Category[ 政治経済の話 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について」

2020年01月26日 19:34

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新型肺炎コロナウイルスの感染が、
中国で拡大しています。

世界各国にも感染者が拡大しており、
日本も武漢に滞在する日本人で希望する人を、
チャーター機などを使って全員帰国させる方針を今日26日夕方、
明らかにされたところです。


今後、武漢以外の中国大都市、上海や北京などに拡大したり、
東京をはじめアジアの大都市でも同様の状態になると、
大変危険な状況になりますし、

そのようなレベルにならなくとも、
経済の停滞が懸念をされるところです。


厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに感染・発症した患者に
以下のような症状がみられるとのことです。

・発熱
・全身倦怠感
・乾いた咳(せき)
・入院患者では呼吸困難も多い


これらの症状は、いわゆる風邪やインフルエンザなどに
感染した時にもみられるものです。

さらに厚生労働省は以下のようなメッセージを出していますので、
ご覧いただければと思います。

─────────────────────────
【引用ここから】

◆国民の皆様へのメッセージ◆

○新型コロナウイルス感染症の現状からは、
中国国内では人から人への感染は認められるものの、
我が国では人から人への持続的感染は認められていません。

国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、
季節性インフルエンザと同様に
咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

○武漢市から帰国・入国される方におかれましては、
咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、
事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、
御協力をお願いします。
また、医療機関の受診にあっては、
滞在歴があることを事前に申し出てください。

【引用ここまで】
─────────────────────────



たとえば、シンガポールはすでに徹底的対応をしており、
国民に対する以下のような呼びかけをしているようですので、
私たちもいざというときに備えて、頭に入れておくとよいかもしれません。

●体温が37.5度以上ある場合は症状や理由を問わず
医師の検査を受けるよう指示が出されている

●幼稚園や保育園の幼児に対しては、
1日に数回の定期的な体温検査を実施して症状をチェック



また、医師の話によれば、

「感染は、主に『飛沫感染』と『接触感染』が考えられます。
 新型肺炎の感染力はそれほど強くないようなので、
 インフルエンザと同じように『こまめな手洗い』『うがい』『人混みでのマスク着用』
 それに睡眠と食事を十分にとる『体調管理』など、
 通常のインフルエンザ対策になります」

とのことですので、やはり過度に反応することなく、
インフル対策も含め睡眠と食事、手洗い、うがいなど、
基礎的な対策をしっかりすることが大事ですね。





【参考サイト】

「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生について」(厚生労働省)
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

「アジアに広がる新型肺炎、対策の温度差が生む大感染
 手本にすべきはシンガポールの徹底的対策」大塚 智彦(JBpress)2020.1.25(土)
⇒ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59111

「新型肺炎の予防には、流行中のインフル対策が効果的?」(ウェザーニュース)
⇒ https://weathernews.jp/s/topics/202001/240065/


中小企業庁「令和元年度補正予算案」及び「令和2年度当初予算案」について(令和元年12月26日)

2020年01月08日 21:38

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国政では、1月から、
政府予算の審議が行われます。

予算案は詳細にできあがっていますので、
原案を見ると新年度の新たな政策が見えてきます。


中小企業政策について、
経営や起業の大きなヒントになると思いますので、
みなさんにシェアしたいと思います。

各政策の詳細を知りたいという方や、
具体的に経営に生かしたい、
起業の際に取り入れてみたいとお考えの方は、
ぜひつくる仙台までご相談ください。

詳細の制度の情報についてお伝えします。



⇒ 中小企業庁 令和2年度当初/令和元年度二次補正予算案のポイント(PDF形式:336KB)(令和元年12月26日)


●中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という構造変化に直面。
加えて、働き方改革、社会保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの相次ぐ制度変更に対応する必要。


●1「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」、
 2「生産性向上・デジタル化」、
 3「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」、
 4「経営の下支え、事業環境の整備」
に重点的に取り組む。さらに、
 5「災害からの復旧・復興、強靱化」に切れ目なく支援。



──────────────────────────

1 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進 【R1補正 64億円/R2当初 148億円】

【補正】事業承継・世代交代集中支援事業 【51億円<R1補正>】
【補正】事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援 【13億円<R1補正>】
【当初】中小企業信用補完制度関連補助・出資事業 【73億円(59億円)】
【当初】中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 【75億円(70億円)】


2 生産性向上・デジタル化 【R1補正 3,610億円/R2当初 311億円】

【補正】中小企業生産性革命推進事業(中小機構運営費交付金) 【3,600億円<R1補正>】
【当初】ものづくり補助金【10億円(50億円)】、 共創型サービスIT連携支援事業 【5億円(新規)】
地方公共団体による小規模事業者支援進事業 【12億円(10億円)】
【補正・当初】中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化 等 【52億円<R1補正、R2当初>】
【当初】AI人材連携による中小企業課題解決促進事業 【6億円(新規)】


3 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大 【R1補正 18億円/R2当初 261億円】

【補正】インバウンド需要拡大推進事業 【5億円<R1補正>】
【補正】大企業人材等の地方での活躍促進事業 【5億円<R1補正> 】
【当初】地域未来投資促進事業 【143億円(159億円)】
【当初】地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 【5億円(新規)】
【当初】JAPANブランド育成支援等事業 【10億円(新規)】


4 経営の下支え、事業環境の整備

【当初】日本公庫による政策金融(マル経融資含む) 【205億円(207億円)】
【当初】消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業 【31億円(33億円)】
【当初】中小企業取引対策事業 【10億円(10億円)】
【当初】小規模事業対策推進等事業 【59億円(50億円)】
【当初】商店街活性化・観光消費創出事業(臨時・特別の措置) 【30億円(50億円)】 等


5 災害からの復旧・復興、強靱化 【R1補正 375億円】

【補正】グループ補助金 【190億円<R1補正>】
【補正】地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金) 【41億円<R1補正>】
【補正】被災小規模事業者再建事業(持続化補助金) 【58億円<R1補正> 】
【補正】資金繰り支援(政策金融・信用保証) 【86億円<R1補正>】
【当初】中小企業強靱化対策 【独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】

──────────────────────────


補助金の活用により、
政策推進、事業展開を進めていくという選択肢も、
一つの手法だと思います。

ご活用ください。


令和2年(2020年)の政治経済見通し

2019年12月30日 23:59

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以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和2年5月10日に渡辺勝幸は45歳になる!

とか、

令和2年7月24日に、東京オリンピック開会式が行われる!

ということは、
もう予定として決まっているわけです。



私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか?

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和2年は、
「東京オリンピックを中心とした動きの年」となりそうです。

7月24日~8月9日 - 日本の東京にて第32回夏季オリンピック(東京オリンピック)開催。
8月25日~9月6日 - 日本の東京にて第16回夏季パラリンピック(東京パラリンピック)開催。


1月11日の中華民国総統選挙、
11月3日のアメリカ大統領選挙を軸として、

国際情勢がどう変化していくのかも大きな基準となります。



日本政治の世界では、
「衆議院の解散総選挙がいつになるのか」が課題です。
これも政界の動きと相まってオリンピック日程と絡むでしょう。
夏の解散総選挙は避けられると思われます。

令和3年9月の自民党総裁任期満了、
令和3年10月の衆議院任期満了、

この二つを踏まえると、春か秋か、
来年の解散の可能性は高いものと思われます。

安倍政権に代わる政権が樹立されるか、
継続されるかはこの衆院選の結果が大きな分岐点となりそうです。

安倍総理の内閣総理大臣としての通算の在職期間は歴代最長となりました。
令和元年11月20日に首相通算在職日数が「2887日」となり
それまでの桂太郎(2886日)を抜いて記録更新。

しかし令和3年まで解散の機を逃すと、
追い込まれ解散となる可能性は大となります。


野党の再編も注目されます。
立憲民主党と国民民主党の合流の議論が大詰めを迎えていますが、
年明けにどのような結果となるかによって、
これも大きな変化の予感となり得ます。




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日本経済については、
景気後退の瀬戸際にあるとの見方が出てきています。

景気後退確率は三菱総合研究所の推計によれば、
今年10月時点で50%を上回っており、
事後的に景気後退局面にあったと認定される可能性は十分にあるとの分析。

しかし所得は堅調に回復し、個人消費も緩やかに回復していること
消費増税を乗り越え緩やかな回復が持続。

令和2年の注目点は、
この消費増税後の景気の回復力がどれくらいのものになるかということになりそうです。

東京オリンピック・パラリンピックは、
インバウンドの増加、消費マインドの盛り上がりにより、
消費のプラス材料となることが期待されていますが、
年後半の落ち込みがどこまでのものになるかがポイントになるかと思われます。

また人手不足は引き続き国家的課題であり、
労働需給の逼迫は、特に建設業やサービス業などを中心に政策的課題となっています。


宮城県としては、自動車産業の動向が重要ですが、
各方面でほぼ横ばいの予想がなされています。

トヨタ自動車は、令和4~7年を目途としていた
4系列(「トヨタ店」、「トヨペット店」、「カローラ店」、「ネッツ店」)
全店全車種併売を令和2年5月に前倒しすることを発表。

また同社は、令和2年7-9月に東京・お台場地区で
レベル4(人の操作が一切不要になる完全自動運転)相当の
自動運転デモンストレーションを実施する予定とのことです。


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国際的な情勢としては、今年に引き続き、
「米中の覇権争い」を軸として展開していくことでしょう。

民主主義・資本主義の修正の動きが国際的潮流となりつつあり、
世界経済の転換点もそろそろ見えてくるように感じます。

国際通貨基金(IMF)の世界経済予測では、
来年の経済成長率は3.4%と、2019年(3.0%)から改善する見通し。

米国経済をみると、柱である個人消費がけん引して拡大、
令和2年も景気拡大が続く見通し。
今年9月の失業率が50年ぶりの低水準になるなど、
米国経済は改善、トランプ政権は共和党支持者の圧倒的支持を受け安定化。

来年11月の大統領選挙でもトランプ有利の展開が予想されていますが、
一方で民主党は若手を含めた実力派の対立候補が続々と現れており
大統領選の動向は目が離せないところです。



中国経済は、政府が進める過剰債務削減策の副作用により不調であったところに、
米中貿易摩擦の影響が本格化してきたことが重なり減速。

中国は1強体制を明確にした習近平総書記を中心として、
政権基盤は盤石に見えますが、
経済の動向がその力を左右しそうです。

香港の混乱や習国家主席の強権的統治への反発、
ウイグル・チベット問題などが、
どこまで進んでいくかによるでしょう。



英国のEU離脱は混迷を極め、
ドイツ、イタリア、スペインも政権基盤が揺らぎ、
景気後退の可能性が大きくなっています。

ポピュリズムがどの程度まで大きくなっていくか。


北朝鮮情勢も含め、
中東における状況がどのようになっていくか、
不確実性が高いトランプ大統領の一挙手一投足が
世界の動向に大きな影響を与えることとなるでしょう。

来年の地政学リスクとしては、
北朝鮮、イラン、香港が注目されます。

どのように政策運営を進めていくか、
わが国にとっても判断が重要な年となりそうです。

大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、
年末年始考えてみたいと思います。



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【2020年(令和2年)の予定】

1月11日 中華民国総統選挙

1月 通常国会召集

1月末 英国が欧州連合(EU)を離脱

3月3日 米大統領選挙スーパーチューズデー 

3月11日 東日本大震災から9年

3月 中国全国人民代表大会

4月19日 立皇嗣の礼

6月8-11日 世界貿易機関(WTO)閣僚会議 アスタナ・カザフスタン

6月10-12日 主要7か国首脳会談 G7サミット・アメリカ

7月 東京都知事選

7月13日-16日 米大統領選・民主党大会

7月24日-8月9日 第32回夏季オリンピック(東京オリンピック)開催。
8月25日-9月6日 第16回夏季パラリンピック(東京パラリンピック)開催。

8月24日-27日 米大統領選・共和党大会

8月24-26日 主要7か国首脳会談 G7サミット

9月 臨時国会召集

9月 香港立法会選挙

11月3日 米国大統領選挙

11月13日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議 クアラルンプール

11月21-22日 主要20か国・地域首脳会議(G20サミット リヤド・サウジアラビア)

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子年の相場格言は「子は繁栄」

令和2年の「子」は「新しい生命が種子の中に萌し始める」年です

東京オリパラ2020年という新しい時代を迎えるに当たり、
国際情勢は大きな転換点にいたっていますが、

そんな時代であるからこそ、
諸外国との平和を維持しながらも、
わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考える重要な年であるとも言えます。


世界と日本が大きく動いていくなかで、

私自身は、地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」準備の年としたいと思います。







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【匿名アンケートへのご協力お願いします!】
令和元年の「渡辺勝幸」についてのアンケート(令和元年12月)
⇒ https://surveynuts.com/surveys/take?id=192876&c=5000117441LHTL

【締切は令和2年1月5日(日)23:59です!】

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参院選立憲民主党の石垣のり子氏が主張する「消費税ゼロ」をどう実現するのか答えてほしい

2019年06月16日 22:58

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参院選立憲民主党公認候補の石垣のり子氏が、


「消費税をゼロにするべき」

と主張しているとのことで、
6月14日の河北新報の記事に掲載されていました。


私も税金はゼロであれば助かるなあと思いますし、
消費税がゼロになると喜ぶ人は多いかなとも思います。


そこで実際に消費税がゼロになるということは
どういうことか、考えてみました。


平成31年度政府予算を読んでみますと、
歳入のうち「消費税収」は、【19.4兆円】となっています。

⇒ https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf


そして歳出を見ると、

文教科学費で【5.4兆円】
防衛費で【5.2兆円】
公共事業費で【6兆円】
食料安定供給で【1兆円】
エネルギー対策で【0.9兆円】
経済協力で【0.5兆円】

がかかっています。この合計で消費税収とほぼ同じ【19兆円】。


つまり、教育、科学技術、防衛、公共事業、
食料安定供給、エネルギー対策、経済協力の政策をすべてゼロにすると、

消費税はゼロでもやっていけるということになります。


──────────────

その昔、民主党という政党がありましたが、
マニフェスト(政権公約)で、

政府が隠している埋蔵金を明らかにすれば、
ムダが省け国民の税負担は軽くなると主張し、
国民の圧倒的支持を受けて政権を獲得しました。


あのころ、私は国会議員の秘書でしたが、
街頭で自民党のビラを配ると、
受け取られた瞬間に破り捨てられ、
罵声を浴び続けたものです。

さらには自民党支持者の多くが今回ばかりは自民党に入れない、
民主党を支持すると言って、
選挙においては民主党が地滑り的圧勝。
政治の世界はガラリと変わったことを思い出します。


その後の結果として、
民主党政権がどうなったかは御存じの通り。

平成23年の東日本大震災においては、
菅直人総理、枝野幸男官房長官、そして松本龍環境大臣、
蓮舫内閣府特命担当大臣、仙谷由人内閣官房副長官、
福山哲郎内閣官房副長官らが中心となった内閣で、
大混乱でした。

震災を経験した後、
私は一浪人として民主党政権を見ていましたが、
何度も怒りが沸き上がったものです。



──────────────
話を戻しますが、

19.4兆円の税収がある消費税をゼロにするという主張そのものは、
議論の前提として理解はできます。

しかし、この19.4兆円をゼロにした後、

「教育、科学技術、防衛、公共事業、
 食料安定供給、エネルギー対策、経済協力の政策をすべてゼロにする」

という主張なのか、
もしくは別の税金をつくって歳入に充てるのか、

消費税をゼロにするという主張をするならば、
石垣氏はその対案を出すべきであると思います。


当時の民主党政権では、
政府が隠している「埋蔵金」があるからそれを充てる、
という「対案」でしたが、
結果はなんと「埋蔵金はなかった」というものでした。


今回、石垣氏を公認した立憲民主党と、
推薦する共産党、社会民主党、
支持する国民民主党の方々は、

この「消費税ゼロ」政策を支持するならば、
19.4兆円をどうするのかを明らかにするべきです。


当選してから消費税をゼロにして、
対案はありませんでは、
わが国の政治が混乱するだけであり、
それでは困ります。


「消費税をゼロにする」という主張を見て、
ひさしぶりにあの頃の民主党政権を思い出したところです。





<参院選>宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋 党方針から踏み込む(河北新報)
⇒ https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190614_11016.html

──────────────────────
【引用ここから】

<参院選>宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋 党方針から踏み込む

立憲民主党が参院選宮城選挙区(改選数1)に擁立する
ラジオ局アナウンサー石垣のり子氏(44)の消費税廃止の訴えが
党内外に波紋を広げている。
党の税率引き上げ反対の方針から踏み込んでいるためで、党幹部らも対応に苦心する。
対する自民党陣営は「パフォーマンスだ」と突き放し、静観の構えだ。

「庶民を苦しめる消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金だ」。
石垣氏は仙台市青葉区で1日行った街頭演説で力説した。
傍らに立った立民の枝野幸男代表は苦笑いするしかなかった。

立民は10月に予定される消費税率引き上げには反対の立場で、
消費税の必要性については言及していない。
税率引き上げは旧民主党政権時代の2012年、
自民、公明両党との3党合意を経て決まった経緯もあり、党幹部の歯切れは悪い。

枝野代表は街頭演説後の取材に
「石垣氏は(党方針を)理解して公認を受けたと思っている」とかわすのが精いっぱい。
福山哲郎幹事長も4日の記者会見で党内見解の不一致を問われ
「政策に理解を深めてもらえるよう努力する」と言葉を濁した。

元財務相で党県連顧問の安住淳衆院議員(宮城5区)は
5月下旬にあった石垣氏の後援会事務所開きで、
消費税を巡って1時間ほど電話で議論したことを披露。
「党の政策が壁になるかもしれないが、乗り越えようとするパワーは大したものだ」と持ち上げた。

石垣氏は取材に対し「市民感覚で議論できないなら、自分が立候補する意味がない」
と話し、廃止の訴えを続ける考え。
「急に0%にするのは難しいかもしれないが、累進制を加味した新たな税制の在り方を考えたい」とも述べた。

自民にとって消費税はできるなら避けたい争点だけに、
現職愛知治郎氏(49)の陣営の見方は冷ややかだ。
愛知氏は「国民受けを狙ったパフォーマンス的な政策は必ず見透かされる」と言い放った。

石川光次郎県連幹事長は「枝野氏が当時深く関与した3党合意を全く顧みていない。
野党第1党の候補者の発言としてはあまりに不見識ではないか」と疑問を呈した。

【引用ここまで】
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一般会計税収(2018年9月末)~過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に~

2018年11月04日 23:24

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第一生命経済研究所の最新レポートによれば、

わが国財政史上過去最高であった、
平成2年度の60.1兆円を超える税収が射程圏内に入ったとのことです。


⇒ 「一般会計税収(2018年9月末)~過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に~」(第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 2018年11月1日)



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【引用ここから】

政府は年末にかけての予算編成において
税収見積もりの上方修正を行うだろう。

この上振れ分は、年末にかけて編成される
第二次補正予算に充当されることになるとみられる。

税収上振れ分などの財源を勘案し、
第二次補正予算の規模は2兆円程度に着地するとみている。

第一次補正と併せて、公共投資の増加を通じて景気を下支えするだろう。

【引用ここまで】
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アベノミクス効果も史上最高の税収を達成するまできたということは、
大きく評価してよいものと思います。

来年10月に実施される消費増税への景気対策を確実に進めるため
よい前提条件ができたとも言えます。


しかし景気というものは、陰陽波動の世界でもあります。

史上最高ということはそろそろ備えをしておく必要も
あるのではないかと個人的に感じているところです。

経営者の方々は織り込み済みであるとは思いますが、
この流れのなかで2020年以降の準備はしておく必要が
あるのだろうと思うところです。





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