Category[ 渡辺勝幸の活動報告 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨(後半)【第373回宮城県議会】

2020年06月30日 22:58

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6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、質疑に対する答弁内容の後半について、
お伝えしたいと思います。




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【答弁要旨(後半)ここから】


【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

(2)歯科医療について

イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。

保健福祉部長の答弁:
新型コロナウイルス感染症患者が増加したときにも歯科医療が適切に行われる必要があることから、県としては、今後の感染拡大を見据えた体制整備が肝要であると認識。

国からは、先週、今後を見据えた歯科医療提供体制について検討するよう通知されたところだが、県としては、急性の炎症など緊急性が高い感染症患者等の歯科治療を行う医療機関の設定等について、宮城県歯科医師会等の関係機関と協議していく。


ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。

保健福祉部長の答弁:
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた歯科も含む医療機関への財政的支援については、全国知事会を通じて国に求めてきたところ。

国の第2次補正予算を受けて追加提出予定の補正予算案では、
歯科診療所が感染拡大を防止するための取組を行う場合、医科診療所と同額を上限として補助することとしたほか、医療従事者に対する慰労金についても歯科診療所を含めて対象としているところ。

唾液等の体液に触れる機会が多いなどといった歯科診療の特性を十分に踏まえ、支援を実施していく。


ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。

保健福祉部長の答弁:
これまでも、歯科医療・歯科保健の推進については、それぞれの担当課が関係団体と連携しながら課題に対応してきたが、今後、特に歯科医療については、より緊密な連携を進めていく。

また、歯科口腔保健を推進するため、平成28年に宮城県口腔保健センターを設置し、非常勤で歯科医療保健政策を担当する歯科医師及び歯科衛生士をそれぞれ1名配置しており、県の歯科医療保健施策への助言や市町村に対する専門的・技術的支援を行っているところ。

歯科医師の採用の必要性については、口腔保健支援センターの機能の充実を図っていく中で、関係団体等と意見交換を行いながら、検討していく。


【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

知事の答弁:
エアコンの整備については、国の補助制度を活用し、県立の中学校や特別支援学校への整備を進めてきたところ。

県立高校の普通教室にエアコンを整備するためには、多額の予算が必要となり、国の支援がない中、現時点では、一律に整備することは困難であると考えている。

県としては、引き続き、国に対して支援を要望するとともに、
今後は、新校舎の建設などに併せて、普通教室へのエアコン整備を進めていきたいと考えている。


(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

教育長の答弁:
学校におけるICT機器の整備については、遠隔教育への対応など、緊急時における学びの保障とともに、平常時に効果的な学習を行う上でも、早急な整備の必要性を認識している。

今回提案している補正予算案は、高校の生徒用タブレット端末について整備を加速化するものだが、御指摘のとおり、機器の円滑な確保が課題であることから、業界動向を逐次把握しな
がら、早急な発注に向けて事務処理の迅速化を図っていく。

なお、県立学校の教員用タブレット端末及び教室のプロジェクタについては、計画を1年前倒しして今年度中に全ての学校で整備が完了する予定だが、タブレット端末については、9月末までの配備に向け、調整を進めることとしている。

今後も学校現場のニーズに即した、さらなる機器整備の充実に努めるとともに、教員のICT活用スキルの向上など、効果的な活用にも留意し、ハード、ソフト両面から体制整備をしっかりと進めていきたいと考えている。


(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。

教育長の答弁:
アニメ「めぐみ」については、平成20年と25年に、全ての学校にDVDを配布し、毎年、通知等により、その活用を促してきたところ。

県内で上映した学校は、平成28年時点で全体の8%程度であり、学校現場では、小学校の道徳や中学校の公民の授業などにおいて、児童生徒や教職員が視聴し、拉致問題への理解を深める一助としている。

また、昨年、県主催の教員向けの人権教育研修会において、事前課題として同アニメを視聴し、授業づくりにつなげる取組を行ったところ。

県教育委員会としては、児童生徒が拉致被害者や被害者家族の心の痛みに共感し、拉致問題を自分のこととして捉える意識が育つよう、今後も、市町村教育委員会と連携しながら取組を進めていく。

【答弁要旨(後半)ここまで】
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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。

(2)国内回帰とグローバル分散について

イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。

ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。

(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。

(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。


【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)PCR検査の拡大について

イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。

ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。

ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

(2)歯科医療について

イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。

ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。

ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。


【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。








【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨(前半)【第373回宮城県議会】

2020年06月28日 22:22

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6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。




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【答弁要旨(前半)ここから】

【大綱1】アフターコロナの宮城県政について

(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。
また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。

知事の答弁:
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
県民生活や地域経済の幅広い分野に甚大な影響が生じているが、
今回の事態を契機として、アフターコロナにおける社会の在り方や価値観の変化に対応しながら、
様々な課題の解決を目指していくほか、今後のリスクへの備えとして、
産業活動などにおける変化への対応力や、持続可能性を高めていくことが、
求められているものと認識。

次期総合計画の策定に当たっては、こうした視点を取り入れ、
今後の感染症への備えなど、将来の不測の事態にも対応できる
持続可能な地域社会を構築していけるよう、検討を進めていく。


(2)国内回帰とグローバル分散について

イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。

知事の答弁:
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって
脆弱性が顕在化したサプライチェーンの強靭化を図るため、
国は、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対する大規模な補助金を創設した。

県では、こうした国の動きを受け、
国の補助金に上乗せする独自の補助制度を創設し、
7月の募集開始を目途に、現在、制度の詳細について検討している。

すでに県内外の企業からの問合せが複数あり、企業の投資判断を促す上で、
大きな効果があるものと考えている。

私は知事就任以来、自ら先頭に立って、企業誘致に取り組んできたが、
この機を好機と捉え、企業の我が県への進出を一層進めていく。


ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。

経済商工観光部長の答弁:
海外との経済交流は、その時々の国際情勢によって大きく影響を受けるため、
これまでも特定の地域に依存することなく、
インバウンドについては台湾、中国、韓国、香港を重点地域としつつ、
タイ、欧米豪などからの誘客も図ってきた。

また、県産品の輸出については、個々の企業の経営判断に委ねられる部分が大きくなるが、
アジア地域に加えて北米やEUなど複数の国・地域において販路開拓を支援してきた。

今後も様々なリスクが発生することを前提として、
その影響を極小化していくためには、分散を図って行くことが必要と考えている。

そのような観点をしっかりと踏まえながら、
複数の国・地域をターゲットにインバウンド誘客事業を展開するとともに、
海外事務所や現地サポートデスクを活用し、
企業のニーズに応じた海外進出・販路拡大の支援を実施していく。


(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。

農政部長の答弁:
新型コロナウイルス感染症の影響により我が県農業においては、
和牛肉や花きの需要が減少し、価格が下落するなど、大きな影響が出ている。

これらの影響を受けている農業者を支援するため、
県では、国の緊急経済対策も活用しながら、営農継続に向けた経営支援を行うとともに、
県産農産物の販路の確保に向けた取組を支援しているところ。

特に、今後の県産農産物の販路の確保に当たっては、
新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式を踏まえ、
インターネットなどを活用した家庭内需要の取り込みや、
新たなサプライチェーンの構築とあわせた外食・中食産業における
需要喚起が重要と考えている。

県としては、影響を受けた農業者の経営継続に向けた支援をしっかりと行い、
将来的に我が県の農業と食品産業が持続的に成長できるよう支援していく。


(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。

知事の答弁:
少子化の要因については、晩婚化・晩産化や子育て環境などによる
夫婦の平均出生子供数の減少に加え、未婚率の上昇の影響が大きいと考えられることから、
結婚を希望する男女を支援し、50歳時点での未婚割合を示す生涯未婚率を低下させることが、
少子化対策として重要であると認識している。

県では、平成28年度に「みやぎ青年婚活サポートセンター」を設置し、
結婚相談業務のほか、婚活イベントや親の交流会の開催を通じ、
出会いや結婚を希望する方々を支援しており、
累計でパートナー紹介535組、成婚85組など一定の成果を上げている。

県としては、現在策定中の次期総合計画で「子ども・子育て」を政策推進の新たな柱に位置づけ、
総合的な少子化対策に全力で取り組むこととしており、
結婚支援についても、AIを活用したマッチングシステムなど先進的取組を行っている
都道府県の事例も参考に、「婚活サポートセンター」の機能強化や
若い世代のライフプラン形成の支援など、より効果的な施策を検討していく。



【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

(1)PCR検査の拡大について

イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。

知事の答弁:
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、妊婦は、
自身のみならず胎児の健康等について、強い不安を抱えて生活しており、
不安を抱えた妊婦への支援は大変重要であると認識。

県では、国の第2次補正で計上された妊産婦総合対策事業を活用し、
希望する妊婦が検査を受けるための経費の補助を行うこととした、
追加提出予定の補正予算案に計上したところであり、
できる限り早期の実施に向けて関係機関と調整を進めているところ。


ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。

保健福祉部長の答弁:
介護分野については、利用者と職員との距離が近く、接触頻度も高いことから、
クラスター発生リスクが高い分野であると認識。

そのため、施設内で患者が発生した場合は、
保健所が施設職員とも連携して積極的疫学調査を実施し、
無症状であっても濃厚接触者に該当する方については、
速やかに陽性者を発見する観点から、全員を検査対象とすることによって、
できるだけ感染拡大につながらないよう努めていく。


ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

経済商工観光部長の答弁:
現在、ビジネスを目的とする渡航者へのPCR検査は実施していないが、
水産業をはじめ、海外ビジネスを展開する企業からは、
渡航後、早期に現地で活動できるようPCR検査の実施が必要との声が寄せられている。

他国の例では、中国と韓国の間で、
PCR検査を条件としたファストトラックという入国規制緩和措置が開始されており、
その他の国においても、PCR検査結果が陰性である
健康証明書の提示を入国時に求める動きが出てきている。

現在、国でも海外との往来再開に向けた渡航者のためのPCRセンターの設置など、
検査体制の拡充が検討されている。

県としては、引き続き国の動向を注視し、必要な要望を行っていく。


【答弁要旨(前半)ここまで】
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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。

(2)国内回帰とグローバル分散について

イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。

ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。

(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。

(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。


【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)PCR検査の拡大について

イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。

ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。

ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

(2)歯科医療について

イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。

ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。

ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。


【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。




⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)



【渡辺勝幸一般質問】【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について【第373回宮城県議会】

2020年06月27日 18:18

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6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしています。


3回目として、

大綱3 県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について

内容をお伝えしたいと思います。




【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

次に大綱三点目、「県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について」
お伺いいたします。

今年三月に、県立視覚支援学校、山元・船岡・金成・迫の各支援学校の合計五校で
百七十九室のエアコン設置が完了したとのことであります。
県当局のご判断と関係各位のご尽力に感謝申し上げます。

県立支援学校や県立中学校の普通教室におけるエアコンの設置が完了すると、
次は県立高校の普通教室におけるエアコンの設置をどう進めていくかが大きな課題であります。
本県における公立小中学校のエアコン設置状況は、
仙台市、石巻市、女川町を除く三十二市町村で完了したところであり、
子供たちの学ぶ環境が改善されています。
また県内の私立高校においては、普通教室におけるエアコン設置率は九十七%、
屋内運動場においても六七・四%と、高校生の学ぶ環境が整備されている状況であります。

一方で、本県の県立高校普通教室におけるエアコン整備率を見ると
三・六%、全国平均の八十三・五%を大きく下回り、
設置率0%の北海道、設置率一・七%の青森県に続く全国ワースト三位という現状であります。
本県より年平均気温の低い他県の数字の十分の一あるいはそれ以下という、
本県の県立高校の教育環境が厳しいものであるという客観的数字を見ることができます。
また令和元年十二月二十七日には大崎市議会より
「県立高校及び特別支援学校にエアコン設置を求める意見書」が提出されるなど、
高校生の保護者のみならず地域からも強い要望が出てきているところであります。

しかしながら、県立高校へのエアコン設置は財政的に厳しいという
県当局の考えも理解できないわけではありません。
平成三十年九月の県議会定例会における佐々木幸士議員の一般質問に対して知事は、
「県立高校の普通教室への設置費用は約五十六億円、維持管理費は年間約二億円、
 特別支援学校では設置費用は約十四億円、維持管理費は年間約五千四百万円と見込んでおり、
 一律に空調設備を整備するには多額の予算が必要であるため財政的に困難」
と答弁されました。

さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策のため、
県としては既に財政調整基金を約三十二億円も取り崩しており、
第二波に対する警戒を考えれば、県立高校へのエアコン設置に対する国の補助制度がない現状下で、
いますぐに県が単独で一律にエアコンを設置することは
財政的に非常に難しいという認識は共有するところであります。

とはいえ、この数年、他県でも続々と県立高校にエアコンの設置が予算化されている状況を見ると、
国に対して要望をしたとしても、今後、国が予算化をしていく可能性は低いのではないでしょうか。
一方で、維持管理費への国費負担の可能性はあるのではないかと考えます。

最近の新型コロナ以後における情勢を見ても、
秋田県では、今年度の補正予算案で県立高校への冷房設置費を計上
また山形県では、エアコン導入を前倒しする県立高校と、
未整備の一部の私立高校への設置費用を計上。
隣県においても県立高校へのエアコン整備が続々と進展しているところです。
さらに茨城県においては、条例を改正し令和元年度以降、
生徒の保護者から使用料を月二百円徴収し、電気代等の維持管理費に充てています。
維持管理費を公立高校の授業料に上乗せするという考え方もあるのではないでしょうか。

縷々申し上げて参りましたが、県内小中学校のエアコン設置のめどが立ってきた状況を踏まえ、
県立高校の普通教室においても順次、段階的に設置を進めるべきではないでしょうか。

五十八億円という巨額の費用を一度に出せないというのであれば、
中長期的、計画性を持って段階的に設置し、
現時点においては維持管理費用の保護者負担をお願いするということも
一案として検討してよいのではないかと考えます。

本県における将来的な生徒の減少、再編を踏まえながらも、
段階的に県立高校における普通教室へのエアコン設置を進めていくべきであると考えますが、
知事の見解をお伺いいたします。


(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

今回の新型コロナウイルスの影響により学校が一斉臨時休業になりました。
六月より県内の各学校においては授業が再開となりましたが、
今後の第二波に備え、オンライン授業を含めた学校のICT化は急務であると考えます。
国の施策にあわせ、児童生徒に一人一台のタブレット端末を配備するなど、
教育分野におけるICT活用の予算が今議会においても提案されており、
遠隔教育支援体制整備費として県立高校におけるICT機器の整備に、
九億八百万円が計上されているところです。

私は、令和元年十一月定例会においても、
ICT等教育環境の充実について一般質問で県の対応についてうかがいましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降、情勢は大きく変化をしました。
オンライン授業を実施するための体制整備は現在喫緊の課題でありますし、
ICT機器整備のさらなる予算拡充が求められます。

そして全国のあらゆる自治体がいまや一斉にタブレットの早急な配備に動いており、
ICT機器が生産される数には限界があると考えれば、
県として一日も早い対応が必要であると考えます。
予算化をしても機器が入手できないのでは意味がありません。

県として今後のICT機器整備について、どのように考えておられるのか、
見解をお伺いいたします。


(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。

六月五日に八十七歳でお亡くなりになられた横田滋さんは、
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表を長く務められ、
妻の早紀江さんとともにすべての都道府県において救出を求める署名活動や
千四百回を超える講演を重ね救出運動に尽力されました。
横田さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。

アニメ「めぐみ」は、平成二十年に政府の拉致問題対策本部により制作されたもので、
昭和五十二年、当時中学一年生だった横田滋さんの娘であるめぐみさんが、
学校からの帰宅途中に北朝鮮により拉致された事件を題材に、
残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いた二十五分のドキュメンタリー・アニメです。

このアニメはこれまで、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び高等専門学校など
約四万校に配布されており、「拉致問題に関する教員等研修」で、
活用された学習指導案集が政府のホームページで公開されているところです。
拉致問題は人権問題であり、このアニメ「めぐみ」を活用することによって、
これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発を進めることが必要です。

本県における、アニメ「めぐみ」の教育課程で上映した学校はどれくらいなのか等、
教育現場における拉致問題への取り組み状況及び今後の対応方針について伺います。

以上、大綱三点についておうかがいいたします。
ご清聴いただきましてありがとうございました。



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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。

(2)国内回帰とグローバル分散について
 イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
 ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。

(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。

(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。


【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)PCR検査の拡大について
 イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。
 ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。
 ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

(2)歯科医療について
 イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。
 ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。
 ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。


【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
───────────────────────────


質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)





【渡辺勝幸一般質問】【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について【第373回宮城県議会】

2020年06月26日 23:59

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昨日6月25日、
第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしています。


2回目として、

大綱2 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

内容をお伝えしたいと思います。




【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)PCR検査の拡大について


次に、大綱二点目、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について」お伺いいたします。

六月十六日、国による新型コロナウイルスの抗体検査の結果が公表されました。
宮城県の抗体保有率は同時に調査された東京都や大阪府よりも低く
検査を受けた三千九人のうち、抗体を保有していたのは一人で、
割合は〇・〇三%であったとのことです。
これは医療従事者のみなさまをはじめとし、行政、関係機関のご協力、
県民のみなさまの努力の結果、種々の感染症対策が功を奏したものであり、
今後の第二波に向けたさらなる対策の充実、
とりわけ検査体制の充実とワクチン・治療薬の一日も早い開発が今後の大きな課題となります。

そして、多くの方から、PCR検査を受けることにより、
自分が陰性であるということを証明し安心したいとの声が聞こえてきております。
しかし、PCR検査の拡充のためには、
検体採取を行う人員、検査機器を使用して検査を行う人員の確保が必要とされます。
六月十二日、成立した国の二次補正予算は、
こうしたPCR検査体制の充実、検査試薬・検査キットの確保などを中心として、
医療福祉の提供体制を確保するための予算が、過去に例を見ない規模で、
第二波に備える財政措置が図られたところです。

このように、PCR検査体制の充実は、安全・安心につながる重要な施策でありますが、
現時点においても宮城県で対応できる検査数は一日あたり二百件であり、
希望する方全員が検査を受ける体制をとることは難しいものと考えます。
検査能力の増強、唾液検査の活用などあらゆる手段をとっていただきながらも、
一定程度の基準を設ける必要があるでしょう。
一つには、やはり院内感染の発生などに見られるように、
クラスター発生リスクの高い事例を優先してPCR検査を受けていただくこと、
もう一つは、緊急事態宣言が発令されていない状況下においては、
PCR検査の陰性証明がないと経済活動に支障の出る業種にできる限り配慮すること。
この二点が重要であると考えます。

イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。

例えば、妊婦のPCR検査についてであります。
先日、自民党医療福祉議員連盟の村上智行会長とともに、
宮城県医師会の佐藤和宏会長と意見交換をする機会をいただきました。
佐藤会長からは、院内感染を防ぐ体制をつくることが今後の第二波に備えて重要であるとのお話をいただき、
出産を予定する妊婦全員のPCR検査を県として実施してほしいとのお話でありました。
もちろん受け入れ体制の確保が前提となりますが、
院内感染を防ぐための事前準備という観点から重要な視点であると思います。
出産を予定する妊婦全員のPCR検査について県としての見解をお伺いいたします。

ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。

また、介護老人保険施設においても全国でクラスターが発生しました。
札幌市の介護老人保健施設では、感染確認や対応が遅れ、
さらに感染者の入院が遅れたこともあり大規模クラスターが発生しています。
クラスター発生リスクの高い介護の分野においては、
職員も含めた形での即応的なPCR検査体制の充実が重要であると考えますが、
県としての見解をお伺いいたします。

ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

また、経済活動の本格的な再開を今後進めていくなかで、
ビジネス目的での海外渡航を増やしていかなければなりません。
他国も同様に海外渡航を緩和していくなかで、
多くの国々は日本から出国する前にまず日本でPCR検査を受け、
陰性証明と行動計画を相手国大使館などに提出して審査を受け、
相手国に到着してもう一度PCR検査を受けることになっているようです。
現在、わが国では医師が必要と判断しなければ無症状者はPCR検査が受けられず、この点が大きな課題となっています。
本県においては、ビジネス目的の海外渡航者に加え、水産業界においても課題が生じており、
今後この点をきめ細やかに見ていく必要があります。
ビジネス目的の海外渡航のためのPCR検査について県の見解をお伺いいたします。


(2)歯科医療について

イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。


六月二十三日、自民党の県議会議員で構成される宮城県歯科医療議員協議会が開催され、
宮城県歯科医師連盟の細谷会長をはじめとする歯科医師の先生方と
県議十一名が新型コロナウイルス感染症の歯科診療への影響について意見交換を行ったところです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、
歯科医院も受診控えをはじめとして大きな影響を受けています。
また、感染者及び濃厚接触者が、入院または施設・自宅待機となっている場合に、
歯科的急性症状を生じ治療を強く希望した場合、
歯科医療はどのように対応するのか、県としての見解をうかがいます。


ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。

次に、今回の新型コロナウイルスの影響により医療機関に対して
実施される緊急経済対策についてお伺いします。
医療機関は今回のコロナウイルスの影響により受診控えが顕著に表れてまいりました。
特にかねてより歯科経営は設備投資が大きく損益分岐点の高い経営にならざるをえないといわれており、
単価を上げることができない構造になっています。
そのことにより大きな経済的影響を受けているにもかかわらず、
持続化給付金など緊急支援策が利用しにくい業種となっております

今回、医療機関や医療従事者に対する特別給付金を支給する動きが全国の自治体で進められており、
新型コロナウイルスと戦う医療従事者のみなさまに感謝とともに現実的な支援を進めることは重要なことであると考えます。
しかし、支援策のなかで医科と歯科に大きな格差があることが問題となっています。
もちろん、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関と、
そうでない医療機関への支援に格差があるというのであれば、それは納得がいくところであると思いますが、
一般診療所と歯科診療所への支援策に大きな格差がある場合、
その根拠はどのようなものであるか明確である必要があります。

歯科医療機関は資材不足のなか、一般の医療診療所よりリスクが高いと言われており、
コストも経費が多くかかる傾向があるとされています。
日本歯科医師連盟の調査によれば、受診控えは医科を超えているとの結果も出ているとのことです。

支援政策における医科・歯科の格差について県としてどのように考えるか、
医科・歯科医療機関に対する本県の支援策についての取り組みとあわせてお伺いいたします。


ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。

こうした危機対応のときに、県保健福祉部に歯科医療担当部署がないということは大きな課題であります。
かねてより歯科業界からは、歯科医療の担当部署を設置してほしいという要望が出されており、
私もその必要性を感じるところであります。

また全国を見ると歯科の担当部署がない自治体であっても、
職員として歯科医師を採用し、その役割を果たしているところもあるようです。
口腔衛生会誌の調査によれば、政令市においても、
歯科保健の担当者として歯科医師が採用されている事例も多く見られるようです。
県として歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用についてどう考えるか見解をお伺いいたします。



(大綱三は明日以降に続けます)



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【渡辺勝幸一般質問要旨】

【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。

(2)国内回帰とグローバル分散について
 イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
 ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。

(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。

(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。

【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)PCR検査の拡大について

 イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。

 ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。

 ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

(2)歯科医療について

 イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。

 ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。

 ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。


【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。

【一般質問要旨ここまで】
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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。

【渡辺勝幸一般質問】【大綱1】アフターコロナの宮城県政について【第373回宮城県議会】

2020年06月25日 21:11

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本日6月25日、

第373回宮城県議会(令和2年6月定例会)において、

渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、


このメルマガで数回に渡って、

一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。



1回目として、


大綱1 アフターコロナの宮城県政について


内容をお伝えしたいと思います。



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【渡辺勝幸一般質問要旨】


【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。

(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。
また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。

(2)国内回帰とグローバル分散について
イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。
ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。

(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。

(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。


【大綱2】新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について以下2点について知事の所見を伺いたい。

(1)PCR検査の拡大について
  
イ 出産を予定する妊婦全員に対するPCR検査の実施を希望する声もあるが、所見はどうか。

ロ クラスター発生リスクの高い介護分野では、職員を含めた即応的な検査体制の充実が重要と思うがどうか。

ハ 海外渡航が緩和される中、多くの国では陰性証明等の提出を求めている。水産業界をはじめ、ビジネス目的の海外渡航者に対するPCR検査の実施についてどうか。

(2)歯科医療について

イ 入院又は施設・自宅待機している感染者や濃厚接触者が、歯科的急性症状を生じ、治療を希望した場合の歯科医療の対応について、どのような見解か。

ロ 一般診療所と歯科診療所への支援に格差があると聞くが、我が県の支援策を含めた所見はどうか。
 
ハ 以前から要望のある歯科医療担当部署の設置及び歯科医師の県職員採用について所見はどうか。


【大綱3】県立高校のエアコン設置等教育の諸課題について以下3点について知事及び教育長の所見を伺いたい。

(1)将来的な生徒の減少や高校再編を踏まえながらも、県立高校の普通教室へのエアコン設置を段階的に進めていくべきと思うが所見はどうか。

(2)オンライン授業の実施体制整備に向けて、予算の更なる拡充とともに早急にICT機器の確保に動くべきであるが、今後のICT機器整備について所見はどうか。

(3)教育現場における拉致問題への取組状況及び今後の対応方針について、アニメ「めぐみ」を上映した学校数と併せてどうか。

【一般質問要旨ここまで】

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【大綱1】アフターコロナの宮城県政について以下4点について知事の所見を伺いたい。


(1)今回の感染拡大を受けて、未来に向けた新たな政策を取り入れる観点から県政を大きく見直すべきと考えるがどうか。また、富県躍進の理念を掲げる次期総合計画の策定に当たり、感染症で大きく変化した社会の状況をどう取り入れていくのか。


自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。

議長のお許しをいただきましたので通告に従い、大綱三点にわたり伺います。


まず大綱一点目、「アフターコロナの宮城県政について」お伺いいたします。


昨年十一月、中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として最初の症例が確認されて以降、

武漢市内から中国大陸に感染が拡がり、その後、新型コロナウイルス感染症は全世界的に拡大、

三月十一日にはWHO(世界保健機関)により、「パンデミック」との認識が表明されました。

その後、東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令と解除など、

宮城県のみならず、全国に、全世界に、大きな混乱をもたらしたところです。


さらに、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活様式にも大きな変化を与えることになりました。

今後、ワクチンが開発され、元の生活に戻っていくものとは思いますが、

また別の感染症が生まれる可能性を考えると、コロナ以前とコロナ以後では、

県が進めるべき様々な政策も変化をさせていかなければならないと考えます。


私たちはこのアフターコロナの時代にあたり、生活における急激な変化を体験しました。

巣ごもりにより孤独感が増したこと、そしてこのことによりエンターテイメントの世界も変化をしました。

また、多くの人が運動不足になり健康意識も変化しました。

働き方改革も劇的に変化し、テレワーク、時差通勤などが急速に広まり、

教育面ではオンライン授業、健康面ではオンライン医療まで、大きな変化が生じています。

さらには都市の過密が感染の大きな原因であり、過密から開疎へ、都市から地方へという観点も

アフターコロナにおいては重要視されるようになっており、

本県にとっては従来の課題を解決するチャンスが来たともいえるでしょう。


大きな変化はチャンスでもあり、ピンチからチャンスを生み出すことが今この時代を生きる私たちがなすべきことであります。

平成二十三年の東日本大震災は本県にとって未曽有の大災害でありました。

しかし、その後の本県が歩んできた道は、震災からの単なる復旧ではなく、

未来に向けた新たな政策を取り入れていく「創造的復興」の道であり、

創造的復興の先頭に立ってきたのが村井知事でありました。

様々な議論があり、評価も分かれるところではあるかとは思いますが、

いまや"Build Back Better"(より良く再建する)という、

本県が進めてきた「創造的復興」は、国際的基準になりつつあります。


新型コロナウイルスにより、私たちはまたもや大きなダメージを受けました。

そして先ほど述べたように、全世界的に人々の生活様式が変化しつつあります。

このような状況下のいまこそ、創造的復興の観点からアフターコロナの宮城県政を大きく見直すべき時であると考えます。


大局的見地から、アフターコロナにおける知事の所感を伺うとともに、

「富県躍進!」の理念のもとにつくられる宮城県の次期総合計画策定にあたり、

コロナで大きく変化したこの状況をどう取り入れていくのか見解をお伺いいたします。



(2)国内回帰とグローバル分散について


  イ 国の補助金による支援もあり、生産拠点の国内回帰や分散化が進みつつあることを踏まえ、県内への企業誘致を進める好機と考えるがどうか。


  ロ インバウンドや県産品の輸出先を一国に依存するのではなく、リスク回避の観点からターゲットを複数化する視点も重要と考えるがどうか。


次に、国内回帰とグローバル分散についてお伺いします。

今回のコロナウイルスによって、一国にサプライチェーンを依存することが、

いかに危ういことかということが改めて示されたところであります。

価格が安いことがすべてであるというのがコロナ以前の大勢の考え方でありましたが、

今後はあらゆる経済活動が価格のみで判断されるのではなく、

国内回帰という観点、またはグローバル分散という視点を取り入れていかなければなりません。


さて、四月に成立した国の一次補正予算に「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が計上され、

その総額予算は二千二百億円、一件あたりの補助上限額は百五十億円という大規模なものでありました。

この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、

生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、

その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであります。


日刊工業新聞によれば、

「名古屋市の医療製品メーカーは、中国で生産する製品の一部を国内回帰するため、本社への設備導入に補助金活用を検討」、

福岡県の企業も「農業や林業向け運搬車の部材供給を中国に進出する日系企業に一部依存していたが、分散化や国内生産への切り替えを検討」、

また別の企業は、「国内回帰よりも中国からベトナムなど海外の中で移す」とするなど、

全国で企業が国内回帰、グローバル分散の動きが急激に起こっているところです。


本県にとってはチャンスでもあり、いまここで油断をしてはなりません。

県内への企業誘致を政策支援も含めて打ち出す好機であるとも考えます。

またあわせて、インバウンドや県産品輸出を一国に頼るのではなく、

リスクヘッジとして、全世界にグローバル分散をしていくという視点も重要です。


県としての見解をお伺いいたします。



(3)感染拡大により、我が県の農業にも大きな影響が生じているが、農業者に対する支援はどう進めているのか、飲食店を含めた外食産業など農産物の販売先を確保する取組も含めてどうか。


次に食料自給率の観点から農政についてお伺いいたします。


新型コロナウイルス感染症の拡大により、グローバルな世界といわれていたものが永続的なものではなく、

危機が起こればあっという間に国境の高い壁がつくられることが明らかになり、

世界の価値観が一変されました。

そして、世界のあらゆる国境を越える移動が制限され、

四月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比九十九・九%減の二千九百人となり、

昭和三十九年の統計開始以降、月間の人数として最少となり、前年同月比の減少率も最大を記録しました。

国境の高い壁は、食料自給率三十七%のわが国にとっては死活問題であり、

食料の六割以上を他国に依存しているわが国はアフターコロナの時代にもう一度、

食料安全保障について考え直す必要があります。


今回、新型コロナウイルスの影響により農業にも大きな影響が出ていると伺っています。

特に県内においては、花きと県産和牛に大きな影響が出ているとのことです。

また、私の地元の若林区の農家の方々にメール等で話を伺ったところ、


「個人で学校給食に出荷している農家の方は影響が大きい」

「農業者の収入、特に稲作農家は外食産業の売上に大きく左右されるため、今後の夏需要も含め、飲食業の景況と連動しており厳しい」

とのこと、また米価の下落を心配する声、

新型コロナ関連支援策が複雑でなかなか中小農家にまで情報が届かないとの声が聞こえております。


宮城県をはじめ、東北地方は食料自給率が高く、

わが国の危機における食料基地の役割を果たさなければなりません。

県として農業者に対する新型コロナウイルス対策の支援はどのようにすすめているのか、

また飲食店など外食産業を含め、農家の販売先となる出口をつくる政策が今後ますます重要になると考えますが、

県当局の見解をお伺いいたします。



(4)少子化対策として、合計特殊出生率を重視するほか、生涯未婚率を低下させる未婚男女の出会いの機会創出といった結婚を支援する政策も重要と考えるがどうか。


新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、

三密を避け、不要不急の外出を控え、人との接触を控えることが重要です。

アフターコロナの世界においては、濃厚接触を避けることにより、

オンラインでの交流が推奨され、人間同士の密な関係は急速に控えられるようになっています。


一方で、わが国が直面する少子化、人口減少もまた厳しい課題となっており、

その原因は未婚化・晩婚化にあると言われ、政府をあげて結婚支援政策が推進されてきたところであります。

今後、あらゆる人間の交際が密から疎になっていくにつれて、

親密な人間関係をつくる工夫が新たに求められることと思います。


国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、現在の未婚者の約九割は結婚願望があるとされ、

結婚しない理由の第一位は「適当な出会いがない」というものだそうであります。

少子化対策という観点からいって、コロナウイルス対策を進めながらも、

未婚男女への出会いの機会創出を今まで以上にサポートをしていく必要があるのではないでしょうか。


例えば、埼玉県では結婚支援センター立ち上げのみならず、マッチングシステムの導入が進められ、

県、市町村、企業等が連携し、民間の力も借りながら、男女の出会いの機会創出を進めています。

さらに京都府、福島県、秋田県なども民間企業と連携し、

今後はさらに県を超えた結婚支援の広域連携も進展する動きが見られています。


昨年の宮城県における合計特殊出生率は一・二三で、前の年を〇・〇七ポイント下回り四年連続の減少となり、

東京都に次ぐワースト二位となりました。

厳しい数字が出ている中で、子供を産み育てやすい環境をつくることはもちろん重要ですが、

私のまわりを見ると意外と三人子供がいる家庭、四人子供がいる家庭もけっこう見受けられます。

少子化対策として合計特殊出生率を見るということも大事ですが、

「生涯未婚率を重視する政策づくり」が重要であると考えます。

本県における少子化対策について、生涯未婚率を下げるための結婚支援政策が重要であると考えますが、

県としての見解をお伺いいたします。




(大綱二、三は明日以降に続けます)




質問内容についてのご感想、

ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。


すべてにお返事はできませんが、

今後の活動に役立ててまいります。





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