Category[ 渡辺勝幸の活動報告 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 
自由民主党・県民会議
 事務局長
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。

北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。
仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。
みやぎパラボウリング協会 会長。
東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区まちづくり協議会会員。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

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自民党北海道・東北ブロック青年部長・青年局長会議を開催しました

2019年12月11日 23:59

R011210 「震災と台風復興/自民が連携強化/北海道・東北青年局会議」(『河北新報』令和元年12月10日)


12月8日、令和元年度自民党青年局
北海道・東北ブロック青年部長・青年局長会議を、
仙台市の江陽グランドホテルで開催しました。


本年度、私は自民党青年局北海道・東北ブロック代表を務めており、
宮城県が幹事県ということで、
党本部青年局長の小林史明衆議院議員(広島7区)をはじめとする
青年局衆参国会議員、北海道・東北を中心として、
中央常任委員会議長、副議長である石川、熊本の青年局長、
たくさんの青年世代が集まりました。

会議には、自民党宮城県連青年局OBでもある、
村井嘉浩知事、佐々木幸士県連政調会長にもご参加いただきました。


当日の会議については、河北新報の記事でも
取り上げられましたので以下に引用します。


─────────────────────────
【引用ここから】

「震災と台風復興/自民が連携強化/北海道・東北青年局会議」

自民党北海道・東北ブロックの青年局会議が8日、
仙台市青葉区であり、東日本大震災と
台風19号からの復旧、復興や防災体制の強化について
連携を強めていく方針を確認した。

7道県の計約40人が参加。
開催県の渡辺勝幸宮城県連青年局長は

「台風19号の被災地は課題が山積し、
 大震災からの復興も道半ばだ。それぞれの地域で力を尽くそう」

と呼び掛けた。

会議は非公開で行われた。関係者によると、
協議では災害対応に強い組織づくりのほか、
学校教育の情報通信技術(ICT)化の促進、
憲法改正の議論加速などを申し合わせた。

会合に先立ち、一行は仙台市若林区の震災遺構「荒浜小」などを視察した。
7道県の青年局会議は各道県の持ち回りで毎年開催。
来年は北海道で開く。

【引用ここまで】
─────────────────────────


自民党青年局衆参国会議員、
各道県の青年局のみなさんと意見交換をしながら、
懇親も深め、意義のある会議となりました。

とりわけ、小林史明青年局長が掲げる、
「青年局政策実践プロジェクト」は、

地方議員の活動によって地域の課題解決をはかるという意味で、
党活動にとどまらない重要な活動であると感じています。

今後とも、青年世代の政治家の皆さんとともに、
政策実現のために尽力していきたいと思います。

【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨(前半)【第370回宮城県議会】

2019年12月08日 09:24

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12月4日、第370回宮城県議会(令和元年11月定例会)において、渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、一般質問の内容等についてお伝えしました。

今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。

───────────────────────────

【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

知事の答弁:
今般、国から示された復興の基本方針骨子案では、復興庁の設置期間を10年間延長すること、さらには、東日本大震災復興特別会計や震災復興特別交付税制度の継続が明記されたことは、大変心強い内容であると評価している。

一方、東日本大震災から8年8か月が経過し、復旧・復興の着実な進捗を実感しつつも、心のケアや被災した子供の支援など、未だ課題が残され、期間後も継続した取組が必要とされている。
その状況を踏まえると、骨子案には、復興・創生期間後も
長期にわたって必要な国の支援についての言及が不十分であると考えている。

先月29日には、私が復興大臣を訪れ、被災地の実情を踏まえた柔軟な対応を要望したところであり、国が年内に定める基本方針に被災地の要望がしっかりと反映されるよう、引き続き、国に働きかけていく。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

知事の答弁:
復興特区税制については、雇用が大きく失われた地域の雇用機会の確保等を図るため、従前の災害関係税制にはない特例措置が講じられたものであり、被災地の復興に大きく寄与してきたものと認識している。

一方、被災市町の復興の進捗状況には差異も生じてきており、
産業復興等に課題を抱える地域において支援が必要であることから、制度が継続されるよう国に要望してきたところ。

令和3年度以降の復興の基本方針については、年内の策定に向けて検討が進められていることから、引き続き、被災地の一日も早い復興につながるよう、制度の継続等について国に働きかけていく。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

農政部長の答弁:
都市と農業の共生は、我が県の今後の農業振興を図る上で重要な考え方であると認識している。

このため、県としては、「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の次期計画の策定に当たって、消費者が求める地元産の新鮮な農産物の供給、都市住民の農業体験学習や交流の場の提供など
都市農業の様々な機能が発揮されるよう検討していく。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

農政部長の答弁:
今回の台風第19号では、県内26か所の農業排水機場において、電気設備などが浸水被害を受け、稼働不能となった。

このため、今後、同様の豪雨が発生した場合、再度被災することがないよう、災害復旧に当たっては、原形復旧にとどまらない排水機能の強化対策が必要と考えている。

このことについて、国に要請した結果、今回の災害復旧事業において、「建屋の水密性の向上」及び「電気設備の高位部設置」といった改良復旧が認められたことから、これらの対策を講ずる方向で検討している。

なお、「排水能力の増強」についても、近年の降雨状況を踏まえた排水量の見直しについて国と協議している。

県としては、早期の営農再開が図られるよう、市町村などとしっかりと連携し、取り組んでいく。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

経済商工観光部長の答弁:
今回の台風第19号に係るグループ補助金は、商工業者を始め、農業法人等も対象とし、被害からの復旧・復興を支援する制度として実施されるもの。

このため、県では、11月下旬に、国と連携して、商工業、農林水産業等の支援団体に対し、事業者のグループ組成等に向けての協力を求めているほか、補助対象となる分野の事業者を集めた説明会を県内5か所で開催するなど、グループ補助金の活用促進に努めているところ。

県としては、今後とも、各支援団体からの要請に基づく現地説明会や事業者向けの特別相談会をきめ細かく実施するとともに、分かりやすいガイドブックを作成するなど、グループ補助金の利用しやすい環境づくりを進めながら、台風被害からの迅速な復旧・復興を図っていく。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

土木部長の答弁:
ダムの緊急放流とは、貯水容量が満杯になった場合、流入量と同量の放流を行うもので、我が県では、ゲート操作を伴う5ダムを含め、全17ダムにおいて、操作規則等を定め運用しているところ。

これらの操作規則等に基づき、緊急放流を行う際には、ダム管理者から、関係市町、警察署、消防署などの関係機関に対し、
3時間前、1時間前及び放流開始時に通知するほか、放流開始の30分前には、流域住民に対して、サイレンやスピーカー放送などにより、放流情報を速やかに伝えることとしている。

また、毎年、洪水期前の5月には、関係機関と合同で洪水演習を実施するなど、平常時の訓練を通じて、ダムの緊急放流についての情報共有を図っているところ。

今回の台風第19号では、緊急放流を実施した県管理ダムはなかったが、県内の11ダムが同時に洪水調節を行う状況となった。

県としては、確実に情報を伝えることが、関係自治体の正確な判断と、沿川住民の円滑な避難につながるものと考えており、
今回の集中豪雨での状況も踏まえ、引き続き、ダムの的確な情報提供のための体制強化に努めていく。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

農政部長の答弁:
県内では、堤外農地において野菜などが作付けされ、今回の台風第19号では、これらの堤外農地でも冠水により被害が発生している。

そもそも、堤外農地は、河道の一部であることから、河川管理に支障のない範囲で使用されており、洪水時には流水が流下する土地となっている。

しかしながら、堤外農地の一部も農業の振興を図るために
農用地として位置付けている市・町もあり、市・町が行う災害復旧事業や普及センターによる栽培技術指導などを通じて、
当該農用地における営農再開が図られるよう支援していく。

【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────

(続く)

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。



───────────────────────────
【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県有施設等の再編方針が発表されたが、現時点の新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県の考え方についてどうか。

(2)県美術館を移転する場合においても、建物の歴史的価値や観光資源としての可能性を考慮し、リノベーションによる活用や現在の建物の一部を残した形での活用を考えてはどうか。

(3)現在の県美術館には造形遊戯室があり、子どもが気軽に芸術に触れる機会を提供していることから、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施すべきと思うがどうか。

【大綱4】ICT等教育環境の充実について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか。

(2)国の動きと連動し、教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性について見解はどうか。

(3)県内の子どもたちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面での更なる環境整備を進めるべきだと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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【渡辺勝幸一般質問】【大綱4】ICT等教育環境の充実について【第370回宮城県議会】

2019年12月07日 21:38

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12月4日、
第370回宮城県議会(令和元年11月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


4回目として、

大綱4 ICT等教育環境の充実について

内容をお伝えしたいと思います。





【大綱4】ICT等教育環境の充実について

(1)県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか。

大綱四点目、教育環境の充実についておうかがいいたします。

まず、県立高等技術専門校のあり方についてお伺いいたします。
十一月五日から二十九日にかけて、宮城県庁県政広報展示室において、「ものづくりを支える未来のスペシャリスト展」と題し、宮城県立高等技術専門校の生徒さんによる作品展示が行われました。
数寄屋建築で使われる「捻竿鯱(ねじさおしゃち)」と呼ばれる伝統的な木組み工法の展示や、ホイール・シリング、ピストン、ピストン・カップなど自動車部品の展示など、将来の本県におけるものづくり技術の粋を集めたものと感じながら、私も見学をしたところです。

県立の高等技術専門校は、東日本大震災からの復旧・復興と富県宮城の実現を担う産業人材育成を着実に図るという意味で、本県の将来にとっても重要な施設であり、平成三十年度の就職率を見ると、訓練生が日々技術の習得に励んでいる結果、五校全体で十七ある訓練科のうち、実に十二科で一〇〇%となっており、全体でも九十六%以上となっていて、地域におけるものづくり産業振興に果たしている役割は大きいものがあると考えます。

一方、高等技術専門校の施設の現状を見ると、一番古い大崎校が昭和三十七年度の開校、仙台校と石巻校が昭和三十九年度、
気仙沼校が昭和四十九年度であることから、これら四校の施設・設備は老朽化が著しく、耐震工事やトイレの洋式等の改修のほか、各種の補修を繰り返しながら維持している状況であります。

また入校生の状況については、震災前の平成二十年度には二百五十一名であったものが、令和元年度では百九十三名と約二十三%減少している状況であり、今後も少子化の進展により、ますます厳しくなることが予想されます。

現在は、本県の有効求人倍率が比較的堅調で推移していることなどから、高等技術専門校での訓練よりも就職に流れていることも、入校者数が減少している一因であると思いますが、特に中小のものづくり企業への人材として、高等技術専門校の入校生を確保することは、今後とも重要な取組であります。

また、みやぎ自動車産業振興協議会が平成二十八年に実施したアンケート調査によれば、「新規参入・取引拡大を目指すに当たって、課題となっていること」として、第二位に「人材育成」があげられており、自動車関連産業のみならずものづくり産業の多くの企業から「開発系・生産技術系の人材の育成」が期待されているところです。

高等技術専門校入校生確保のためには、若者へのものづくりへの興味関心を高めるソフト的な対策、例えば、児童・生徒を対象とした体験実習の開催などは継続して実施する一方、現状の老朽化した施設の刷新(リニューアル)を行い、時代のニーズにあった訓練機器の整備も併せて行うなど、ハード面から充実した訓練環境整備を行うことが必要であります。

県では、「高等技術専門校整備・運営プラン」を策定しており、この中で令和二年度までは現在の五校体制を維持することとしていますが、このような現状等を踏まえ、令和三年度以降の高等技術専門校の新たな施設整備やあり方について、業界関係者などから幅広く意見を伺いながら検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
知事の見解をおうかがいします。


(2)国の動きと連動し、教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性について見解はどうか。

次に、教育のICT化、情報通信技術を子供たちに提供し、子供たちが学校教育のなかでパソコンを使うための環境整備についてうかがいます。

十一月十三日に開催された政府の経済財政諮問会議において、安倍総理は「パソコンが一人当たり一台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」と述べ、
ICT環境の整備促進を関係省庁に指示したと大きく報道されました。

文部科学省が進めている「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」は平成三十年度からスタートし、新学習指導要領の実施に対応したICT環境の整備充実を図るため、大型提示装置、教育用コンピュータ、ネットワーク等の整備、校務の情報化やICT支援員の配置等に必要な経費のための地方財政措置が講じられているところです。

しかしこの地方財政措置については大きな課題があるものと私は認識をしております。
過去に私が行った一般質問では、平成二十九年二月定例会の「県内小中学校への新聞配架」、平成二十九年九月定例会の「新生児聴覚検査の公費補助」といった、本来市町村が実施するべきとされている政策が、結果として実施できない状況になっているものがたくさんある、交付税措置をしているものの市町村では事業実施されていないという現状は、一義的には国の、地方を軽視している政策に大きな問題があると考えますが、県としての果たすべき役割も大きいのではないかと考えるところです。

こうした地方財政措置については、先ほど指摘した十一月十三日の経済財政諮問会議の議事録等を詳細に読んでみますと、麻生財務大臣が以下のような指摘を行っています。
「義務教育における学校の管理・運営は、自治体が主体的に行うべきもので、現時点だと自治体のやる気に温度差がある。自治体の理解を得ていくことが不可欠であり、今後、国として更なる支援を行う際には、好事例の創出を通じて、こうした自治体の理解を促進することが最も重要で、その上で地方財政措置を活用しながら普及を図ることが効果的ではないか。」
と述べ、自治体の理解に差があるなかで、国としてさらなる支援に取り組むことについて、懸念があるととらえられる趣旨の発言をされています。

ここで取り上げているのは、教育のICT化でありますが、地方財政措置という制度の下での政策のため、県内市町村を見ても自治体によって温度差があり、予算がICT環境の整備に充てられていない自治体もあることから、今後、教育の地域間格差につながる懸念もあります。 

さらに、今後のわが国の大きな流れを想定した場合、初等中等教育については少子化の影響を大きく受け、質を維持しながらも全体の教育関連予算が減少していく可能性は十分にあり得ることと思われます。
本県の中長期的視点から見た教育政策を考えるときに、国の動きと連動した形で、ICT化を含めた教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
教育のICT化に関する地方財政措置、教育の地域間格差が生じる可能性について知事と教育長の見解をおうかがいいたします。


(3)県内の子どもたちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面での更なる環境整備を進めるべきだと思うがどうか。

先日、私は青葉山にあります東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也(ほりたたつや)教授の研究室を訪問し、学校のICT化についての課題についてお話をうかがい、意見交換をする機会をいただきました。
堀田先生は、教育工学、情報教育・メディア教育をご専門とされており、学校のICT化について文部科学省の様々な審議会の委員を務めておられるとともに、中央教育審議会の委員として国の教育政策に携わっておられます。

先生からは現状の課題、仙台市内の小学校においてICT化を進めたことで学力が向上した事例、また、学校のICT化は「西高東低」であること、さらに、本県においては登米市、岩沼市、大河原町(おおがわらまち)が積極的に取り組み実績をあげていることなど様々な課題について具体的なお話をいただいたところです。

お話をうかがうなかで、私と堀田先生が同じ意見であったのは、一人一台のパソコンの整備が先か、教員の人材育成が先かという、「鶏が先か卵が先か」という議論について、やはりハードの整備がまず先になければ学校のICT化は進まないのではないかという点です。

そして同時に一部の先生だけではなく、ほとんどの先生がICTについて理解し活用することによって、子供たちに対するICT教育が進んでいくものと思います。

県内の子供たちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面でのさらなる環境整備を進めていくべきと考えますが、県の見解をおうかがいいたします。


以上、大綱四点についておうかがいいたします。
ご清聴いただきましてありがとうございました。






質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。










───────────────────────────
【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県有施設等の再編方針が発表されたが、現時点の新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県の考え方についてどうか。

(2)県美術館を移転する場合においても、建物の歴史的価値や観光資源としての可能性を考慮し、リノベーションによる活用や現在の建物の一部を残した形での活用を考えてはどうか。

(3)現在の県美術館には造形遊戯室があり、子どもが気軽に芸術に触れる機会を提供していることから、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施すべきと思うがどうか。

【大綱4】ICT等教育環境の充実について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか。

(2)国の動きと連動し、教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性について見解はどうか。

(3)県内の子どもたちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面での更なる環境整備を進めるべきだと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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【渡辺勝幸一般質問】【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について【第370回宮城県議会】

2019年12月06日 23:45

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12月4日、第370回宮城県議会(令和元年11月定例会)において、渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、
このメルマガで数回に渡って、一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


3回目として、

大綱3 新たな県民会館・県美術館の集約案について

内容をお伝えしたいと思います。




【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について

(1)県有施設等の再編方針が発表されたが、現時点の新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県の考え方についてどうか。

大綱三点目、「新たな県民会館・県美術館の集約案について」おうかがいいたします。
平成二十八年九月定例会の一般質問において、私は秋田県・秋田市の事例をもとに県民会館の建て替えを仙台市と連携して進めるべきとの提言をしたところ、知事からは「県と仙台市では事務レベルで随時情報交換を行い、継続的に現状把握と意見交換を行っている。県としては仙台市との連携については、大変重要な視点であると考えている」との答弁でありました。

しかしその後、仙台市長に郡和子氏が就任し、仙台市は宮城県とは機能を異にする形で、二千席規模のホールを建設することを検討すると表明、二重行政との批判を浴びてきたところであります。
需要調査をもとにした住み分けにより、宮城県・仙台市が二つのホールを作ったとしても並立は可能であるとの主張には納得しながらも、どこか腑に落ちないところがありました。

今回、「県有施設等の再編方針」が発表され、県民会館・県美術館・みやぎNPOプラザを集約複合化し、民間活力も導入するとの検討案が出されました。
この案は高く評価するべきものと考えます。
親和性・相乗効果も大きく、文化芸術の振興拠点をつくるという点においても大きな期待が寄せられるものと思います。
近隣の広域防災拠点、JR宮城野原駅と隣接することからも、
非常にわかりやすいテーマを持ったまちづくりも進められるのではないかと感じます。
現時点においての新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県としての考え方をおうかがいします。


(2)県美術館を移転する場合においても、建物の歴史的価値や観光資源としての可能性を考慮し、リノベーションによる活用や現在の建物の一部を残した形での活用を考えてはどうか。

一方、移転後の跡地利活用についても十分な検討が必要です。
現在の県美術館は、わが国近代建築の巨匠として知られる、故前川國男氏による設計であります。
前川は「近代建築の三大巨匠」の一人である、ル・コルビュジエの最初の日本人弟子であり、前川事務所から丹下健三氏も輩出されており、戦後の日本建築界をリードしたのが前川國男であるといわれております。

また平成二十八年には、ル・コルビュジエ建築が世界遺産に登録されたことを契機に、前川國男建築を有する全国九つの自治体が、「近代建築ツーリズムネットワーク」を結成。
前川建築をはじめとする近代建築を、観光資源として活用する機運が高まっているところでもあります。

こうした経緯を踏まえると、県美術館を移転した後においても、建物の歴史的価値や観光資源としての大いなる可能性を考え、リノベーションによる活用、あるいは現在の建物の一部を残した形での活用を考えてみてはどうでしょうか。
見解をおうかがいいたします。


(3)現在の県美術館には造形遊戯室があり、子どもが気軽に芸術に触れる機会を提供していることから、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施すべきと思うがどうか。

また、現在の県美術館においては造形遊戯室があり、気軽に子供が芸術に触れる機会を提供しています。
こうした芸術の教育的活用は非常に重要な視点であり、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施していくべきであると考えますが、見解をおうかがいいたします。


(大綱四は明日以降に続けます)



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。









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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県有施設等の再編方針が発表されたが、現時点の新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県の考え方についてどうか。

(2)県美術館を移転する場合においても、建物の歴史的価値や観光資源としての可能性を考慮し、リノベーションによる活用や現在の建物の一部を残した形での活用を考えてはどうか。

(3)現在の県美術館には造形遊戯室があり、子どもが気軽に芸術に触れる機会を提供していることから、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施すべきと思うがどうか。

【大綱4】ICT等教育環境の充実について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか。

(2)国の動きと連動し、教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性について見解はどうか。

(3)県内の子どもたちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面での更なる環境整備を進めるべきだと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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【渡辺勝幸一般質問】【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について【第370回宮城県議会】

2019年12月05日 23:59

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昨日12月4日、第370回宮城県議会(令和元年11月定例会)において、渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。

2回目として、

大綱2 近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について

内容をお伝えしたいと思います。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

大綱二点目、「近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について」おうかがいします。

十月に日本列島を縦断した台風十九号は本県においても甚大な被害をもたらし、一日も早い復旧・復興のために国の力を借りながら宮城県をあげて全力を尽くしていかなければなりません。
私は自由民主党・県民会議、会派の当選同期の皆さんと十一月十九日丸森町(まるもりまち)においてボランティア活動をし泥かきなどをしながら、町内の被災状況を視察いたしました。
また十一月二十八日には同じく会派政調会が主催した大郷町(おおさとちょう)、大崎市における被災状況の視察に参加しました。
災害査定もまだまだこれからでありますが、今回のような近年相次いで発生している短時間集中豪雨は来年以降も続く可能性は十分にあり、現状復旧にとどまらない確実な災害対策を早急に進めていかなければなりません。

そのためには国土強靭化政策で進められてきた、堆積土砂や支障木の撤去等河道掘削を進めることはもちろんのことでありますが、排水機能の強化が急務であると考えます。
今回の台風被害においては、県内各地においても既存施設の排水能力を上回る洪水が発生し、多くが浸水被害を受け排水不能となったという声が県内各地から上がっており、私の地元の若林区内でも同様の声が多く聞かれました。
また、先ほど述べた会派視察においては、松島町(まつしままち)の不来内(こずない)排水機場において当時の被害状況についてご説明をいただきましたが、ここでは平成三十年度工事で排水機場の操作盤を八十センチメートルかさ上げすることにより、建屋内が浸水したにもかかわらず操作盤は浸水しなかったそうであります。
四百五十万円の予算で六千万円の機械を守ったということになり、こうした排水機場の改良強化や電気系統の浸水防止、防水化を進めることにより、短時間集中豪雨による水害対策を進めるため排水機能を強化していくべきであると考えます。
県の見解をお伺いいたします。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

今回の台風被害からの復旧には、国・県が一体となって被災自治体を支援していかなければなりません。
会派で災害視察をした大崎市からは様々な要望をいただきましたが、そのなかでもグループ補助金の活用しやすい環境づくりが重要であると感じました。

いただいた要望として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金など「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に対する地方負担に県の財政措置を図ること、そして、大規模自然災害の被災地における中小企業・小規模事業者の事業環境の復旧と改善を図るため、グループ補助金(中小企業組合等共同施設等災害復旧事業補助金)については、事業者負担分に係る宮城県独自の支援策を講じること等、災害対策について多岐にわたり要望をいただき、県の支援策についての期待をいただいたところです。

東日本大震災からの復興にあたっては、グループ補助金の活用により被災施設を中心とした復旧が進展しました。
震災の経験を踏まえ、今回は農業法人も対象としてグループ補助金が活用されることが、台風被害からの復興には欠かせないものであり、グループ補助金の活用、そして県の支援が重要であると考えます。
県としての見解をお伺いいたします。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

次にダムの緊急放流についておうかがいします。

今回の台風十九号による記録的な大雨により、関東甲信越と東北地方にある計六カ所のダムでは、満水に達する前に流入量と同量を放流する「緊急放流」に踏み切りました。
この緊急放流は下流において大規模水害が起きる可能性があり、昨年発生した西日本豪雨においては六府県八カ所で行われ、愛媛県では下流で約三千棟が浸水、八人の方が亡くなられました。
また十一月二十六日には、ダムの洪水調節機能強化に向けた
政府の関係省庁検討会議の初会合が首相官邸で開かれ、今後議論が進んでいくものと思われます。

今回宮城県内において緊急放流が実施されたダムはありませんでしたが、他県で実施された緊急放流をめぐる状況について見てみると、自治体が情報に翻弄され、混乱しており、結果として住民に対する告知も遅れています。
将来、本県においてダムの緊急放流を実施せざるを得なくなった場合について、自治体との情報共有、住民への告知について抜かりない対応が求められるところですが、ダムの緊急放流、特に住民告知について現在の体制、準備状況はどのようになっているのかおうかがいいたします。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

また今回の台風十九号による水害は、県内において丸森町(まるもりまち)や大郷町(おおさとちょう)、大崎市をはじめとする地域で河川における堤防決壊や越水が相次ぎ、激甚災害の指定とともに、特定非常災害の指定も受けることとなる、本県にとっては大変大きな被害となりました。
今後の災害査定を踏まえ、早急な復旧・復興に、県を上げて取り組んでいくべきであります。
とりわけ河川施設については、一日も早くそして確実な復旧を進めていかなければなりませんし、河川の堆積土砂や支障木の撤去はいままで以上の対応が必要です。

さらには、堤防に挟まれ水が流れている側の土地である「堤外地」の農業被害も大きなものがありました。
堤防が私たちの生活空間を守っており、河川施設の強化は当然推進されなければなりませんが、わが国の河川空間においては、堤外地民有地が今日も残されているのが現状です。
様々な歴史的経緯もありますが、堤外農地を所有あるいは占有する方々は固定資産税も払い経済活動を進め、また土地を借りて農業をしている方も多くいらっしゃいます。
今回の台風十九号では、長野県の千曲(ちくま)川(がわ)堤外地においても大きな農地被害があったとのことで、「堤内地」で百九十ヘクタール、「堤外地」が三百三十ヘクタールの被害、泥の最大の厚さは堤内約三十センチ、堤外約六十センチとのことで、堤外地の農業被害が大きかったとのことであります。
こうした堤外地で農業をされている方々は、水害にあってもなかなか復旧が進まないとの声が聞こえております。
今回の台風十九号による県内堤外地の農業被害状況、そして被災した堤外農地の位置づけについて県としての見解をおうかがいいたします。

(大綱三、四は明日以降に続けます)

質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)
⇒ http://cuccanet.blog72.fc2.com/blog-category-42.html

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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】「復興・創生期間」後における復興について以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)復興庁の設置期限延長は歓迎するものの、技術系職員の確保や心のケア、被災した子どもへの支援など喫緊の課題が山積する中、国の基本方針骨子案に対する見解はどうか。

(2)復興特区税制について、来年度末までに復興事業が完了しない可能性があるため、引き続き、重点化対象地域として認定するよう国に要望すべきと思うがどうか。

(3)「みやぎ食と農の県民条例基本計画」の改訂に当たり、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、農産物の供給機能や防災、景観形成など都市農業振興策を加味すべきと思うがどうか。

【大綱2】近年相次いで発生している短時間集中豪雨対策について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今後も台風19号のような短時間集中豪雨の発生が見込まれるため、河道掘削に加え、排水機場の改良や電気系統の浸水防止など早急に排水機能を強化すべきと思うがどうか。

(2)今回の台風被害からの復興には、農業法人も対象としたグループ補助金の活用や活用しやすい環境づくりなど県の支援が重要と思うがどうか。

(3)今回の台風では、他県におけるダムの緊急放流において情報伝達に混乱が見られたが、我が県における住民告知の体制や準備状況はどうか。

(4)堤外農地の復旧が進まないとの話を聞くが、今回の台風での堤外農地の被害状況や被災した堤外農地の位置付けはどうか。

【大綱3】新たな県民会館・県美術館の集約案について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県有施設等の再編方針が発表されたが、現時点の新たな県民会館・県美術館の集約案について、今後のスケジュールも踏まえた県の考え方についてどうか。

(2)県美術館を移転する場合においても、建物の歴史的価値や観光資源としての可能性を考慮し、リノベーションによる活用や現在の建物の一部を残した形での活用を考えてはどうか。

(3)現在の県美術館には造形遊戯室があり、子どもが気軽に芸術に触れる機会を提供していることから、新たな美術館においても同様の取組を継続して実施すべきと思うがどうか。

【大綱4】ICT等教育環境の充実について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)県立高等技術専門校は、施設・設備の老朽化が著しく、入校生徒数も減少している現状を踏まえ、新たな施設整備や在り方について検討すべき時期に来ていると思うがどうか。

(2)国の動きと連動し、教育の質的向上に関する施策に重点的に取り組むことが重要だが、教育のICT化に関する地方財政措置と教育の地域間格差が生じる可能性について見解はどうか。

(3)県内の子どもたちが十分なICT環境のもとで教育を受けられるよう、ハード面での更なる環境整備を進めるべきだと思うがどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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