Category[ 政治経済の話 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 環境福祉委員会 委員長。
 宮城県議会 不登校・ひきこもり対策調査特別委員会委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議座長。

自由民主党・県民会議
 事務局長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局長。
 芸術文化議員連盟 副幹事長。
 防衛議員連盟 幹事長。
 防災議員連盟 事務局長。
 日越交流宮城県議会議員連盟 幹事長代理。
 みやぎの印刷産業振興を考える議員連盟 事務局長。
 宮城オルレ・トレイル推進議員連盟 事務局長。
 宮城県議会行政書士議員連盟 事務局長。
日韓親善宮城県議会議員連盟 事務局次長。
宮城県スポーツ議員連盟 幹事。
  宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 副幹事長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。
岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟 理事。

自由民主党青年局 中央常任委員(東北ブロック)。
自由民主党宮城県支部連合会
 青年局長。
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 副会長。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。
宮城県ドッジボール協会 副会長。
宮城県柔道整復師会 顧問。

宮城県障害者スポーツ協会 常任理事。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 会長。
みやぎパラボウリング協会 会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」 代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野中学校父母教師会 会長。
 若林区PTA連合会理事。
 若林区まちづくり協議会会員。
 沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会会長。沖野中学校区災害対策委員会委員。
 仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会幹事。
沖野東学区民体育振興会顧問。
沖野東小おやじの会沖父ちゃん会顧問。
仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。

仙台市南地区交通指導隊六郷分隊 隊員。







【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。44歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)。
     宮城県議会議員選挙(若林選挙区)に無所属で出馬(5,042票で落選)。

平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。
     仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。
     沖野東小おやじの会沖父ちゃん会初代会長。
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤、現職)。
     公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。
     仙台市立沖野東小学校父母教師会(PTA)会長(平成31年まで)。
平成27年 宮城県議会議員に初当選(若林選挙区。自民党公認。10,041票でトップ当選)。
     公益社団法人仙台青年会議所総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所日本の未来選択委員会委員。
     宮城県議会 経済商工観光委員会委員。宮城県議会 産業振興対策調査特別委員会委員。
平成28年 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
宮城県議会 保健福祉委員会委員。宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
平成29年 宮城県議会 総務企画委員会 副委員長。
     宮城県議会 いじめ・不登校等調査特別委員会 委員。
平成30年 宮城県議会 スポーツ振興調査特別委員会 副委員長。
     宮城県議会 議会運営委員会 委員。宮城県議会 文教警察委員会 委員。
     宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
令和元年 宮城県議会議員に再選(若林選挙区。自民党公認。10,273票でトップ当選)。

【渡辺勝幸応援団から、平成30年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成29年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸の東北大学での講義内容についてはこちらをクリック】

【渡辺勝幸メディア紹介履歴】

【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその2─日本国憲法にない緊急権とほとんどの国にある緊急権

2020年05月03日 23:56

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今日は5月3日、憲法記念日です。

毎年、憲法改正に賛成、反対の議論がこの日交わされるわけですが
今年はコロナウイルスとの闘い最優先、
というまさに緊急事態です。


読売新聞社の世論調査では、
憲法で特に関心があるテーマとして、

緊急事態を挙げた人が約4割にのぼり、
前年より増えたのだそうです。

新型コロナウイルス感染の拡大が影響したとみられる、
との分析記事がありました。

世界各国は感染拡大を国家の危機と受け止め、強権を発動。
スペインやイタリアは憲法に基づく非常事態を宣言し、
国民の外出や経済活動を制限しました。


ちなみに1990年から2012年までに、
憲法を新たに制定した国は世界で100カ国あるそうなのですが、

「それらの国はすべて緊急事態条項を定めている」

そうです。

国によっては時代の変化に合わせて、
緊急事態の対象をテロや自然災害に広げる改正もなされています。


憲法を守る。
国家権力を縛るための立憲主義。


それぞれなるほどと思う主張ですが、
日本国憲法96条には改正の条文があります。

憲法を守るという主張する方の中には、
改正を考えることだけで戦争への道、
と主張される方がいますし、
私もこのように罵声をよく浴びせられますが、

改正することを悪とするのではなく、
どう改正するか中身の議論をするべきだと思います。

法律の改正で一字一句もしてはいけないとなったら大変なことになるわけですが、
憲法は一字一句も改正せず73年。

数多くの弊害が出ているにもかかわらず、
国会の憲法調査会は開催することすらできない開店休業状態。

議論ぐらいするべきではないでしょうか。


そしてついに新型コロナウイルス感染症で、
その弊害は大きくあらわれたと感じます。


感染症対策も含めた緊急事態を想定するためには、
制度上の事前準備が必要です。

「おそれがある」ことを憲法だけではなく法律に書くことを
反対する国会議員が多くいたために、
事前準備が不十分であったことは否定できません。

「おそれがある」ことを想定することを否定してきた方ほど、
「コロナに乗じて」云々と発言されていますが、
想定することを制度として取り入れなければ対策が後手に回ってしまうのです。


現在、緊急事態宣言のさなかであり、
もちろん新型コロナウイルス対策、経済対策が最優先です。

このさなか、国民投票を考えると憲法改正の動きは
もちろん難しいものとは思いますが、

しかしやはりことが起こってから法律で対処するというのではなく
事前に起こりうる想定をしておくことが重要だと思うところです。



ということで、
6年前の記事になりますが再録しますので、
ごらんください。




─────────────────────────
【以下再録】

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げていきたいと思います。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、
その一つとして前回、

「大規模災害のような緊急事態に対処できない」

から、ということを書きました。。


今回は、


なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?

諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?


について簡単に書いていきたいと思います。


緊急事態、すなわち法学的にいう「国家緊急権」とは、

「緊急事態において、国家が、
 平常時とは異なる権力行使を行う権限」

とされています。



【なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?】

日本国憲法は、明治憲法とは異なり、
国家緊急権に関する規定を置いていません。



それはなぜなのか?


昭和21年に開かれた第90回帝国議会において、
若干の審議がなされています。

当時の金森国務大臣による政府答弁では、

1 行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするため、
憲法に緊急権規定を置かない

しかし、
2 非常事態においては、国民の基本的権利は、
公共の福祉の枠内でのみ保障され、それが妥当かどうかは、最高裁判所が決定する

と考えていたようです。


そしてなぜ緊急権が現行憲法にないのかは、
憲法学者の学説の議論もさかんです。

学説の議論は次回に紹介したいと思います。




【諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?】


日本国憲法にはない、「緊急事態」。
諸外国ではどうなっているのでしょうか?

見ていきたいと思います。


(1)イギリス

イギリスでは、憲法上、国家緊急権に関する制度はありません。
もともと、イギリスには成文憲法典がないわけです。

しかしイギリスでは、古くから、

「マーシャル・ローの法理」

というものがありました。

これは、どういうものかというと、

政府は、非常事態が発生した場合、
平常時においては違法として許されないような非常手段(違法の権力行使)をもって
対処することが許容され、

その違法措置は、
事後に、議会の免責法により合法化されうる、

というものです。

1914年の国土防衛法、
1920年の国家緊急権法は、
1964年緊急権法によって改正され、現在も効力を有しています


(2)アメリカ

アメリカ合衆国憲法にも、
国家緊急権に関する明示的な規定はありません。

イギリスとアメリカは似ていますね。

しかしアメリカもイギリスと同じように、
実際のところはちがいます。

実際には、アメリカ大統領は、
国家的な危機の際、各々緊急事態への対応について主導的な役割を果たしてきたという伝統があります。

こうした大統領が有する権限の憲法上の根拠としては、

執行権が大統領に帰属すること、
大統領が軍の総指揮官であること、
大統領が法の忠実な執行に留意すること

があります。

非常事態に対処するために大統領がとる具体的措置としては、

アメリカでもまた、マーシャル・ローのほか、

大統領独自の裁量による緊急権の行使があります。

南北戦争時、リンカーン大統領が、
議会閉会中に、州兵の招集、歳出予算によらない国庫からの支出、人身保護令状の発給停止を行ったこと等がありました。

第一次大戦以降は、危機に際して、大統領は、国家緊急事態宣言を布告するという手続をとるようになります。

第二次世界大戦後は、1970年代のベトナム戦争やウォーターゲート事件を背景にして、
大統領権限を抑制する動きが本格化し、

米国軍隊を海外の戦争に投入するための手続法としての戦争権限法(1973年)や
国家緊急事態の宣言に関する手続法としての国家緊急事態法(1976年)が制定されています。



英米では、憲法に明文規定がないものの、
実質的には国家緊急権が確立しており、
法律による規定がなされているようです。


(3)フランス

フランスにおける本格的な国家緊急権制度は、

1814年の憲章第14条

で、国王は「法律の執行及び国家の安全のために、必要な規則又は命令を発する」と規定し、
国王が国家の安全のために緊急命令を発しうるとしたことに始まります。



(4)ドイツ

ドイツにおける国家緊急権は、
プロイセン憲法第111条に基づく、
1851年の戒厳に関する法律があります。

そして1919年に制定されたワイマール憲法においての規定が、
国家緊急権史上最も問題性をはらむ規定とされたものでした。

それはすなわち第48条で、

公共の安全・秩序に重大な障害が生じた、
又は「その虞があるとき」、

大統領は、必要な場合には、武力兵力を用いて緊急措置をとることができ、
同時に、この目的のために、人身の自由、住居の不可侵、信書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由
等の7か条の基本権の全部又は一部を一時的に停止しうるとするもの。

この規定は、ワイマール共和国下の不断の社会的不安の中で乱用され、
ナチスの支配に道を開くこととなったとされています。


しかしそのドイツでも、
現在緊急権制度は規定されています。

その大部分は1968年の第17次基本法改正により導入されたもの。

この制度の特徴は、ワイマール憲法時代の反省に立って、

緊急命令の乱用によって政府の独裁を許さないよう、
いかなる事態においても、政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くようにしたこと、

また、緊急事態の程度と性格に応じて、防衛事態、緊迫事態、同意事態及び同盟事態等に区分し、
段階的な対処方法を規定していることとされています。



ドイツやフランスは、
憲法上に緊急権を明記しているわけですね。



(5)大韓民国

韓国にも緊急事態は憲法上の規定として明示されています。

想定されている事態としては「戒厳」で、

これは戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態に際し、
兵力をもって軍事上の必要に応じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるとき

とされています。

この宣言は、閣議を経て大統領による戒厳の宣布によってなされ、
遅滞なく国会へ通告することとされています。



(6)中国

中国では、
2004年の憲法改正により緊急事態の規定が憲法に設けられ、

突発事件への各級政府の対応を定めた「突発事件対応法」が、
2007年に制定、施行されました。





そして最後に現在の緊急権の潮流ですが、
1990年から一昨年(2012年)までに憲法を新たに制定した国が100カ国あるそうなのですが、

それらの国はすべて緊急事態条項を定めているそうです。


つまり憲法上、国家には必ずおくべき条項であると
ほとんどの国々が考えているということができるのではないでしょうか。



次回以降は、


日本の憲法学者の「緊急事態」に対する学説の議論はどうなっているのか?

各政党は「緊急事態」についてどのように考えているのか?


これらを紹介していきたいと思います。





(第1223号 平成26年1月19日(日)発行)


中小企業庁「令和元年度補正予算案」及び「令和2年度当初予算案」について(令和元年12月26日)

2020年01月08日 21:38

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国政では、1月から、
政府予算の審議が行われます。

予算案は詳細にできあがっていますので、
原案を見ると新年度の新たな政策が見えてきます。


中小企業政策について、
経営や起業の大きなヒントになると思いますので、
みなさんにシェアしたいと思います。

各政策の詳細を知りたいという方や、
具体的に経営に生かしたい、
起業の際に取り入れてみたいとお考えの方は、
ぜひつくる仙台までご相談ください。

詳細の制度の情報についてお伝えします。



⇒ 中小企業庁 令和2年度当初/令和元年度二次補正予算案のポイント(PDF形式:336KB)(令和元年12月26日)


●中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という構造変化に直面。
加えて、働き方改革、社会保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの相次ぐ制度変更に対応する必要。


●1「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」、
 2「生産性向上・デジタル化」、
 3「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」、
 4「経営の下支え、事業環境の整備」
に重点的に取り組む。さらに、
 5「災害からの復旧・復興、強靱化」に切れ目なく支援。



──────────────────────────

1 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進 【R1補正 64億円/R2当初 148億円】

【補正】事業承継・世代交代集中支援事業 【51億円<R1補正>】
【補正】事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援 【13億円<R1補正>】
【当初】中小企業信用補完制度関連補助・出資事業 【73億円(59億円)】
【当初】中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 【75億円(70億円)】


2 生産性向上・デジタル化 【R1補正 3,610億円/R2当初 311億円】

【補正】中小企業生産性革命推進事業(中小機構運営費交付金) 【3,600億円<R1補正>】
【当初】ものづくり補助金【10億円(50億円)】、 共創型サービスIT連携支援事業 【5億円(新規)】
地方公共団体による小規模事業者支援進事業 【12億円(10億円)】
【補正・当初】中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化 等 【52億円<R1補正、R2当初>】
【当初】AI人材連携による中小企業課題解決促進事業 【6億円(新規)】


3 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大 【R1補正 18億円/R2当初 261億円】

【補正】インバウンド需要拡大推進事業 【5億円<R1補正>】
【補正】大企業人材等の地方での活躍促進事業 【5億円<R1補正> 】
【当初】地域未来投資促進事業 【143億円(159億円)】
【当初】地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 【5億円(新規)】
【当初】JAPANブランド育成支援等事業 【10億円(新規)】


4 経営の下支え、事業環境の整備

【当初】日本公庫による政策金融(マル経融資含む) 【205億円(207億円)】
【当初】消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業 【31億円(33億円)】
【当初】中小企業取引対策事業 【10億円(10億円)】
【当初】小規模事業対策推進等事業 【59億円(50億円)】
【当初】商店街活性化・観光消費創出事業(臨時・特別の措置) 【30億円(50億円)】 等


5 災害からの復旧・復興、強靱化 【R1補正 375億円】

【補正】グループ補助金 【190億円<R1補正>】
【補正】地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金) 【41億円<R1補正>】
【補正】被災小規模事業者再建事業(持続化補助金) 【58億円<R1補正> 】
【補正】資金繰り支援(政策金融・信用保証) 【86億円<R1補正>】
【当初】中小企業強靱化対策 【独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】

──────────────────────────


補助金の活用により、
政策推進、事業展開を進めていくという選択肢も、
一つの手法だと思います。

ご活用ください。


令和2年(2020年)の政治経済見通し

2019年12月30日 23:59

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以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和2年5月10日に渡辺勝幸は45歳になる!

とか、

令和2年7月24日に、東京オリンピック開会式が行われる!

ということは、
もう予定として決まっているわけです。



私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか?

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和2年は、
「東京オリンピックを中心とした動きの年」となりそうです。

7月24日~8月9日 - 日本の東京にて第32回夏季オリンピック(東京オリンピック)開催。
8月25日~9月6日 - 日本の東京にて第16回夏季パラリンピック(東京パラリンピック)開催。


1月11日の中華民国総統選挙、
11月3日のアメリカ大統領選挙を軸として、

国際情勢がどう変化していくのかも大きな基準となります。



日本政治の世界では、
「衆議院の解散総選挙がいつになるのか」が課題です。
これも政界の動きと相まってオリンピック日程と絡むでしょう。
夏の解散総選挙は避けられると思われます。

令和3年9月の自民党総裁任期満了、
令和3年10月の衆議院任期満了、

この二つを踏まえると、春か秋か、
来年の解散の可能性は高いものと思われます。

安倍政権に代わる政権が樹立されるか、
継続されるかはこの衆院選の結果が大きな分岐点となりそうです。

安倍総理の内閣総理大臣としての通算の在職期間は歴代最長となりました。
令和元年11月20日に首相通算在職日数が「2887日」となり
それまでの桂太郎(2886日)を抜いて記録更新。

しかし令和3年まで解散の機を逃すと、
追い込まれ解散となる可能性は大となります。


野党の再編も注目されます。
立憲民主党と国民民主党の合流の議論が大詰めを迎えていますが、
年明けにどのような結果となるかによって、
これも大きな変化の予感となり得ます。




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日本経済については、
景気後退の瀬戸際にあるとの見方が出てきています。

景気後退確率は三菱総合研究所の推計によれば、
今年10月時点で50%を上回っており、
事後的に景気後退局面にあったと認定される可能性は十分にあるとの分析。

しかし所得は堅調に回復し、個人消費も緩やかに回復していること
消費増税を乗り越え緩やかな回復が持続。

令和2年の注目点は、
この消費増税後の景気の回復力がどれくらいのものになるかということになりそうです。

東京オリンピック・パラリンピックは、
インバウンドの増加、消費マインドの盛り上がりにより、
消費のプラス材料となることが期待されていますが、
年後半の落ち込みがどこまでのものになるかがポイントになるかと思われます。

また人手不足は引き続き国家的課題であり、
労働需給の逼迫は、特に建設業やサービス業などを中心に政策的課題となっています。


宮城県としては、自動車産業の動向が重要ですが、
各方面でほぼ横ばいの予想がなされています。

トヨタ自動車は、令和4~7年を目途としていた
4系列(「トヨタ店」、「トヨペット店」、「カローラ店」、「ネッツ店」)
全店全車種併売を令和2年5月に前倒しすることを発表。

また同社は、令和2年7-9月に東京・お台場地区で
レベル4(人の操作が一切不要になる完全自動運転)相当の
自動運転デモンストレーションを実施する予定とのことです。


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国際的な情勢としては、今年に引き続き、
「米中の覇権争い」を軸として展開していくことでしょう。

民主主義・資本主義の修正の動きが国際的潮流となりつつあり、
世界経済の転換点もそろそろ見えてくるように感じます。

国際通貨基金(IMF)の世界経済予測では、
来年の経済成長率は3.4%と、2019年(3.0%)から改善する見通し。

米国経済をみると、柱である個人消費がけん引して拡大、
令和2年も景気拡大が続く見通し。
今年9月の失業率が50年ぶりの低水準になるなど、
米国経済は改善、トランプ政権は共和党支持者の圧倒的支持を受け安定化。

来年11月の大統領選挙でもトランプ有利の展開が予想されていますが、
一方で民主党は若手を含めた実力派の対立候補が続々と現れており
大統領選の動向は目が離せないところです。



中国経済は、政府が進める過剰債務削減策の副作用により不調であったところに、
米中貿易摩擦の影響が本格化してきたことが重なり減速。

中国は1強体制を明確にした習近平総書記を中心として、
政権基盤は盤石に見えますが、
経済の動向がその力を左右しそうです。

香港の混乱や習国家主席の強権的統治への反発、
ウイグル・チベット問題などが、
どこまで進んでいくかによるでしょう。



英国のEU離脱は混迷を極め、
ドイツ、イタリア、スペインも政権基盤が揺らぎ、
景気後退の可能性が大きくなっています。

ポピュリズムがどの程度まで大きくなっていくか。


北朝鮮情勢も含め、
中東における状況がどのようになっていくか、
不確実性が高いトランプ大統領の一挙手一投足が
世界の動向に大きな影響を与えることとなるでしょう。

来年の地政学リスクとしては、
北朝鮮、イラン、香港が注目されます。

どのように政策運営を進めていくか、
わが国にとっても判断が重要な年となりそうです。

大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、
年末年始考えてみたいと思います。



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【2020年(令和2年)の予定】

1月11日 中華民国総統選挙

1月 通常国会召集

1月末 英国が欧州連合(EU)を離脱

3月3日 米大統領選挙スーパーチューズデー 

3月11日 東日本大震災から9年

3月 中国全国人民代表大会

4月19日 立皇嗣の礼

6月8-11日 世界貿易機関(WTO)閣僚会議 アスタナ・カザフスタン

6月10-12日 主要7か国首脳会談 G7サミット・アメリカ

7月 東京都知事選

7月13日-16日 米大統領選・民主党大会

7月24日-8月9日 第32回夏季オリンピック(東京オリンピック)開催。
8月25日-9月6日 第16回夏季パラリンピック(東京パラリンピック)開催。

8月24日-27日 米大統領選・共和党大会

8月24-26日 主要7か国首脳会談 G7サミット

9月 臨時国会召集

9月 香港立法会選挙

11月3日 米国大統領選挙

11月13日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議 クアラルンプール

11月21-22日 主要20か国・地域首脳会議(G20サミット リヤド・サウジアラビア)

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子年の相場格言は「子は繁栄」

令和2年の「子」は「新しい生命が種子の中に萌し始める」年です

東京オリパラ2020年という新しい時代を迎えるに当たり、
国際情勢は大きな転換点にいたっていますが、

そんな時代であるからこそ、
諸外国との平和を維持しながらも、
わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考える重要な年であるとも言えます。


世界と日本が大きく動いていくなかで、

私自身は、地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」準備の年としたいと思います。







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【匿名アンケートへのご協力お願いします!】
令和元年の「渡辺勝幸」についてのアンケート(令和元年12月)
⇒ https://surveynuts.com/surveys/take?id=192876&c=5000117441LHTL

【締切は令和2年1月5日(日)23:59です!】

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参院選立憲民主党の石垣のり子氏が主張する「消費税ゼロ」をどう実現するのか答えてほしい

2019年06月16日 22:58

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参院選立憲民主党公認候補の石垣のり子氏が、


「消費税をゼロにするべき」

と主張しているとのことで、
6月14日の河北新報の記事に掲載されていました。


私も税金はゼロであれば助かるなあと思いますし、
消費税がゼロになると喜ぶ人は多いかなとも思います。


そこで実際に消費税がゼロになるということは
どういうことか、考えてみました。


平成31年度政府予算を読んでみますと、
歳入のうち「消費税収」は、【19.4兆円】となっています。

⇒ https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/01.pdf


そして歳出を見ると、

文教科学費で【5.4兆円】
防衛費で【5.2兆円】
公共事業費で【6兆円】
食料安定供給で【1兆円】
エネルギー対策で【0.9兆円】
経済協力で【0.5兆円】

がかかっています。この合計で消費税収とほぼ同じ【19兆円】。


つまり、教育、科学技術、防衛、公共事業、
食料安定供給、エネルギー対策、経済協力の政策をすべてゼロにすると、

消費税はゼロでもやっていけるということになります。


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その昔、民主党という政党がありましたが、
マニフェスト(政権公約)で、

政府が隠している埋蔵金を明らかにすれば、
ムダが省け国民の税負担は軽くなると主張し、
国民の圧倒的支持を受けて政権を獲得しました。


あのころ、私は国会議員の秘書でしたが、
街頭で自民党のビラを配ると、
受け取られた瞬間に破り捨てられ、
罵声を浴び続けたものです。

さらには自民党支持者の多くが今回ばかりは自民党に入れない、
民主党を支持すると言って、
選挙においては民主党が地滑り的圧勝。
政治の世界はガラリと変わったことを思い出します。


その後の結果として、
民主党政権がどうなったかは御存じの通り。

平成23年の東日本大震災においては、
菅直人総理、枝野幸男官房長官、そして松本龍環境大臣、
蓮舫内閣府特命担当大臣、仙谷由人内閣官房副長官、
福山哲郎内閣官房副長官らが中心となった内閣で、
大混乱でした。

震災を経験した後、
私は一浪人として民主党政権を見ていましたが、
何度も怒りが沸き上がったものです。



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話を戻しますが、

19.4兆円の税収がある消費税をゼロにするという主張そのものは、
議論の前提として理解はできます。

しかし、この19.4兆円をゼロにした後、

「教育、科学技術、防衛、公共事業、
 食料安定供給、エネルギー対策、経済協力の政策をすべてゼロにする」

という主張なのか、
もしくは別の税金をつくって歳入に充てるのか、

消費税をゼロにするという主張をするならば、
石垣氏はその対案を出すべきであると思います。


当時の民主党政権では、
政府が隠している「埋蔵金」があるからそれを充てる、
という「対案」でしたが、
結果はなんと「埋蔵金はなかった」というものでした。


今回、石垣氏を公認した立憲民主党と、
推薦する共産党、社会民主党、
支持する国民民主党の方々は、

この「消費税ゼロ」政策を支持するならば、
19.4兆円をどうするのかを明らかにするべきです。


当選してから消費税をゼロにして、
対案はありませんでは、
わが国の政治が混乱するだけであり、
それでは困ります。


「消費税をゼロにする」という主張を見て、
ひさしぶりにあの頃の民主党政権を思い出したところです。





<参院選>宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋 党方針から踏み込む(河北新報)
⇒ https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190614_11016.html

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【引用ここから】

<参院選>宮城選挙区擁立の石垣氏「消費税ゼロ」立民に波紋 党方針から踏み込む

立憲民主党が参院選宮城選挙区(改選数1)に擁立する
ラジオ局アナウンサー石垣のり子氏(44)の消費税廃止の訴えが
党内外に波紋を広げている。
党の税率引き上げ反対の方針から踏み込んでいるためで、党幹部らも対応に苦心する。
対する自民党陣営は「パフォーマンスだ」と突き放し、静観の構えだ。

「庶民を苦しめる消費税はゼロでいい。上げるべきは賃金だ」。
石垣氏は仙台市青葉区で1日行った街頭演説で力説した。
傍らに立った立民の枝野幸男代表は苦笑いするしかなかった。

立民は10月に予定される消費税率引き上げには反対の立場で、
消費税の必要性については言及していない。
税率引き上げは旧民主党政権時代の2012年、
自民、公明両党との3党合意を経て決まった経緯もあり、党幹部の歯切れは悪い。

枝野代表は街頭演説後の取材に
「石垣氏は(党方針を)理解して公認を受けたと思っている」とかわすのが精いっぱい。
福山哲郎幹事長も4日の記者会見で党内見解の不一致を問われ
「政策に理解を深めてもらえるよう努力する」と言葉を濁した。

元財務相で党県連顧問の安住淳衆院議員(宮城5区)は
5月下旬にあった石垣氏の後援会事務所開きで、
消費税を巡って1時間ほど電話で議論したことを披露。
「党の政策が壁になるかもしれないが、乗り越えようとするパワーは大したものだ」と持ち上げた。

石垣氏は取材に対し「市民感覚で議論できないなら、自分が立候補する意味がない」
と話し、廃止の訴えを続ける考え。
「急に0%にするのは難しいかもしれないが、累進制を加味した新たな税制の在り方を考えたい」とも述べた。

自民にとって消費税はできるなら避けたい争点だけに、
現職愛知治郎氏(49)の陣営の見方は冷ややかだ。
愛知氏は「国民受けを狙ったパフォーマンス的な政策は必ず見透かされる」と言い放った。

石川光次郎県連幹事長は「枝野氏が当時深く関与した3党合意を全く顧みていない。
野党第1党の候補者の発言としてはあまりに不見識ではないか」と疑問を呈した。

【引用ここまで】
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一般会計税収(2018年9月末)~過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に~

2018年11月04日 23:24

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第一生命経済研究所の最新レポートによれば、

わが国財政史上過去最高であった、
平成2年度の60.1兆円を超える税収が射程圏内に入ったとのことです。


⇒ 「一般会計税収(2018年9月末)~過去最高税収は射程圏内、上振れ修正分は第二次補正の財源に~」(第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 2018年11月1日)



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【引用ここから】

政府は年末にかけての予算編成において
税収見積もりの上方修正を行うだろう。

この上振れ分は、年末にかけて編成される
第二次補正予算に充当されることになるとみられる。

税収上振れ分などの財源を勘案し、
第二次補正予算の規模は2兆円程度に着地するとみている。

第一次補正と併せて、公共投資の増加を通じて景気を下支えするだろう。

【引用ここまで】
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アベノミクス効果も史上最高の税収を達成するまできたということは、
大きく評価してよいものと思います。

来年10月に実施される消費増税への景気対策を確実に進めるため
よい前提条件ができたとも言えます。


しかし景気というものは、陰陽波動の世界でもあります。

史上最高ということはそろそろ備えをしておく必要も
あるのではないかと個人的に感じているところです。

経営者の方々は織り込み済みであるとは思いますが、
この流れのなかで2020年以降の準備はしておく必要が
あるのだろうと思うところです。





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