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「日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新」

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「日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新」
(NHK NEWS 2024年2月22日 19時22分)
⇒ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367121000.html


本日2月22日の東京株式市場、日経平均株価は、
バブル期の平成元年(1989年)12月29日につけた
終値としての史上最高値を更新して【3万9098円68銭】まで上昇。

日経平均株価がバブル絶頂期の水準を超えたことで、
日本経済がバブル崩壊後、失われた30年と呼ばれた低迷期を本格的に脱することができるかが焦点となります。


思い起こすと、この平成元年の日経平均株価史上最高値は大きな壁のイメージとなって、
これを超えることはもうないのかもしれないなと思いながら、
中学生だった私もすっかり大人になってしまい、むしろ子供が大人にまでなってしまいました。


しかしこの株価を超えたということはやはり、
節目を超えたともいえるわけで、ここからインフレ含みの新たな日本経済が始まると言えるでしょう。

ちなみに、アメリカのダウ平均株価は、同じ時期で見てみると、約14倍上昇。

イギリスの代表的な株価指数、FTSE100指数は3倍に、
ドイツのDAX指数は9倍になっています。

アジアでは、中国の上海総合指数でみると、1990年と比べると約29倍、
韓国の総合株価指数は3倍近くになっています。


そう考えると、日本の株価はおそらくまだ上をめざせると思いますが、
実需が伴っていないことや円安を考慮すると、
株価の上昇が経済の好調を示していると単純にいえないところもあります。

私たちの世代が経験していない、インフレとどう付き合うのか、
名目ではなく実質で経済指標を見ていくことがこれからさらに重要になっていくでしょう。


そういう意味では、数字にとらわれず、
強い経済をつくっていくための政策を今後は考えていかなければなりません。



平和のため、国民の生命と財産を守るため、憲法改正を

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本日5月3日は、憲法記念日です。

「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨とした国民の祝日ですが、
昭和22年5月3日に日本国憲法が施行されたことを記念したものとされ、
今年でなんと76年という月日が経ったことになります。

自民党は昭和30年の結党以来、
「憲法改正」を党是としていますので、
立党の原点が憲法改正ということになります。

今日私は、若林区遠見塚のヨークベニマルで951回目の街頭活動をし、
憲法改正について演説をしたところです。


そして毎年のことですが、メディアでは、
憲法改正を訴える集会と同時に、
護憲派、憲法を守れという集会が取り上げられます。

しかしよく考えてみると、
「憲法を守る」ということは当たり前のことであって、

法律の上位規範である以上、
現行の法律、そして憲法が守られなければ、
世の中がうまく回らないでしょうから、
あえて声高に叫ぶことではないのではないかと思うわけです。

だからといって、現行の法律に課題が生じたならば、
国会などに働きかけたりして、手続きに則って法律を変えること、
そのこと自体を否定することはおかしい。

法律の上位規範である憲法においても同様ですし、
そもそも日本国憲法96条に改正手続が規定されている以上、
憲法改正そのものを否定するということは、
日本国憲法の精神に反するわけです。

すなわち、「憲法改正に反対する」ということは憲法を否定することになるわけですね。

9条以外の改正にも、
そして一字を変えることにも反対をするというのは、
歴史的に言えば、大日本国憲法を「不磨の大典」とみなして以来の
わが国の伝統でもあるのかもしれません。


そして「憲法改正」という言葉を聞いて、否定的反応を持ったり、
「戦争への道だ」などとすぐ感情的になる方がいらっしゃいますが

日本国憲法を一字一句変えてはいけない、というのではなく、
憲法をどう変えて、どう変えてはいけないか、議論をしていき、
最終的には国民投票で日本国民が決めていくべきことなのです。

改正の議論すらしてはいけない、
という「護憲派」の皆さんの主張そのものが
憲法を否定していると思うのですが、いかがでしょうか。

こうした議論にとどまらず、
昨年2月24日以来のロシアによるウクライナ侵略は、
我が国の世論に大きな影響を与えているものと感じます。

今日の読売新聞によれば、以下の通りです。
⇒ https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230502-OYT1T50232/

──────────────────────────────
【引用ここから】

憲法改正「賛成」が61%、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、
憲法を「改正する方がよい」は61%(前回昨年3~4月調査60%)と、2年連続で6割台の高い水準となった。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、
憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

【引用ここまで】
──────────────────────────────


平和を守るということは何よりも大切なことです。

しかし、多くの日本国民が、そして世界の人々が、
昨年来のウクライナの状況を見て、

ロシアのような国が暴発した時には、
この21世紀においてさえ、
隣国は悲惨な状況になってしまうということを、
驚きをもって再認識したのだと思います。


「お花畑」であっては自国が悲惨な状況になりかねないと、
ドイツやスイス、フィンランドなど、中立的に近い立場をとってきたヨーロッパの国々でさえも、
昨年のロシアによるウクライナ侵攻直後の短期間に、
安全保障政策を歴史的大転換させています。

19世紀の帝国主義の時代と同じような事態、
そしてウェストファリア体制以来積み重ねてきた国際法の世界を、
完全に無視する国があらわれた場合、
この21世紀においても為す術がないということを
私たちは世界中で再認識をしました。

日本は、そのロシアと国境を接し、領土は奪われたまま。
北朝鮮からはミサイルが頻繁に飛んでくる。

中国は日本の領海を頻繁に侵犯し、軍事力を急激に増大させ、
いまや日本の軍事費の6倍になっている。

台湾海峡は一触即発の状況になっている。

東アジアは、世界でも有数の危険な地域となっている、
この状況下でいざ有事が起きた場合に、
わが国は何も手を打つことなく、ただ滅びゆくのみ、
ということで本当によいのでしょうか。

憲法改正は一つの手段でしかありません。

たとえ憲法を改正しても、
わが国が隣国から蹂躙され、
再び廃墟となってしまうことは決してないとは言えないでしょう。

ウクライナの報道を見ても、本当に子供たちが不憫で仕方ありませんが、
日本がそうならないとは決して言えないでしょう。

とはいえ、現行の憲法下での課題を解決しなければ、
危機への対応はできず、私たちの生命や財産は守られないでしょう

わが国を守るために、子供たちやまたその次の時代の子供たちも守るために、
どんな手を打つのか、その一つの手法が、憲法改正です。


憲法の規定する緊急事態については、
世界各国においても新型コロナウイルス感染症の拡大を
国家の危機と受け止め、ロックダウンなど強権を発動しています。

スペインやイタリアはじめ多くの国々で、
憲法に基づく非常事態を宣言し、
国民の外出や経済活動を制限しました。

しかしわが国においては憲法で「緊急事態」が定められていません
ちなみに1990年以降、憲法を新たに制定した国は、
世界で104カ国あるそうなのですが、

「それらの国はすべて緊急事態条項を定めている」

そうです。

国によっては時代の変化に合わせて、
緊急事態の対象をテロや自然災害に広げる改正もなされています。


「憲法改正はいつか来た道」
「再び日本を侵略国家にするな」

現代日本人の誰も考えていないようなことをスローガンにして、
不安をあおる団体もあるようですし、

改正を考えることだけで戦争への道、と主張される方がいますし、
私もこのように罵声をよく浴びせられますが、

改正することを悪とするのではなく、
どう改正するのか、中身の議論をするべきだと思います。


ちなみに平和条項を憲法に書いている国は、
世界で164か国あるそうで、
いわゆる「平和主義」に関しては、日本だけのものでは決してありません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

今そこにある危機に対して、
具体的にどのように対応していくのか、
そのために欠けていることは何か、
こうしたことについて考えるのが、
この5月3日、憲法記念日なのだろうと思います。

毎日平和に暮らせること、
美味しいご飯をあたたかい家で家族と食べることができること、
本当にありがたいことです。

この平和を守るために、何をしなければならないか。

これからのおよそ30年は、わが国にとって大きな正念場であると私は思っています。
同じ志を持つ方々がたくさんいますので、
みなさんから様々ご指導をいただきながら、私自身も努力してまいります。


令和5年(2023年)の政治経済見通し

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以前からこメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば55月10日に渡辺勝幸は48歳になる!

とか、

54月1日に、わが国では、
「こども家庭庁」が設置される!

ということは、
もう予定として決まっているわけです。


私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業一番要部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか?

これを知っていると、そ動きが解るし、
制度がどように変わっていくかも、
未来日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということほうが重要なわけです。


もちろん人気持ちや、
突発的災害、事故、人死などで、
情勢が大きく変化することはありますで、
そこもシミュレーションひとつです。



5は、

「世界経済が減速する」となりそうです。

は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、
全世界でコロナによる影響が甚大なもとなりました。

なかでリベンジ消費や物価高騰に連動した景気拡大も見られましたが、
は欧州を中心に世界経済減速に注視するとなりそうです。



日本政治世界では、

「春統一地方選挙」が課題です。

岸田内閣は衆院選、参院選に勝利しましたが、
安倍総理銃撃事件、統一教会問題、相次ぐ閣僚辞任により、
「黄金」は過去話題となっています。

万が一、統一地方選挙で自民が惨敗ということになれば、
5広島サミットが「花道」ということにもなりかねません。


岸田総理自民党総裁として任期は、
2024(6)9月までとなりますが、
第一関門が「統一地方選挙」となるでしょう。


立憲民主党、日本維新会など野党各党勢力図も、
統一地方選挙次第となりますし、

国民民主党と連立問題も統一地方選挙までに見えてくるか、
後になるか、政局動きにも注目です。


ーーーーーーーーーーーーーーー


日本経済については、
想定以上物価高騰と「悪い円安」が打撃を与えており、

コロナによる「ゼロゼロ融資」返済が始まる状況からも、
景気動向は要チェックです。

世界経済減速により、場合によっては、
輸出企業が厳しい状況になる可能性があります。

日本におけるインフレがど程度、影響を与えるか、
そして賃金上昇数字がどくらいになっていくかという点も重要です。


また引き続き、
「脱炭素」「デジタル化による経済活性化」は今も大きなテーマであり、
政府政策推進が進展することとなります。



ーーーーーーーーーーーーーーー


そして、国際的な情勢としては、
コロナ以後、ますます熾烈となっている、

「米中覇権争い」が主軸として展開していくことでしょう。

欧米が中露と対立するという、
20世紀国際情勢にも似た構図が、
再び激しく生まれているようにも思えます。

ウクライナへロシア侵攻により、
ヨーロッパ安全保障は一変しましたし、
エネルギー情勢も一変しました。

中国をターゲットとした、「経済安全保障強靭化」というテーマは、
対ロシアを含めた概念に傾きつつあります。

第三次世界大戦懸念も、論者からは指摘されるようになりましたが、
台湾海峡も含めた東アジア情勢はウクライナと相似関係にあるとも言え、
非常に緊迫化しているといえます。

また、コロナによる経済影響は落ち着きつつあるも
各国政府・中央銀行は、戦後最大規模財政出動を含む
あらゆる政策手段を総動員したこともあり、
出口を見据え、巨大債務をどう処理していくかという課題も
見据える必要があります。



アメリカでは、こ想定以上インフレが進行しており、
インフレ動向と金融政策が最大焦点となるでしょう。

エネルギー価格動きから見ると、
ピークアウトしたではないかという指摘もありますが、
政策金利は5%を軸として動くと予想もこれあり。

また、米中対立を含め、トランプ的反グローバル、
サプライチェーン在り方議論を見ると、
インフレ懸念が完全に払しょくされるためには相当な時間が必要となりそうです。

2024大統領選を見据え、
トランプ前大統領が出馬表明、
ポスト・バイデン議論が今は注目です。



ヨーロッパではコロナ禍経済活動再開による需要回復も一巡したとみられており、
景気後退入りがコンセンサスとなりつつあります。

消費者マインドも大幅悪化とことで、
から続くエネルギー価格高騰がインフレを牽引。

なかでも、イタリア財政懸念がリスクとなっています。
脱ロシア・脱中国を欧州がどれだけ進められるか、困難な選択を迫られそうです。



中国は、ゼロコロナ政策から転換や不動産市場低迷など、
中国経済力強さがみられない状況です。

政治的には習近平体制は強化されましたが、
足元が揺らぎつつあることは明白ですで、
経済動向次第ではさらなる強硬な外交が進められる可能性があります。

またコロナ禍以来、
大規模な財政金融政策を打ち出していないこともありますが、

今後5習近平政権が「中国式現代化」をどように進めていか、
さらなる不安定な状況が惹起される可能性もあります。



記事では、「来地政学リスク」として、
北朝鮮、イラン、ウクライナを挙げました。

しかし、ここまでロシアがウクライナへ侵攻をするとは、
なかなか想定できるもではありませんでした。

自分自身反省しながら、
どんなに時代が進化しても、
独裁者意志によって戦争が簡単に起こってしまい、
命はあっという間に軽いもになってしまうということを再認識した次第です。


は尊いもですが、
を訴えて侵略をするということもあるということを肝に銘じ、
複合的な視点が必要だということを肚に落したいと思います。


大転換期世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県進むべき方向はどうあるべきか、

始、考えてみたいと思います。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
52023予定】

1月23日 通常国会召集

1月21-27日 春節(旧正月)休暇(中国ほか)

2月24日 ロシアウクライナ侵攻開始から1

3月11日 東日本大震災から12

4月1日 こども家庭庁設置法施行

4月8日 日本銀行黒田総裁任期満了

4月9日・23日 統一地方選挙

4月23日 衆参統一補欠選挙

5月6日 チャールズ3世戴冠式(イギリス)

5月19日~21日 G7サミット(広島)

7月 ファミリーコンピュータ 生誕40周

7月 仙台市議会議員選挙

9月1日 関東大震災から100

9月8日~10月28日 ラグビーワールドカップ2023(フランス)

9月9日~10日 G20首脳会議(インド・ニューデリー)

10月 宮城県議会議員選挙

10月29日 ウクライナ議会選挙

11月 APEC首脳会議(アメリカ)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



は卯
渡辺勝幸は48歳となります!


相場格言は「卯は跳ねる」。

相場上昇が期待できるというになるでしょう。


干支は「癸卯」
十干が「癸(みずと)」で、十二支が「卯」。


「寒気が緩み、萌芽を促すとされています。



「壬」は十干10番目、生命循環で言えば最後に位置し、
生命を育む準備が完了した状態を表しています。

一方、「卯」は十二支4番目で、
草木が地面をおおうようになった状態、萌え出づる春を表します。



そう考えるとは、
兆し、今まで培われた実力が試されるであるといえます。

コロナにより、厳しい冬を全世界人々が過ごしてきましたが、
新たな時代をつくるスタートとなる、
これが「癸卯」となるでしょう。

また一方で、無理をしすぎず、頑張りすぎない、
ほどほどとすることも大事ですね。



大きな転換点に私たちはいま立っています。

世界大転換期にあって、
諸外国とを維持しながらも、

わが国原点に立ち返り、
日本あるべき姿をもう一度考えていかなければなりません。

日本が果たすべき役割を考えながら、

地元若林区と宮城県発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」としたいと思います。

昨年、いくら税金を払っていますか?

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宮城県議会予算特別委員会の、
経済商工観光分科会が連日続いています。

私は現在、経済商工観光委員会の委員長を務めていますので、
経済商工観光分科会における、宮城県令和4年度予算の審査を進行する役割を担っています。


そもそも議会というものは、
自治体のチェック機能を果たすことが大きな役割でもありますので

予算の使いみちについて、税金の使われ方について、
「疑を質す」ことが仕事の一つでもあります。

県民の皆様から、あれに使うべきだ、これに使うべきだ、
という要望をいただき、県執行部側に議会で提案するということもまた重要な仕事です。


特に近年は、様々な情報が公開されていますので、
昔に比べれば格段に、誰でも気軽に、
税金の使い道について要望や意見を伝えることができますね。

税金のムダな使い方をしていれば、
政治家に対して厳しく指摘をしたり、
公務員の方に具体的に伝えたりすることも、
ネット上で気軽にできるようになりました。

時には、厳しい「税金泥棒!」という指摘もネットなどではあったりしますし、
「我々国民の税金を何と心得る!」という指摘も見られます。

ニュースを見ていて、税金を大事に使ってほしいよなと思ったことがある人は、
少なくないと思いますし、私自身も経営者として、
十年以上経験をしてきましたが、

税金を払うというのは本当に大変で、
経営が厳しいときなどは借金をしてでも税金を払ったり、

一円の税金を払うことがどんなに大変か、
資金繰りに悩みながら税金を払う厳しさを経験してきました。



しかし、税金のムダを指摘している人であっても、
残念ながらほとんどの人は、

「昨年自分がどれだけ税金を支払ったか、
 一円単位で正確に言える」

という人はなかなかいないのが現実です。


ひどいときになると、特に源泉徴収の方に多いのですが、
自分が昨年支払った所得税について
よくわからないという人が意外と多くいらっしゃいます。

そして、自分が昨年支払った税額に比して、
どれだけの行政サービスを受けたか、
ということも想像したことがないという人が多いようです。


例えば、自分の年収は一千万円以上だという人であっても、
計算をしてみると、支払っている年額の所得税では、
公務員一人分雇用できないことを考えると、

ほとんどの人にとっては、
納める税金以上の行政サービスを享受しているということもできるでしょう。


そう考えると、
自分の暮らす町で大きな災害があった時に、
災害救助、復興が進展するということや、

毎日通勤する道路や鉄道が普通に動いているということ、
老後に安心して暮らせるということ、
おまわりさんが見回りをしてくれるということ、

これは本当にありがたいことだと思えてきます。


さらには科学技術の研究を進めることや、
国を防衛するということなど、

目には見えないけれども私たちの暮らしをよりよくする税金の使い方もありますが、
これも本当にありがたいことだと思えます。



いろいろと書きましたが、
令和3年分確定申告の締め切りは明日となります。

もちろん、確定申告をされる方は、
昨年の支払った税金について把握されているとは思いますが、

給与所得の方も、一年間にいくら税金を支払ったのか、
ぜひ把握してみるよい時期であると思います。


これを機に、自分が支払っている税額を確認しながら、
税金の使いみちについて、考えてみてはいかがでしょうか。



令和5年(2023年)の政治経済見通し

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以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和5年5月10日に渡辺勝幸は48歳になる!

とか、

令和5年4月1日に、わが国では、
「こども家庭庁」が設置される!


ということは、
もう予定として決まっているわけです。


私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか?

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和5年は、

「世界経済が減速する年」となりそうです。

この数年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
全世界でコロナによる影響が甚大なものとなりました。

そのなかでリベンジ消費や物価高騰に連動した景気拡大も見られましたが、
来年は欧州を中心に世界経済の減速に注視する年となりそうです。



日本政治の世界では、

「春の統一地方選挙」が課題です。

岸田内閣は衆院選、参院選に勝利しましたが、
安倍総理の銃撃事件、統一教会問題、相次ぐ閣僚の辞任により、
「黄金の三年」は過去の話題となっています。

万が一、統一地方選挙で自民が惨敗ということになれば、
5月の広島サミットが「花道」ということにもなりかねません。


岸田総理の自民党総裁としての任期は、
2024(令和6)年9月までとなりますが、
第一の関門が「統一地方選挙」となるでしょう。


立憲民主党、日本維新の会など野党各党の勢力図も、
統一地方選挙次第となりますし、

国民民主党との連立問題も統一地方選挙までに見えてくるのか、
その後になるのか、政局の動きにも注目です。


ーーーーーーーーーーーーーーー


日本経済については、
想定以上の物価高騰と「悪い円安」が打撃を与えており、

コロナによる「ゼロゼロ融資」の返済が始まる状況からも、
景気動向は要チェックです。

世界経済の減速により、場合によっては、
輸出企業が厳しい状況になる可能性があります。

日本におけるインフレがどの程度、影響を与えるのか、
そして賃金上昇の数字がどのくらいになっていくのかという点も重要です。


また引き続き、
「脱炭素」「デジタル化による経済活性化」は今年も大きなテーマであり、
政府の政策推進が進展することとなります。



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そして、国際的な情勢としては、
コロナ以後、ますます熾烈となっている、

「米中の覇権争い」が主軸として展開していくことでしょう。

欧米が中露と対立するという、
20世紀の国際情勢にも似た構図が、
再び激しく生まれているようにも思えます。

ウクライナへのロシア侵攻により、
ヨーロッパの安全保障は一変しましたし、
エネルギー情勢も一変しました。

中国をターゲットとした、「経済安全保障の強靭化」というテーマは、
対ロシアを含めた概念に傾きつつあります。

第三次世界大戦の懸念も、論者からは指摘されるようになりましたが、
台湾海峡も含めた東アジア情勢はウクライナと相似関係にあるとも言え、
非常に緊迫化しているといえます。

また、コロナによる経済への影響は落ち着きつつあるものの、
各国政府・中央銀行は、戦後最大規模の財政出動を含む
あらゆる政策手段を総動員したこともあり、
出口を見据え、巨大債務をどう処理していくのかという課題も
見据える必要があります。



アメリカでは、この一年想定以上のインフレが進行しており、
インフレ動向と金融政策が最大の焦点となるでしょう。

エネルギー価格の動きから見ると、
ピークアウトしたのではないかという指摘もありますが、
政策金利は5%を軸として動くとの予想もこれあり。

また、米中対立を含め、トランプ的反グローバル、
サプライチェーンの在り方の議論を見ると、
インフレ懸念が完全に払しょくされるためには相当な時間が必要となりそうです。

2024年の大統領選を見据え、
共和党のトランプ前大統領が出馬表明、
ポスト・バイデンの議論が今年は注目です。



ヨーロッパではコロナ禍の経済活動再開による需要回復も一巡したとみられており、
景気後退入りがコンセンサスとなりつつあります。

消費者マインドも大幅悪化とのことで、
昨年から続くエネルギー価格高騰がインフレを牽引。

なかでも、イタリアの財政懸念がリスクとなっています。
脱ロシア・脱中国を欧州がどれだけ進められるか、困難な選択を迫られそうです。



中国は、ゼロコロナ政策からの転換や不動産市場の低迷など、
中国経済の力強さがみられない状況です。

政治的には習近平の体制は強化されましたが、
足元が揺らぎつつあることは明白ですので、
経済の動向次第ではさらなる強硬な外交が進められる可能性があります。

またコロナ禍以来、
大規模な財政金融政策を打ち出していないこともありますが、

今後5年間の習近平政権が「中国式現代化」をどのように進めていくのか、
さらなる不安定な状況が惹起される可能性もあります。



昨年のこの記事では、「来年の地政学リスク」として、
北朝鮮、イラン、ウクライナを挙げました。

しかし、ここまでロシアがウクライナへの侵攻をするとは、
なかなか想定できるものではありませんでした。

自分自身反省しながら、
どんなに時代が進化しても、
独裁者の意志によって戦争が簡単に起こってしまい、
人の命はあっという間に軽いものになってしまうということを再認識した次第です。


平和は尊いものですが、
平和を訴えて侵略をするということもあるということを肝に銘じ、
複合的な視点が必要だということを肚に落したいと思います。


大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、

年末年始、考えてみたいと思います。



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【令和5年(2023年)の予定】

1月23日 通常国会召集

1月21-27日 春節(旧正月)休暇(中国ほか)

2月24日 ロシアのウクライナ侵攻開始から1年

3月11日 東日本大震災から12年

4月1日 こども家庭庁設置法施行

4月8日 日本銀行黒田総裁の任期満了

4月9日・23日 統一地方選挙

4月23日 衆参統一補欠選挙

5月6日 チャールズ3世戴冠式(イギリス)

5月19日~21日 G7サミット(広島)

7月 ファミリーコンピュータ 生誕40周年

7月 仙台市議会議員選挙

9月1日 関東大震災から100年

9月8日~10月28日 ラグビーワールドカップ2023(フランス)

9月9日~10日 G20首脳会議(インド・ニューデリー)

10月 宮城県議会議員選挙

10月29日 ウクライナ議会選挙

11月 APEC首脳会議(アメリカ)

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来年は卯年。
渡辺勝幸は年男の48歳となります!


卯年の相場格言は「卯年は跳ねる」

相場上昇が期待できるという年になるでしょう。


令和5年の干支は「癸卯」。
十干が「癸(みずのと)」で、十二支が「卯」。


「寒気が緩み、萌芽を促す年」とされています。



「壬」は十干の10番目、生命の循環で言えば最後に位置し、
次の生命を育む準備が完了した状態を表しています。

一方、「卯」は十二支の4番目で、
草木が地面をおおうようになった状態、萌え出づる春を表します。



そう考えると令和5年は、
春の兆し、今まで培われた実力が試される年であるといえます。

コロナにより、厳しい冬を全世界の人々が過ごしてきましたが、
新たな時代をつくるスタートの年となる、
これが「癸卯」の令和5年となるのでしょう。

また一方で、無理をしすぎず、頑張りすぎない、
ほどほどの年とすることも大事ですね。



大きな転換点に私たちはいま立っています。

世界の大転換期にあって、
諸外国との平和を維持しながらも、

わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考えていかなければなりません。

日本が果たすべき役割を考えながら、

地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」年としたいと思います。



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【毎年恒例アンケートへのご協力お願いします!】
令和4年の「渡辺勝幸」についてのアンケート(令和4年12月)
⇒ https://surveynuts.com/surveys/take?id=252862&c=6555194505PNNT

【締切は令和5年1月10日(火)23:59です!】


ご支援御礼(令和元年10月)

渡辺勝幸は令和元年10月に行われた宮城県議選に若林選挙区から立候補し、10,273票という貴重な票をいただき、宮城県議会議員に二回目の当選を果たしました。今後ともふるさと宮城の復興完遂のために尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

宮城県議選若林選挙区(令和元年10月27日執行・投票率28.18%)
当 渡辺勝幸    自民現  10,273
当 三浦奈名美   立民新 7,634
当 福島一恵    共産現 7,047
次 高橋克也    自民新 6,486

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【仙台発!】政治家であり起業家である渡辺勝幸の日刊メルマガ。9年以上、3,300日以上連続でメルマガを書いています。政治経済の裏事情、起業家、経営者向けのおトク最新情報を、独自の視点と素早く貴重な情報で、意識の高い経営者、ビジネスパーソンに毎日お届け。1通20円ですが、得られる情報はメディアにないものとなります。失業、起業、震災、選挙落選、そして当選とここ数年波乱万丈な人生を送っている筆者が、東北の真の復興のための活動報告も。著者は宮城県議会議員(仙台市若林区)44歳。起業集団株式会社つくる仙台経営(起業支援、創業スクール事業)、東北大学大学院講師。
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ご支援御礼(平成27年10月)

渡辺勝幸は平成27年10月に行われた宮城県議選に若林選挙区から立候補し、10,041票という貴重な票をいただき、宮城県議会議員に初当選しました。今後ともふるさと宮城に強い経済をつくるために尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

宮城県議選若林選挙区(平成27年10月25日執行・投票率31.28%)
当 渡辺勝幸    自民新  10,041
当 福島かずえ   共産新 9,433
当 細川雄一    自民現 7,490
次 千葉あさこ   民主新 5,849

渡辺勝幸後援会事務所

渡辺勝幸後援会事務所
984-0816 仙台市若林区河原町1-7-29-101
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ご支援御礼

渡辺勝幸は平成23年11月に行われた宮城県議選に若林選挙区から立候補し、5,042票という貴重な票をいただきましたが、落選いたしました。残念な結果ではありましたが、今後ともふるさと宮城の復興のために尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

宮城県議選若林選挙区(平成23年11月13日執行・投票率34.65%)
当 細川雄一    自民現 7,728
当 本多祐一朗   社民現 6,536
当 千葉達     自民現 6,031
  福島かずえ   共産新 6,000
  渡辺勝幸    無新  5,042
  菊地ゆきお   み新 2,903
  小野寺かずたか 無新 978


120216 gaitorokuchonomeAkXOfoVCMAAmJYo 早朝街頭を続けています。平成24年1月撮影。

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