2023/05/03

平和のため、国民の生命と財産を守るため、憲法改正を

本日5月3日は、憲法記念日です。

「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨とした国民の祝日ですが、
昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念したものとされ、
今年でなんと76年という月日が経ったことになります。

自民党は昭和30年の結党以来、
「憲法改正」を党是としていますので、
立党の原点が憲法改正ということになります。

今日私は、若林区遠見塚のヨークベニマルで951回目の街頭活動をし、
憲法改正について演説をしたところです。


そして毎年のことですが、メディアでは、
憲法改正を訴える集会と同時に、
護憲派、憲法を守れという集会が取り上げられます。

しかしよく考えてみると、
「憲法を守る」ということは当たり前のことであって、

法律の上位規範である以上、
現行の法律、そして憲法が守られなければ、
世の中がうまく回らないでしょうから、
あえて声高に叫ぶことではないのではないかと思うわけです。

だからといって、現行の法律に課題が生じたならば、
国会などに働きかけたりして、手続きに則って法律を変えること、
そのこと自体を否定することはおかしい。

法律の上位規範である憲法においても同様ですし、
そもそも日本国憲法96条に改正手続が規定されている以上、
憲法改正そのものを否定するということは、
日本国憲法の精神に反するわけです。

すなわち、「憲法改正に反対する」ということは憲法を否定することになるわけですね。

9条以外の改正にも、
そして一字を変えることにも反対をするというのは、
歴史的に言えば、大日本国憲法を「不磨の大典」とみなして以来の、
わが国の伝統でもあるのかもしれません。


そして「憲法改正」という言葉を聞いて、否定的反応を持ったり、
「戦争への道だ」などとすぐ感情的になる方がいらっしゃいますが、

日本国憲法を一字一句変えてはいけない、というのではなく、
憲法をどう変えて、どう変えてはいけないか、議論をしていき、
最終的には国民投票で日本国民が決めていくべきことなのです。

改正の議論すらしてはいけない、
という「護憲派」の皆さんの主張そのものが
憲法を否定していると思うのですが、いかがでしょうか。

こうした議論にとどまらず、
昨年2月24日以来のロシアによるウクライナ侵略は、
我が国の世論に大きな影響を与えているものと感じます。

今日の読売新聞によれば、以下の通りです。
⇒　https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230502-OYT1T50232/

──────────────────────────────
【引用ここから】

憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、
憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、
憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

【引用ここまで】
──────────────────────────────


平和を守るということは何よりも大切なことです。

しかし、多くの日本国民が、そして世界の人々が、
昨年来のウクライナの状況を見て、

ロシアのような国が暴発した時には、
この21世紀においてさえ、
隣国は悲惨な状況になってしまうということを、
驚きをもって再認識したのだと思います。


「お花畑」であっては自国が悲惨な状況になりかねないと、
ドイツやスイス、フィンランドなど、中立的に近い立場をとってきたヨーロッパの国々でさえも、
昨年のロシアによるウクライナ侵攻直後の短期間に、
安全保障政策を歴史的大転換させています。

19世紀の帝国主義の時代と同じような事態、
そしてウェストファリア体制以来積み重ねてきた国際法の世界を、
完全に無視する国があらわれた場合、
この21世紀においても為す術がないということを
私たちは世界中で再認識をしました。

日本は、そのロシアと国境を接し、領土は奪われたまま。
北朝鮮からはミサイルが頻繁に飛んでくる。

中国は日本の領海を頻繁に侵犯し、軍事力を急激に増大させ、
いまや日本の軍事費の6倍になっている。

台湾海峡は一触即発の状況になっている。

東アジアは、世界でも有数の危険な地域となっている、
この状況下でいざ有事が起きた場合に、
わが国は何も手を打つことなく、ただ滅びゆくのみ、
ということで本当によいのでしょうか。

憲法改正は一つの手段でしかありません。

たとえ憲法を改正しても、
わが国が隣国から蹂躙され、
再び廃墟となってしまうことは決してないとは言えないでしょう。

ウクライナの報道を見ても、本当に子供たちが不憫で仕方ありませんが、
日本がそうならないとは決して言えないでしょう。

とはいえ、現行の憲法下での課題を解決しなければ、
危機への対応はできず、私たちの生命や財産は守られないでしょう。

わが国を守るために、子供たちやまたその次の時代の子供たちも守るために、
どんな手を打つのか、その一つの手法が、憲法改正です。


憲法の規定する緊急事態については、
世界各国においても新型コロナウイルス感染症の拡大を
国家の危機と受け止め、ロックダウンなど強権を発動しています。

スペインやイタリアはじめ多くの国々で、
憲法に基づく非常事態を宣言し、
国民の外出や経済活動を制限しました。

しかしわが国においては憲法で「緊急事態」が定められていません。
ちなみに1990年以降、憲法を新たに制定した国は、
世界で104カ国あるそうなのですが、

「それらの国はすべて緊急事態条項を定めている」

そうです。

国によっては時代の変化に合わせて、
緊急事態の対象をテロや自然災害に広げる改正もなされています。


「憲法改正はいつか来た道」
「再び日本を侵略国家にするな」

現代日本人の誰も考えていないようなことをスローガンにして、
不安をあおる団体もあるようですし、

改正を考えることだけで戦争への道、と主張される方がいますし、
私もこのように罵声をよく浴びせられますが、

改正することを悪とするのではなく、
どう改正するのか、中身の議論をするべきだと思います。


ちなみに平和条項を憲法に書いている国は、
世界で164か国あるそうで、
いわゆる「平和主義」に関しては、日本だけのものでは決してありません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今そこにある危機に対して、
具体的にどのように対応していくのか、
そのために欠けていることは何か、
こうしたことについて考えるのが、
この5月3日、憲法記念日なのだろうと思います。

毎日平和に暮らせること、
美味しいご飯をあたたかい家で家族と食べることができること、
本当にありがたいことです。

この平和を守るために、何をしなければならないか。

これからのおよそ30年は、わが国にとって大きな正念場であると私は思っています。
同じ志を持つ方々がたくさんいますので、
みなさんから様々ご指導をいただきながら、私自身も努力してまいります。

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• カテゴリ : 憲法改正運動

2022/12/30

令和5年（2023年）の政治経済見通し

以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和5年5月10日に渡辺勝幸は48歳になる！

とか、

令和5年4月1日に、わが国では、
「こども家庭庁」が設置される！

ということは、
もう予定として決まっているわけです。


私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか？

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和5年は、

「世界経済が減速する年」となりそうです。

この数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
全世界でコロナによる影響が甚大なものとなりました。

そのなかでリベンジ消費や物価高騰に連動した景気拡大も見られましたが、
来年は欧州を中心に世界経済の減速に注視する年となりそうです。



日本政治の世界では、

「春の統一地方選挙」が課題です。

岸田内閣は衆院選、参院選に勝利しましたが、
安倍総理の銃撃事件、統一教会問題、相次ぐ閣僚の辞任により、
「黄金の三年」は過去の話題となっています。

万が一、統一地方選挙で自民が惨敗ということになれば、
5月の広島サミットが「花道」ということにもなりかねません。


岸田総理の自民党総裁としての任期は、
2024（令和6）年9月までとなりますが、
第一の関門が「統一地方選挙」となるでしょう。


立憲民主党、日本維新の会など野党各党の勢力図も、
統一地方選挙次第となりますし、

国民民主党との連立問題も統一地方選挙までに見えてくるのか、
その後になるのか、政局の動きにも注目です。


ーーーーーーーーーーーーーーー


日本経済については、
想定以上の物価高騰と「悪い円安」が打撃を与えており、

コロナによる「ゼロゼロ融資」の返済が始まる状況からも、
景気動向は要チェックです。

世界経済の減速により、場合によっては、
輸出企業が厳しい状況になる可能性があります。

日本におけるインフレがどの程度、影響を与えるのか、
そして賃金上昇の数字がどのくらいになっていくのかという点も重要です。


また引き続き、
「脱炭素」「デジタル化による経済活性化」は今年も大きなテーマであり、
政府の政策推進が進展することとなります。



ーーーーーーーーーーーーーーー


そして、国際的な情勢としては、
コロナ以後、ますます熾烈となっている、

「米中の覇権争い」が主軸として展開していくことでしょう。

欧米が中露と対立するという、
20世紀の国際情勢にも似た構図が、
再び激しく生まれているようにも思えます。

ウクライナへのロシア侵攻により、
ヨーロッパの安全保障は一変しましたし、
エネルギー情勢も一変しました。

中国をターゲットとした、「経済安全保障の強靭化」というテーマは、
対ロシアを含めた概念に傾きつつあります。

第三次世界大戦の懸念も、論者からは指摘されるようになりましたが、
台湾海峡も含めた東アジア情勢はウクライナと相似関係にあるとも言え、
非常に緊迫化しているといえます。

また、コロナによる経済への影響は落ち着きつつあるものの、
各国政府・中央銀行は、戦後最大規模の財政出動を含む
あらゆる政策手段を総動員したこともあり、
出口を見据え、巨大債務をどう処理していくのかという課題も
見据える必要があります。



アメリカでは、この一年想定以上のインフレが進行しており、
インフレ動向と金融政策が最大の焦点となるでしょう。

エネルギー価格の動きから見ると、
ピークアウトしたのではないかという指摘もありますが、
政策金利は5％を軸として動くとの予想もこれあり。

また、米中対立を含め、トランプ的反グローバル、
サプライチェーンの在り方の議論を見ると、
インフレ懸念が完全に払しょくされるためには相当な時間が必要となりそうです。

2024年の大統領選を見据え、
共和党のトランプ前大統領が出馬表明、
ポスト・バイデンの議論が今年は注目です。



ヨーロッパではコロナ禍の経済活動再開による需要回復も一巡したとみられており、
景気後退入りがコンセンサスとなりつつあります。

消費者マインドも大幅悪化とのことで、
昨年から続くエネルギー価格高騰がインフレを牽引。

なかでも、イタリアの財政懸念がリスクとなっています。
脱ロシア・脱中国を欧州がどれだけ進められるか、困難な選択を迫られそうです。



中国は、ゼロコロナ政策からの転換や不動産市場の低迷など、
中国経済の力強さがみられない状況です。

政治的には習近平の体制は強化されましたが、
足元が揺らぎつつあることは明白ですので、
経済の動向次第ではさらなる強硬な外交が進められる可能性があります。

またコロナ禍以来、
大規模な財政金融政策を打ち出していないこともありますが、

今後5年間の習近平政権が「中国式現代化」をどのように進めていくのか、
さらなる不安定な状況が惹起される可能性もあります。



昨年のこの記事では、「来年の地政学リスク」として、
北朝鮮、イラン、ウクライナを挙げました。

しかし、ここまでロシアがウクライナへの侵攻をするとは、
なかなか想定できるものではありませんでした。

自分自身反省しながら、
どんなに時代が進化しても、
独裁者の意志によって戦争が簡単に起こってしまい、
人の命はあっという間に軽いものになってしまうということを再認識した次第です。


平和は尊いものですが、
平和を訴えて侵略をするということもあるということを肝に銘じ、
複合的な視点が必要だということを肚に落したいと思います。


大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、

年末年始、考えてみたいと思います。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【令和5年（2023年）の予定】

1月23日　通常国会召集

1月21-27日　春節（旧正月）休暇（中国ほか）

2月24日　ロシアのウクライナ侵攻開始から1年

3月11日　東日本大震災から12年

4月1日　こども家庭庁設置法施行

4月8日　日本銀行黒田総裁の任期満了

4月9日・23日　統一地方選挙

4月23日　衆参統一補欠選挙

5月6日　チャールズ3世戴冠式（イギリス）

5月19日～21日　G7サミット（広島）

7月　ファミリーコンピュータ 生誕40周年

7月　仙台市議会議員選挙

9月1日　関東大震災から100年

9月8日～10月28日　ラグビーワールドカップ2023（フランス）

9月9日～10日　G20首脳会議（インド・ニューデリー）

10月　宮城県議会議員選挙

10月29日　ウクライナ議会選挙

11月　APEC首脳会議（アメリカ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



来年は卯年。
渡辺勝幸は年男の48歳となります！


卯年の相場格言は「卯年は跳ねる」。

相場上昇が期待できるという年になるでしょう。


令和５年の干支は「癸卯」。
十干が「癸（みずのと）」で、十二支が「卯」。


「寒気が緩み、萌芽を促す年」とされています。



「壬」は十干の10番目、生命の循環で言えば最後に位置し、
次の生命を育む準備が完了した状態を表しています。

一方、「卯」は十二支の４番目で、
草木が地面をおおうようになった状態、萌え出づる春を表します。



そう考えると令和５年は、
春の兆し、今まで培われた実力が試される年であるといえます。

コロナにより、厳しい冬を全世界の人々が過ごしてきましたが、
新たな時代をつくるスタートの年となる、
これが「癸卯」の令和５年となるのでしょう。

また一方で、無理をしすぎず、頑張りすぎない、
ほどほどの年とすることも大事ですね。



大きな転換点に私たちはいま立っています。

世界の大転換期にあって、
諸外国との平和を維持しながらも、

わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考えていかなければなりません。

日本が果たすべき役割を考えながら、

地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」年としたいと思います。

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• カテゴリ : 政治経済の話

2022/03/14

昨年、いくら税金を払っていますか？

宮城県議会予算特別委員会の、
経済商工観光分科会が連日続いています。

私は現在、経済商工観光委員会の委員長を務めていますので、
経済商工観光分科会における、宮城県令和4年度予算の審査を進行する役割を担っています。


そもそも議会というものは、
自治体のチェック機能を果たすことが大きな役割でもありますので、

予算の使いみちについて、税金の使われ方について、
「疑を質す」ことが仕事の一つでもあります。

県民の皆様から、あれに使うべきだ、これに使うべきだ、
という要望をいただき、県執行部側に議会で提案するということもまた重要な仕事です。


特に近年は、様々な情報が公開されていますので、
昔に比べれば格段に、誰でも気軽に、
税金の使い道について要望や意見を伝えることができますね。

税金のムダな使い方をしていれば、
政治家に対して厳しく指摘をしたり、
公務員の方に具体的に伝えたりすることも、
ネット上で気軽にできるようになりました。

時には、厳しい「税金泥棒！」という指摘もネットなどではあったりしますし、
「我々国民の税金を何と心得る！」という指摘も見られます。

ニュースを見ていて、税金を大事に使ってほしいよなと思ったことがある人は、
少なくないと思いますし、私自身も経営者として、
十年以上経験をしてきましたが、

税金を払うというのは本当に大変で、
経営が厳しいときなどは借金をしてでも税金を払ったり、

一円の税金を払うことがどんなに大変か、
資金繰りに悩みながら税金を払う厳しさを経験してきました。



しかし、税金のムダを指摘している人であっても、
残念ながらほとんどの人は、

「昨年自分がどれだけ税金を支払ったか、
　一円単位で正確に言える」

という人はなかなかいないのが現実です。


ひどいときになると、特に源泉徴収の方に多いのですが、
自分が昨年支払った所得税について
よくわからないという人が意外と多くいらっしゃいます。

そして、自分が昨年支払った税額に比して、
どれだけの行政サービスを受けたか、
ということも想像したことがないという人が多いようです。


例えば、自分の年収は一千万円以上だという人であっても、
計算をしてみると、支払っている年額の所得税では、
公務員一人分雇用できないことを考えると、

ほとんどの人にとっては、
納める税金以上の行政サービスを享受しているということもできるでしょう。


そう考えると、
自分の暮らす町で大きな災害があった時に、
災害救助、復興が進展するということや、

毎日通勤する道路や鉄道が普通に動いているということ、
老後に安心して暮らせるということ、
おまわりさんが見回りをしてくれるということ、

これは本当にありがたいことだと思えてきます。


さらには科学技術の研究を進めることや、
国を防衛するということなど、

目には見えないけれども私たちの暮らしをよりよくする税金の使い方もありますが、
これも本当にありがたいことだと思えます。



いろいろと書きましたが、
令和3年分確定申告の締め切りは明日となります。

もちろん、確定申告をされる方は、
昨年の支払った税金について把握されているとは思いますが、

給与所得の方も、一年間にいくら税金を支払ったのか、
ぜひ把握してみるよい時期であると思います。


これを機に、自分が支払っている税額を確認しながら、
税金の使いみちについて、考えてみてはいかがでしょうか。

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• カテゴリ : 政治経済の話

2021/12/30

令和5年（2023年）の政治経済見通し

以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和5年5月10日に渡辺勝幸は48歳になる！

とか、

令和5年4月1日に、わが国では、
「こども家庭庁」が設置される！

ということは、
もう予定として決まっているわけです。


私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか？

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和5年は、

「世界経済が減速する年」となりそうです。

この数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
全世界でコロナによる影響が甚大なものとなりました。

そのなかでリベンジ消費や物価高騰に連動した景気拡大も見られましたが、
来年は欧州を中心に世界経済の減速に注視する年となりそうです。



日本政治の世界では、

「春の統一地方選挙」が課題です。

岸田内閣は衆院選、参院選に勝利しましたが、
安倍総理の銃撃事件、統一教会問題、相次ぐ閣僚の辞任により、
「黄金の三年」は過去の話題となっています。

万が一、統一地方選挙で自民が惨敗ということになれば、
5月の広島サミットが「花道」ということにもなりかねません。


岸田総理の自民党総裁としての任期は、
2024（令和6）年9月までとなりますが、
第一の関門が「統一地方選挙」となるでしょう。


立憲民主党、日本維新の会など野党各党の勢力図も、
統一地方選挙次第となりますし、

国民民主党との連立問題も統一地方選挙までに見えてくるのか、
その後になるのか、政局の動きにも注目です。


ーーーーーーーーーーーーーーー


日本経済については、
想定以上の物価高騰と「悪い円安」が打撃を与えており、

コロナによる「ゼロゼロ融資」の返済が始まる状況からも、
景気動向は要チェックです。

世界経済の減速により、場合によっては、
輸出企業が厳しい状況になる可能性があります。

日本におけるインフレがどの程度、影響を与えるのか、
そして賃金上昇の数字がどのくらいになっていくのかという点も重要です。


また引き続き、
「脱炭素」「デジタル化による経済活性化」は今年も大きなテーマであり、
政府の政策推進が進展することとなります。



ーーーーーーーーーーーーーーー


そして、国際的な情勢としては、
コロナ以後、ますます熾烈となっている、

「米中の覇権争い」が主軸として展開していくことでしょう。

欧米が中露と対立するという、
20世紀の国際情勢にも似た構図が、
再び激しく生まれているようにも思えます。

ウクライナへのロシア侵攻により、
ヨーロッパの安全保障は一変しましたし、
エネルギー情勢も一変しました。

中国をターゲットとした、「経済安全保障の強靭化」というテーマは、
対ロシアを含めた概念に傾きつつあります。

第三次世界大戦の懸念も、論者からは指摘されるようになりましたが、
台湾海峡も含めた東アジア情勢はウクライナと相似関係にあるとも言え、
非常に緊迫化しているといえます。

また、コロナによる経済への影響は落ち着きつつあるものの、
各国政府・中央銀行は、戦後最大規模の財政出動を含む
あらゆる政策手段を総動員したこともあり、
出口を見据え、巨大債務をどう処理していくのかという課題も
見据える必要があります。



アメリカでは、この一年想定以上のインフレが進行しており、
インフレ動向と金融政策が最大の焦点となるでしょう。

エネルギー価格の動きから見ると、
ピークアウトしたのではないかという指摘もありますが、
政策金利は5％を軸として動くとの予想もこれあり。

また、米中対立を含め、トランプ的反グローバル、
サプライチェーンの在り方の議論を見ると、
インフレ懸念が完全に払しょくされるためには相当な時間が必要となりそうです。

2024年の大統領選を見据え、
共和党のトランプ前大統領が出馬表明、
ポスト・バイデンの議論が今年は注目です。



ヨーロッパではコロナ禍の経済活動再開による需要回復も一巡したとみられており、
景気後退入りがコンセンサスとなりつつあります。

消費者マインドも大幅悪化とのことで、
昨年から続くエネルギー価格高騰がインフレを牽引。

なかでも、イタリアの財政懸念がリスクとなっています。
脱ロシア・脱中国を欧州がどれだけ進められるか、困難な選択を迫られそうです。



中国は、ゼロコロナ政策からの転換や不動産市場の低迷など、
中国経済の力強さがみられない状況です。

政治的には習近平の体制は強化されましたが、
足元が揺らぎつつあることは明白ですので、
経済の動向次第ではさらなる強硬な外交が進められる可能性があります。

またコロナ禍以来、
大規模な財政金融政策を打ち出していないこともありますが、

今後5年間の習近平政権が「中国式現代化」をどのように進めていくのか、
さらなる不安定な状況が惹起される可能性もあります。



昨年のこの記事では、「来年の地政学リスク」として、
北朝鮮、イラン、ウクライナを挙げました。

しかし、ここまでロシアがウクライナへの侵攻をするとは、
なかなか想定できるものではありませんでした。

自分自身反省しながら、
どんなに時代が進化しても、
独裁者の意志によって戦争が簡単に起こってしまい、
人の命はあっという間に軽いものになってしまうということを再認識した次第です。


平和は尊いものですが、
平和を訴えて侵略をするということもあるということを肝に銘じ、
複合的な視点が必要だということを肚に落したいと思います。


大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、

年末年始、考えてみたいと思います。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【令和5年（2023年）の予定】

1月23日　通常国会召集

1月21-27日　春節（旧正月）休暇（中国ほか）

2月24日　ロシアのウクライナ侵攻開始から1年

3月11日　東日本大震災から12年

4月1日　こども家庭庁設置法施行

4月8日　日本銀行黒田総裁の任期満了

4月9日・23日　統一地方選挙

4月23日　衆参統一補欠選挙

5月6日　チャールズ3世戴冠式（イギリス）

5月19日～21日　G7サミット（広島）

7月　ファミリーコンピュータ 生誕40周年

7月　仙台市議会議員選挙

9月1日　関東大震災から100年

9月8日～10月28日　ラグビーワールドカップ2023（フランス）

9月9日～10日　G20首脳会議（インド・ニューデリー）

10月　宮城県議会議員選挙

10月29日　ウクライナ議会選挙

11月　APEC首脳会議（アメリカ）

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来年は卯年。
渡辺勝幸は年男の48歳となります！


卯年の相場格言は「卯年は跳ねる」。

相場上昇が期待できるという年になるでしょう。


令和５年の干支は「癸卯」。
十干が「癸（みずのと）」で、十二支が「卯」。


「寒気が緩み、萌芽を促す年」とされています。



「壬」は十干の10番目、生命の循環で言えば最後に位置し、
次の生命を育む準備が完了した状態を表しています。

一方、「卯」は十二支の４番目で、
草木が地面をおおうようになった状態、萌え出づる春を表します。



そう考えると令和５年は、
春の兆し、今まで培われた実力が試される年であるといえます。

コロナにより、厳しい冬を全世界の人々が過ごしてきましたが、
新たな時代をつくるスタートの年となる、
これが「癸卯」の令和５年となるのでしょう。

また一方で、無理をしすぎず、頑張りすぎない、
ほどほどの年とすることも大事ですね。



大きな転換点に私たちはいま立っています。

世界の大転換期にあって、
諸外国との平和を維持しながらも、

わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考えていかなければなりません。

日本が果たすべき役割を考えながら、

地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」年としたいと思います。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【毎年恒例アンケートへのご協力お願いします！】
令和４年の「渡辺勝幸」についてのアンケート（令和４年12月）
⇒　https://surveynuts.com/surveys/take?id=252862&c=6555194505PNNT

【締切は令和5年1月10日（火）23:59です！】

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• カテゴリ : 政治経済の話

2021/12/30

令和4年（2022年）の政治経済見通し

以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和4年5月10日に渡辺勝幸は47歳になる！

とか、

令和4年4月1日に、わが国では、
成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる！

ということは、
もう予定として決まっているわけです。


私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか？

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和4年は、
「新型コロナウイルス感染症の収束しそうな年」となりそうです。

令和2年、3年の予測は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
全世界でことごとく、予測が意味のないものとなってしまいました。

国際情勢も、アメリカも中国も、
アジアもヨーロッパも、
「コロナ次第」という状況が継続するでしょうが、

オミクロン株についてもブースター接種の有効性が確認されつつあり、
欧米における重症化は抑制されていることから、
収束が見えつつあるということが言えるでしょう。



日本政治の世界では、

「令和4年夏の参議院選挙の結果」が課題です。

発足した岸田内閣は衆院選に勝利し、
基礎を固めつつあります。

参議院選挙をうまく乗り切れば、日本政治上珍しく、

「今後3年間は国政選挙がない」

ことになります。

自民党総裁としても、任期を考えると、
2024（令和6）年9月までありますので、
そこまでは安定政権をつくることができるとも言えます。

つまり、この夏の参院選さえ乗り切れば、
岸田長期政権への道は見えてくるということになるでしょう。

そう考えると、やはり来年の参院選は大きな山場となりそうです。


立憲民主党は代表が交代し、
日本維新の会も力を蓄えており、
来夏の参院選が岸田政権にとっての中間評価を与えるともいえます。

日米関係、日中関係をめぐる対応は、
中長期的に日本外交の大きな課題ですが、
岸田政権の対応が2020年代の東アジア情勢に大きく影響を及ぼすことと思います。


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日本経済については、
新型コロナ感染症が昨年に引き続き令和3年においても、
第５波が大きな波となったこともあり、
政権を変えるほどの打撃となりました。

一方で、コロナに伴うエネルギー価格高騰と、
半導体不足は日本経済に打撃を与えており、
自動車をはじめ生産に大きな影響を与えています。

おそらく来年は徐々に解消されていくものとは思いますが、
米国のテーパリングから、日本にインフレがどれくらい起きるのかということも見逃せません。

令和4年はわが国においてスタグフレーションが起きないよう、
注視していきたいと思います。


また、経済活性化と感染防止の両立を目指すアフターコロナのなかで、
「脱炭素」「デジタル化による経済活性化」は今年も大きなテーマであり、
政府の政策推進が進展することとなります。


とはいえ、新型コロナ感染症による、
地方の中小企業への経済的影響は大きく、

日本経済が新型コロナ流行前の水準を回復するのは、
令和4年においても厳しいでしょう。



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そして、国際的な情勢としては、
コロナ以後、ますます熾烈となっている、

「米中の覇権争い」を軸として展開していくことでしょう。

欧米が中露と対立するという、
20世紀の国際情勢にも似た構図が、
再び激しく生まれているようにも思えます。

コロナ以後は、「自由と民主主義」をどうとらえるかということが、
そのキーワードになっていますし、
経済安全保障の強靭化の動きが活発になっています。


また、各国政府・中央銀行は戦後最大規模の財政出動を含む
あらゆる政策手段を総動員していますが、
出口を見据え、政策支援の縮小が予想されます。


オーソドックスな世界経済見通しは、
オミクロン株の懸念はあるものの、行動制限やワクチンに加え治療薬の普及などから、
世界経済は春以降に明るさを取り戻すという、
エコノミストの分析もあるようです。



アメリカでは、バイデン政権の対中政策だけではなく、
格差是正政策も大きな焦点であり、
2022年中間選挙の結果から次の大統領選を見据え、
共和党のトランプ前大統領の動向も相まって、注目されるところです。

またFRBは2022年内に3回の利上げを示唆しており、
景気回復とともにインフレ懸念も高まるものと思われます。


ヨーロッパでは現在も感染拡大が続いていますが、
重症化は抑制されていることもあり、沈静化も想定されます。

一方でイギリスはじめ、人手不足改善が大きな課題ともなっており、
物価高と人手不足の解消が経済の足かせにならないことを祈るばかりです。


中国は、5年に1度の共産党大会が開催される年ということで、
慎重な政権運営がなされるものと思われます。

不動産業界の懸念や電力供給の課題はありますが、
総じて拡大基調のようです。

同時に、香港の混乱や習国家主席の強権的統治への反発、
ウイグル・チベット問題なども注視していかねばなりません。

冬の北京五輪も一波乱ありそうですが、
これが終われば中国はなお一層強行外交を進める可能性は出てきますので、
覚悟していかなければなりません。


来年の地政学リスクとしては、
北朝鮮、イラン、ウクライナなどが注目されます。

どのように政策運営を進めていくか、
わが国にとっても判断が重要な年となりそうです。

大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、
年末年始考えてみたいと思います。



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【令和4年（2022年）の予定】

1月17日　通常国会召集

2月4日　北京冬季五輪大会（～2月20日）

2月11-17日　春節（旧正月）休暇

3月　中国全国人民代表大会

3月9日　韓国大統領選挙

3月11日　東日本大震災から11年

3月4日　北京冬季パラリンピック大会（～3月13日）

4月　フランス大統領選挙

4月24日　衆参統一補欠選挙

5月15日　沖縄返還50周年

6月　G7サミット（ドイツ）

6月14日　米FOMC、利上げか？

7月10日　参議院議員選挙

7月　臨時国会、第2次岸田内閣改造か？

9月29日　日中国交正常化50周年

10月2日　ブラジル大統領選挙

10月？　中国共産党大会

11月8日　米国中間選挙

11月7日　FIFAワールドカップ（カタール）


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来年は寅年。
寅年の相場格言は「千里を走る」。

政治経済で波乱が起こりやすい年と言われています。


令和4年の干支は「壬寅」。
十干が「壬（みずのえ）」で、十二支が「寅（とら）」。


「壬」は十干の9番目、生命の循環で言えば終わりの位置に近く、
厳冬、静謐、沈滞。
次の生命を育む準備の時期と言われています。

一方、「寅」は十二支の3番目で、
生命の循環で言えば初めの位置に近く、誕生を表すとされます。


そう考えると令和4年は、
厳しい時期を乗り越え、華々しく誕生する、
はじめの年になるのかなとも感じます。


アフターコロナの世界をつくると考えれば、
大きな転換点に私たちはいま立っているといえるでしょう。

世界の大転換期にあって、
諸外国との平和を維持しながらも、
わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考えていかなければなりません。

日本が果たすべき役割を考えながら、

地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」準備の年としたいと思います。

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• カテゴリ : 政治経済の話