Category[ 政策 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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規制の「サンドボックス」制度の創設―国家戦略特区における日本版レギュラトリー・サンドボックス制度

2017年06月14日 17:14

これから特区の「サンドボックス」制度が実現に向け動き出します。
これは「規制の砂場」とでもいうべきもので、

今まであった特区制度ですら、
規制があり関係機関との調整に煩雑な手続きを要していた、
そのために、特区の意味合いに疑問の声も一部には上がっていたとのことで、

今回政府の成長戦略の中で、

サンドボックス特区においては、
事前規制や調整を原則必要とせずに、
実証実験を行える仕組みを創設する

ことになりました。

特に自動走行やドローン等小型無人機については、
様々な実証実験を行うことで、
技術開発の進展はどんどんと進んでいきます。

こうした実証実験を自由にできるよう、
規制をひとまず全部取っ払ってしまおうというのが今回の考え方です。


2020年東京オリンピックの年には、
自動車の自動走行が実現し、
ドローンで配送されている時代を政府はめざしていますが、
目的実現のためにはこうした実証実験は欠かせません。


このサンドボックス特区によって、
様々な技術が発展していくきっかけになるよう期待したいと思います。




⇒ 「経済財政運営と改革の基本方針 2017 ~人材への投資を通じた生産性向上~(平成29年6月9日)」




「身体活動量の地域間格差~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」

2017年02月12日 22:06

「身体活動量の地域間格差
~地方でアクティブ人口を増やす取り組み~」(笹川スポーツ財団2017年2月2日)
⇒ http://www.ssf.or.jp/research/international/spioc/us/tabid/1230/Default.aspx


宮城県民は子供から大人まで、
体重が多いようです。

被災地域では特に運動不足が顕著であり、
公園でボール遊びをすると怒られるこの時代において、
子供たちの運動をいかにして促進していくべきか、
私自身も議会でテーマとして取り上げています。

[ 続きを読む ]

クマ被害防止パンフレット「豊かな森の生活者 クマと共存するために」

2016年10月09日 21:21

クマ被害防止パンフレット「豊かな森の生活者 クマと共存するために」の公表について
平成28年10月7日 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室
⇒ http://www.env.go.jp/press/103090.html


仙台では地下鉄河原町駅に近い大年寺山や、
住宅地の泉区加茂でもクマがあらわれたとのことで、
今年は特に報道も大きくされていますし、
地元河北新報では、「クマ出没情報」の記事が毎日書かれています。


環境省では、クマの市街地の出没や
人身被害等も発生していることから、

事故に十分注意して人とクマとのあつれきを避け、
クマと共存するため、
クマの生態やクマと共存するための取組を紹介する
クマ被害防止のパンフレットを作成したとのことで、

ぜひ皆さんにもシェアしたいと思います。


なかでも、

「クマに出会ってしまったら」

という記事が重要ですので、引用します。



□ 距離が離れていた場合(クマがこちらに気付いていない)
ゆっくりと静かに立ち去る

□ 比較的距離が近い場合(50m 程度)
両腕をふりこちらの存在をクマに知らせ、
クマから目を離さずにゆっくりと静かに後退する。
森林内であれば、万が一の突進に備えて
クマとの間に障害物がくるようにする。

□ 距離が近い場合(20m 程度)
クマがパニックになり突発的な攻撃をする可能性があるため、
刺激しないことが大切。
走ったり大声を出したりせず、
クマから目を離さずにゆっくりと静かに後退する。
森林内であれば、
万が一の突進に備えてクマとの間に障害物がくるようにする。

□ クマが突進してきたら(威嚇突進)
威嚇突進の場合は、途中で止まり後退することが多い。
落ち着いて、クマとの間に障害物がくるようにゆっくりと後退する。

□ クマが突進してきたら(本当の攻撃)
クマスプレーを目や鼻をめがけて噴射する。
クマスプレーがない場合は、防御姿勢をとる。


住宅地にまで出没するようになってきていますので、
「森のくまさん」の歌のようなファンタジーの世界ではなく、

現実に想定してみる必要があるのではないかと
感じますので、パンフレットを熟読していただけたらと思います。



中小企業の海外進出動向調査  過半数が海外事業を拡大の意向~3割がTPPに新たな商機を期待~

2015年12月20日 18:00

⇒ 「中小企業の海外進出動向調査
 過半数が海外事業を拡大の意向~3割がTPPに新たな商機を期待~ 」



中小企業の海外進出の取り組みについて、
帝国データバンクが郵送調査(2015年11月6日~20日)を行いましたので、
このレポートをみなさんにシェアしたいと思います。


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調査結果(要旨)

1.進出先国・地域は「中国」が73.7%でトップ。次いで「タイ」が36.0%。
今後新たに進出予定のある国・地域は、「ベトナム」が最も多く31.1%。

2.海外に進出した理由として最も多かったのは「海外での需要増」で60.4%。
「取引先企業の海外進出」の49.8%を上回る。

3.海外事業の今後の展開方針としては、「拡大意向」が52.5%、
「現状維持」が41.9%、「縮小・撤退意向」が5.5%で、拡大意向の企業が過半数。

4.45.8%が中国経済減速による海外事業の売り上げ減を懸念。
TPPが海外事業に与える影響については55.1%が影響なし、
30.9%が海外での新たな商機に期待。

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中国における諸問題、
尖閣問題や反日デモ、
中国経済の減速などを受けて、

「チャイナ・プラスワン」ではなく脱中国、
もしくは初めから中国以外の国・地域を第一進出先とする動きが、
中小企業にもあらわれています。


TPP加盟により輸出型製造拠点としての存在感が高まるベトナム、
日系製造業の生産拠点が集積するタイ、
人口が多く消費市場としても注目されるインドネシア

などを、次の進出先と目する企業が多いようです。

中小企業の海外進出、
リスクはありますができる限りの政策支援を考えていきます。



⇒ 「中小企業の海外進出動向調査
 過半数が海外事業を拡大の意向~3割がTPPに新たな商機を期待~ 」

「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」 (平成27年11月13日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課)

2015年11月15日 18:00

「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(平成27年11月13日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課)


総務省では、
青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、
結果概要を「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめ、
公表していますので、これをみなさんにシェアしたいと思います。


総務省では、
インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、
同施策を効果的に進めていくために、

平成23年度に青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストを開発し、
平成24年度より全国の高等学校1年生相当を対象に実施してきました。

本年度は問題を一部改修し、
また対象校・人数を大幅に増やした上で、

インターネット等の利用状況に関するアンケートと共に
青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを実施しました。


いまインターネットを巡るトラブルや事件が頻発したり、
子供たちによるスマホの使い方が大きな社会問題となりつつあります。

こうしたなか、
このようなインターネット・リテラシーを
青少年のうちから身につけておくことは重要ですし、
大人もインターネットをめぐる諸問題に関心を持っておかなければならないなと思います。


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【調査結果のポイント】

○本年度の全問正答率は69.7%。
 前年度と同一問題・参加校で比較すると、本年度正答率は71.0%と昨年度正答率(70.5%)をやや上回った。

○スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日1~2時間、休日2~3時間が最も多い。
 また平日は58.5%、休日は78.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

○約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は18.1%に及ぶ。
 また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

○フィルタリングサービスについては、72.3%の青少年が有用であると考え、また78.3%が必要性を認識しているが、利用率は49.3%となっている。

○約半数の青少年はスマートフォンやSNS利用に関する家庭のルールがあり、
 ルールのある青少年のフィルタリング利用率は56.9%であるのに対し、ルールがない青少年の利用率は41.6%と低い。

○インターネットを使い始めた時に、その使い方を「保護者」に教わった青少年のリテラシーが高いため、
 家庭等においてインターネットの使い方を教える環境づくりが重要。

○スマートフォンやSNS利用に関する家庭のルールがある青少年のリテラシーが比較的高いため、
 正しいリスク認識や家庭での話し合い・ルールづくりの促進、フィルタリングの意義等に対する保護者の意識の向上等が重要。

○フィルタリングの意義について理解している青少年や、フィルタリングを利用している青少年のリテラシーが高いため、
 フィルタリングの必要性、意義等を青少年自らが考える機会を設けることが重要。


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「平成27年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(平成27年11月13日、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課)




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