Category[ 政治経済の話 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 総務企画委員会副委員長。
 宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会委員。

自由民主党・県民会議
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
 防衛議員連盟 事務局長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
自由民主党宮城県参議院第一選挙区支部 顧問。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。

宮城県障害者スポーツ協会 理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。42歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。
平成28年 宮城県議会 保健福祉委員会 委員。 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。


【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

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一般会計税収(2018年9月末)~過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に~

2018年11月04日 23:24

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第一生命経済研究所の最新レポートによれば、

わが国財政史上過去最高であった、
平成2年度の60.1兆円を超える税収が射程圏内に入ったとのことです。


⇒ 「一般会計税収(2018年9月末)~過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に~」(第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 2018年11月1日)



──────────────────────
【引用ここから】

政府は年末にかけての予算編成において
税収見積もりの上方修正を行うだろう。

この上振れ分は、年末にかけて編成される
第二次補正予算に充当されることになるとみられる。

税収上振れ分などの財源を勘案し、
第二次補正予算の規模は2兆円程度に着地するとみている。

第一次補正と併せて、公共投資の増加を通じて景気を下支えするだろう。

【引用ここまで】
──────────────────────


アベノミクス効果も史上最高の税収を達成するまできたということは、
大きく評価してよいものと思います。

来年10月に実施される消費増税への景気対策を確実に進めるため
よい前提条件ができたとも言えます。


しかし景気というものは、陰陽波動の世界でもあります。

史上最高ということはそろそろ備えをしておく必要も
あるのではないかと個人的に感じているところです。

経営者の方々は織り込み済みであるとは思いますが、
この流れのなかで2020年以降の準備はしておく必要が
あるのだろうと思うところです。

平成30年(2018年)の政治経済見通し

2017年12月30日 11:16

以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば平成30年5月10日に渡辺勝幸は43歳になる!

とか、

平成30年7月31日に火星と地球が5,759万kmまで接近する!

ということは、
もう予定として決まっているわけです。



私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか?

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



平成30年は、

宮城県内で大きな選挙はありません。

平成31年の参院選、仙台市議選、宮城県議選に向けた
動きが始まる年となります。


日本政治の世界では、
安倍総裁の自民党総裁選3選がなるか、
その対抗馬はどうなのかが注目されるところです。

安倍総裁再選が決まれば、
明治以降の最長政権となる可能性が高まります。

そうなりますとわが国の中期的課題に取り組むことが可能となりますし、
主要国首脳との関係もさらに安定的に強化されていくことでしょう

野党の再編も注目されます。




日本経済については、
引き続きゆるやかな景気拡大が見込まれます。

企業設備投資は自律的拡大局面に入り、
GDPギャップは需要超過状態となったほか、
景気拡張期間も戦後第2位の長さとなっています。


アベノミクスの進展に加え、
女性活躍社会を実現する政策が、
引き続き推進されていく年となります。


日銀の量的緩和については、
アメリカ経済の動向も踏まえ、
大きな路線転換がいつ実施されるかが注目されることでしょう。

わが国の物価上昇の動きはユーロ圏と同様、
鈍いものとなっていますが、

金融政策に関するアベノミクスの転換が、
どのタイミングでなされるかが、
日本経済に大きな影響を与えることが予想されます。

日銀は今年7月の金融政策決定会合において、
目標とする物価上昇率2%の達成時期を
2018年度ごろから2019年度頃へと先送りしました。

政治的にも経済的にも来年は凪の年になり、
2019年に大きな動きがある可能性が高いように感じます。
来年はいろいろな意味で準備の年といえるかもしれません。




国際的な情勢としては、

米国のトランプ大統領の動きに左右されそうです。

北朝鮮情勢も含め、
中東における状況がどのようになっていくか、
不確実性が高いトランプ大統領の一挙手一投足が
世界の動向に大きな影響を与えることとなるでしょう。


中国は党大会で1強体制を明確にした習近平総書記を中心として、
みずからに近いメンバーで人事を固め、
50代前半の後継者とみられる人物が入っていないことから、
任期延長も視野に入れているとみられます。
経済的には成長鈍化の可能性が高いようです。


インドは、昨年末の高額紙幣廃止等の影響で
今年の景気は一時減速しましたが、
来年は一巡で景気回復の見込みといわれています。


そしてイギリスのEUからの離脱について、
第二段階となる2018年となりそうです。
具体的離脱のスケジュールが動き出しますし、
離脱に伴うEUの対応次第では加盟国間に動揺が走ることもありえます。

来年はイタリア総選挙にも注目です。






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【2018年(平成30年)の予定】


1月 通常国会召集

2月 FRBイエレン議長任期満了、パウエル新体制に移行

2月 平昌冬季五輪開催、長野五輪開催から20年

3月 ロシア大統領選挙

3月11日 東日本大震災から7年

4月 黒田日銀総裁任期満了

4月 コメの生産調整見直しを受けた作付開始

5月 イタリア総選挙

5月 G7首脳会合シャルルボアサミット

6月 住宅宿泊事業法(民泊新法)施行

6月 FIFAワールドカップ・ロシア大会

7月 メキシコ大統領選挙

8月 日中平和友好条約締結から40周年

9月 安倍自民党総裁任期満了、自民党総裁選

9月 臨時国会召集

9月 北朝鮮建国70周年記念日

9月 リーマンショックから10年

10月 明治維新から150周年

10月 ブラジル大統領選挙

10月 G20ブエノスアイレス・サミット

10月 APEC首脳会議(ベトナム)

11月 米国中間選挙

11月 タイ総選挙



年内 新元号発表


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戌年の相場格言は「笑い」。
戦後の戌年5回のうち、4回は株価が上昇しています。
景気の良い年となることを祈るばかりです。


世界と日本が大きく動いていくなかで、
私自身は、地元の若林区と宮城県の発展を
推進する政策づくりに
来年も力を入れていきたいと思っています。


規制の「サンドボックス」制度の創設―国家戦略特区における日本版レギュラトリー・サンドボックス制度

2017年06月14日 17:14

これから特区の「サンドボックス」制度が実現に向け動き出します。
これは「規制の砂場」とでもいうべきもので、

今まであった特区制度ですら、
規制があり関係機関との調整に煩雑な手続きを要していた、
そのために、特区の意味合いに疑問の声も一部には上がっていたとのことで、

今回政府の成長戦略の中で、

サンドボックス特区においては、
事前規制や調整を原則必要とせずに、
実証実験を行える仕組みを創設する

ことになりました。

特に自動走行やドローン等小型無人機については、
様々な実証実験を行うことで、
技術開発の進展はどんどんと進んでいきます。

こうした実証実験を自由にできるよう、
規制をひとまず全部取っ払ってしまおうというのが今回の考え方です。


2020年東京オリンピックの年には、
自動車の自動走行が実現し、
ドローンで配送されている時代を政府はめざしていますが、
目的実現のためにはこうした実証実験は欠かせません。


このサンドボックス特区によって、
様々な技術が発展していくきっかけになるよう期待したいと思います。




⇒ 「経済財政運営と改革の基本方針 2017 ~人材への投資を通じた生産性向上~(平成29年6月9日)」




【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその6─96条改正についての各政党と有識者の議論、諸外国の改正手続き

2017年04月20日 00:18

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げて書いています。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、前回は、

「96条の憲法改正規定」

について書きました。


今回も、憲法改正の核であり、
そもそもの憲法改正を規定している条文

「96条」

について書いていきたいと思います。



前回は諸外国の改正回数と改正の限界の内容について書きました。

もちろん改正の回数が多ければ多いほどよいというわけではなく、
改正も限界を設けることなくどんどんやれという立場には私は立ちませんが、

解釈による運用は限界に来ているのではないか、
ハードルを下げて憲法論議をしっかりやるべきではないかと思っています。


それでは【各政党の96条についての見解】はどうなっているのでしょうか。

国立国会図書館「憲法第96条(憲法改正手続)をめぐる議論─憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張─」

という資料から抜粋します。




(1) 自由民主党

【主張の内容】
憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくする。

【主張の理由】
憲法改正に際しては、国民投票に付して国民の意思を直接問うことになるのだから、国民に提案される前の国会での手続が厳格であるのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められてしまうことにつながる。
また、国民の 6、7 割が憲法改正に賛成であったとしても、3分の1を少しでも超える国会議員が反対すれば議論すらできないというのはおかしい。



(2) 民主党

【主張の内容】
憲法の議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続の要件緩和を先行させることには立憲主義の本旨に照らして反対である。

【主張の理由】
小選挙区制度の導入により、得票数を大きく超える議席を第1党が占める結果となっていることから、3分の2の発議要件は現実的であり、両院の3分の2の賛成を前提とした合意形成を惜しむべきではない。



(3) 日本維新の会

【主張の内容】
改憲の賛否を国民に問うために民主主義の原点に基づき、発議要件を3分の2から2分の1とする憲法第96条の改正にまず取り組む。

【主張の理由】
憲法改正手続で重要なのは、国民投票が必要であることである。国会の発議要件を過半数に引き下げ、国民に判断を仰ぐ機会をつくる必要がある。



(4) 公明党

【主張の内容】
憲法改正手続については、改正の内容とともに議論することがふさわしい。
近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきである。

【主張の理由】
権力が容易に権利を奪い去ることのない仕組みは必要であり、国民投票による承認があるとはいえ、発議要件は普通の法律よりも加重されたものであるべきである。
また、先行して憲法改正手続を変更するというやり方は、改正の内容とともに議論しなければ、国民にとっては、どこを、なぜ、どのように変えるのかが不明確となる。



(5) みんなの党

【主張の内容】
1、憲法改正手続の簡略化を進め、発議要件を緩和。
2、憲法第96条の先行改正には反対。

【主張の理由】
1、現行憲法下で一度も憲法改正の発議がなされなかったのは、憲法第96条という高い壁によって、国民によって憲法に関する議論がなされなかったことが理由である。
2、憲法改正の前に、選挙制度や政党を含めた政治改革、官僚制度の改革を行う必要がある。



(6) 日本共産党

【主張の内容】
憲法第 96 条の改正をやめさせ、立憲主義を守る。

【主張の理由】
近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っている。
そのために改憲発議の要件も、時の権力者が都合の良いように、簡単に憲法を変えることができないようにされている。
憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律なみにしてしまうことは、立憲主義を根底から否定することにほかならない。



(7) 生活の党

【主張の内容】
国民主権から発する4大原則(国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調)の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨(硬性憲法)から、現行の改正手続規定(96条)は、堅持する。

【主張の理由】
憲法改正要件を緩和し、「過半数の賛成」に引き下げれば、政権や内閣がかわる度にその時々の多数派の意思で改正が行われることにつながる。
そのようなことになれば、憲法の基本理念を否定するような安易な改正が行われやすくなり、憲法の安定性が害される。



(8) 社会民主党

【主張の内容】
憲法改正の発議要件を緩和する第96条「改正」は、国家権力を縛るためにある「立憲主義の憲法」の本質を破壊するものであり強く反対する。

【主張の理由】
国会の多数派が改憲を発議し、多数派の意に沿うように憲法を改正することは、少数者の人権が侵されるおそれを生じさせる。
また、最高の法規範である憲法は、高度に安定していることが求められ、度々改正されることになれば、我が国の法体系が不安定で信頼性を欠くものとなりかねない。



(9) みどりの風

【主張の内容】
憲法第96条の改正に反対。

【主張の理由】
立憲主義を守り、国家権力の暴走を許さない。
憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正でなければならない。



(10) 憲法96条改正を目指す議員連盟

【主張の内容】
憲法改正に係る国会の発議要件を、現行の衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成から、過半数の賛成に引き下げる。

【主張の理由】
憲法第96条の定める国会の憲法改正発議要件は厳格に過ぎ、時代に応じた憲法改正の道を広げ、国民が憲法改正を通じた憲法論議に実質的に参画する機会を確保する上で、大きな障害となっている。





【96条改正についての有識者の議論はどのようになっているか?】

平成12年以降の有識者の憲法第96条改正に関する主要な意見については、以下のように整理することができる。



(1) 改正に積極的な立場の論拠

1、憲法改正の発議が容易になると、憲法改正についての真剣な議論が生じ、政治に緊張感が生じる。

2、憲法の改正発議の現実的可能性がほとんどないところで、憲法論議を繰り返していると、政治全体のよどみが長続きするというマイナス効果が出てこないとも限らない。

3、そもそも総議員の3分の2以上の議員を有する政党は、それ自体一党独裁に近く、これでは民主主義のパラドックスと言わざるを得ない。
憲法改正の国民投票は過半数の賛成で決まるわけだから、それ以上の多数によって国民の意思を縛ってはならないと考えるべきである。

4、憲法第96条を改正しないでいると、いずれは憲法を停止せよとか廃棄せよといった、立憲政治の根幹を揺るがす議論が広がりかねない。

5、法は、人間に合わせるべきであって、そのためには、しばしば変えることができる可能性を持つべきである。

6、国民の多くは、個々人の生活や権利に密接に関わる問題以外は、国民投票に関心を示さない。
国民投票は、実効性を持たない。

7、主権者たる国民が憲法論議で主体的に参画する機会を確保する。



(2) 改正に慎重な立場の論拠

1、憲法第96条に規定する発議要件は、なるべく幅広い意見や利害に共通するような社会生活の枠組みを設定できるように、憲法の内容を定めることを狙ったものである。

2、硬性憲法になった背景には、野党も納得するほどの慎重な論議が必要との考えがある。
過半数での発議でよいとなれば、いわゆる多数派与党による強行採決も可能になる。

3、少数派の権利の保障のように、人々が偏見にとらわれるために単純多数決では誤った結論を下しがちな問題については、決定の要件を加重することに意味がある。

4、憲法は、普通の法律とは違い、時々の政権の変化によって軽々しく改変されない歴史的に吟味された価値が規定されているものであり、発議に3分の2の賛成が必要とされているのは、一党派ではなく、複数の党派が合意できる時だけ発議ができるという意味である。

5、国会議員による発議要件のハードルを下げてしまえば、政権交代をする度に、憲法が国民投票にかけられるという不安定なものになる。

6、憲法に定められた社会の基本原理を変更しようとするのであれば、変更することが正しいという蓋然性が相当に高いことを要求するのは、不当とはいえない。

7、憲法のどこを改正するか、具体的な内容を議論しないまま、第96条だけ先に変えるのは、姑息である。

8、憲法は国民から権力担当者に向けられた指示・命令であるという、憲法の原点に立ち返って考えれば、指示・命令を受ける側の国会議員あるいは国会が、その指示・命令は自分たちにとって都合が悪いから変えようなどと言い出すのは、道理に合わない。

9、可能な限り多くの賛成を得ることを放棄して、より少ない賛成でも憲法改正が成立しやすくなるようにしようというのは、まっとうな姿勢とはいえない。

10、憲法改正の発議が容易になり、繰り返し憲法改正が発議されるようになると、改正支持者以外の投票率が低下し、憲法改正が普通の法律並みの容易さで実現してしまう。








【諸外国における憲法改正手続の概略はどうなっているのか?】

「憲法に関する主な論点(第9章 改正)に関する参考資料」(衆議院憲法審査会事務局資料)からの抜粋です。



1.議会の議決要件が3分の2以上
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

○アメリカ 両議院の3分の2以上+4分の3以上の州議会の承認

○スペイン 両議院で、総選挙をはさんだ2回ずつの議決(3分の2以上)+国民投票
 ※全面改正、国の基本原則、基本的権利及び公的自由、国王に関する規定に関する憲法改正の場合。(その他の手続は、下記2.参照)

○韓国 国会(一院制)の3分の2以上+国民投票(有権者の過半数が投票、かつ、投票者の過半数の賛成)

○ドイツ 両議院の3分の2以上



2.議会の議決要件が5分の3以上
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

○スペイン(再掲)両議院の5分の3以上(+要求があれば国民投票)
 ※全面改正、国の基本原則、基本的権利及び公的自由、国王に関する規定に関する憲法改正以外の場合。(上記1.参照)

○フランス 両議院の過半数+両院合同会議の5分の3以上
 ※その他の手続は、下記3.参照

○スロバキア 国会(一院制)の5分の3以上



3.議会の議決要件が過半数
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

○カナダ 両議院の過半数+3分の2以上の州議会の承認(承認した州の人口合計が全州の人口合計の50%以上であることを要する)
 ※改正内容により他の手続もあるが、両議院の議決要件はいずれも過半数である。

○イタリア 両議院で、3ヶ月以上の期間を隔てた2回ずつの議決(過半数)(+要求があれば国民投票)
 ※ただし、2回目の議決において、両議院で3分の2以上の多数が得られれば、国民投票は不要。

○デンマーク 国会(一院制)で、総選挙をはさんだ2回の議決(過半数)+国民投票(投票者の過半数、かつ、有権者の 4 割を超える賛成)

○スイス 両議院の過半数+国民投票(投票者の過半数、かつ、過半数の州で投票者の過半数の賛成)

○オーストラリア 両議院の過半数+国民投票(投票者の過半数、かつ、過半数の州で投票者の過半数の賛成)

○フランス(再掲)両議院の過半数+国民投票
 ※その他の手続は、上記2.参照。

○アイルランド 両議院の過半数+国民投票





私はやはり、96条を改正し、
要件の緩和を図るとともに、
一方で改正の限界についても明示する必要はあるのではないかとも思っています。

要件をどれだけ緩和すべきかについては、
法律は両議院の過半数で成立するわけですから、
それよりも厳しい要件であるべきですが、

5分の3、あるいは「両院過半数と国民投票」という要件が適切であり、
改正の限界、改正の内容によって、
丁寧に要件を見ていくことも必要かと思います。












(第1293号 平成26年3月30日(日)発行)


【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその5─諸外国の改正回数と改正の限界の内容

2017年02月17日 21:48

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げて書いています。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、何回かにわたって

「緊急権の不備」「環境権」

について書きました。


今回は、憲法改正の核であり、
そもそもの憲法改正を規定している条文

「96条」

について書いていきたいと思います。

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