙台レディース　監督  松田　岳夫
東北工業大学　学長       渡邉　浩文
作並温泉旅館組合　組合長    岩松　廣行

◆ターゲットと特徴
ビジネスパーソンをターゲットにした仙台経済界は、
ビジネスチャンスのヒント、まちづくりの在り方、
政治経済のみならず教育・文化など地域に密着した紙面づくりをしております。

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2019/12/11

自民党北海道・東北ブロック青年部長・青年局長会議を開催しました

12月8日、令和元年度自民党青年局

北海道・東北ブロック青年部長・青年局長会議を、

仙台市の江陽グランドホテルで開催しました。

本年度、私は自民党青年局北海道・東北ブロック代表を務めており、

宮城県が幹事県ということで、

党本部青年局長の小林史明衆議院議員（広島7区）をはじめとする

青年局衆参国会議員、北海道・東北を中心として、

中央常任委員会議長、副議長である石川、熊本の青年局長、

たくさんの青年世代が集まりました。

会議には、自民党宮城県連青年局OBでもある、

村井嘉浩知事、佐々木幸士県連政調会長にもご参加いただきました。

当日の会議については、河北新報の記事でも

取り上げられましたので以下に引用します。

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【引用ここから】

「震災と台風復興／自民が連携強化／北海道・東北青年局会議」

自民党北海道・東北ブロックの青年局会議が８日、

仙台市青葉区であり、東日本大震災と

台風19号からの復旧、復興や防災体制の強化について

連携を強めていく方針を確認した。

７道県の計約40人が参加。

開催県の渡辺勝幸宮城県連青年局長は

「台風19号の被災地は課題が山積し、

　大震災からの復興も道半ばだ。それぞれの地域で力を尽くそう」

と呼び掛けた。

会議は非公開で行われた。関係者によると、

協議では災害対応に強い組織づくりのほか、

学校教育の情報通信技術（ＩＣＴ）化の促進、

憲法改正の議論加速などを申し合わせた。

会合に先立ち、一行は仙台市若林区の震災遺構「荒浜小」などを視察した。

７道県の青年局会議は各道県の持ち回りで毎年開催。

来年は北海道で開く。

【引用ここまで】

─────────────────────────

自民党青年局衆参国会議員、

各道県の青年局のみなさんと意見交換をしながら、

懇親も深め、意義のある会議となりました。

とりわけ、小林史明青年局長が掲げる、

「青年局政策実践プロジェクト」は、

地方議員の活動によって地域の課題解決をはかるという意味で、

党活動にとどまらない重要な活動であると感じています。

今後とも、青年世代の政治家の皆さんとともに、

政策実現のために尽力していきたいと思います。

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2019/03/07

「県議会から 検証に耐え得るチェックを／県広域防災拠点 突然の事業費増」（『河北新報』平成31年3月7日朝刊）

 

「県議会から 検証に耐え得るチェックを／県広域防災拠点 突然の事業費増」
（『河北新報』平成31年3月7日朝刊）

本日の地元紙『河北新報』朝刊に、
私の宮城県議会予算特別委員会総括質疑の内容が取り上げられましたので、
皆さんにシェアしたいと思います。

『河北新報』
⇒　https://www.kahoku.co.jp/


────────────────────────
【引用ここから】

　県がＪＲ仙台貨物ターミナル駅敷地（仙台市宮城野区）に整備する
広域防災拠点の事業費増額が波紋を広げている。
本会議の知事答弁で突然明らかになった形で、与野党双方から不満が高まった。

　総事業費２９５億円から３２４億円に膨らむ見通しを村井嘉浩知事が明言したのは
先月２１日の代表質問。その答弁に議場はどよめきに包まれた。

　１、５両日の予算特別委員会の総括質疑では厳しい指摘が続出した。
自民党・県民会議の渡辺勝幸氏は
「議会のチェック機能を果たす意味から看過できない」と語気を強め、
畠山和純氏は「事業費が青天井で増え続けている」と批判した。

　共産党県議団も「説明責任を果たしていない」（福島一恵氏）と追及。
事業への賛否が分かれる自民、共産両会派の議員の論調が珍しく一致した格好だ。

　議会に対する事前説明は限定的で、一般質問で言及できた議員は皆無だった。
村井知事は総括質疑の中で「しっかりと説明しなかった点はおわびしたい」
と陳謝せざるを得なかった。

　東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案の論戦に焦点が当たる今議会。
村井知事が掲げる創造的復興の象徴、広域防災拠点事業の存在感は薄い。
自民議員は「最も取り上げるべきテーマだが、住民投票と重なり、埋もれている」と漏らした。

　復興財源の確保が厳しさを増す中、事業費がなし崩し的に増額されることはあってはならない。
住民投票条例案の議論を通じ、議会制民主主義のありように関心が集まる。
後世の検証に耐え得る議員の厳しいチェックが欠かせない。

（報道部・吉江圭介）

【引用ここまで】
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皆様は今回の私の質疑内容につき、
どのように思われましたでしょうか。

全文をこのメルマガでは掲載してきましたが、
ご意見などありましたらお寄せ下さい。

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