Category[ 政治経済の話 ] - つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】
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憲法改正がなぜ必要と考えるかー緊急事態条項について

2021年05月03日 16:40

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今日は5月3日、憲法記念日です。

毎年、憲法改正に賛成、反対の議論がこの日交わされるわけですが
今年も昨年来の新型コロナウイルス感染症との闘い最優先、
というまさに「緊急事態」の状況です。


さて、3月9日から4月15日に読売新聞社が実施した、
全国の有権者3000人を対象とした世論調査では、

憲法を「改正する方がよい」は56%となり、
前回昨年3~4月調査の49%から上昇、
郵送方式となった15年以降で最高となりました。

「改正しない方がよい」は、前回から8ポイント低下の40%。
近年は憲法改正賛成派と反対派が5割前後で拮抗していましたが、
今回は差が16ポイントに広がりました。


そして、大災害や感染症の拡大など緊急事態における
政府の責務や権限のあり方について、
憲法を改正して条文に明記することを支持する人も59%と半数超え。

憲法を改正せず「個別の法律で対応する」は37%。

新型コロナウイルスの感染拡大で、
政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、
憲法改正が必要だという意識が高まっている、
との数字が出ています。


さらには、中国公船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、
日本の安全保障上の脅威だと「感じる」は、

「大いに」66%と「多少は」29%を合わせて95%に達しました。

これは想像以上に大きい数字ですし、
新聞やテレビの報道とは違う印象がここにあるように感じます。

中国への警戒感は、
私だけでなく多くの国民が感じているのですね。


そして、施行から5年たった「安全保障関連法」を、
「評価する」も53%(前回46%)に上昇し、
「評価しない」の41%(同50%)と逆転しました。


平成27年の宮城県議選のときには、
この法律制定に反対する方々から、厳しい言葉を投げかけられたり
街頭でも突然罵声を浴びせられたりしたものですが、
5年たって「評価する」が上昇していることに感慨深いものがあります。


また、毎日新聞の最新の世論調査においても、
憲法改正について「賛成」が48%と「反対」の31%を上回ったとのことです。

そして9条を改正して自衛隊の存在を明記することに
「賛成」は51%で「反対」の30%を上回ったということで、
世論の大きな変化を感じます。



憲法の規定する緊急事態については、
昨年来、世界各国においても新型コロナウイルス感染症の拡大を
国家の危機と受け止め、ロックダウンなど強権を発動しています。

スペインやイタリアはじめ多くの国々で、
憲法に基づく非常事態を宣言し、
国民の外出や経済活動を制限しました。


しかしわが国においては憲法で「緊急事態」が定められていません

ちなみに1990年以降、憲法を新たに制定した国は、
世界で104カ国あるそうなのですが、

「それらの国はすべて緊急事態条項を定めている」

そうです。

国によっては時代の変化に合わせて、
緊急事態の対象をテロや自然災害に広げる改正もなされています。


憲法を守る。
国家権力を縛るための立憲主義。

それぞれなるほどと思う主張ですが、
日本国憲法96条には改正の条文があります。

憲法を守るという主張する方の中には、
改正を考えることだけで戦争への道、と主張される方がいますし、
私もこのように罵声をよく浴びせられますが、

改正することを悪とするのではなく、
どう改正するのか、中身の議論をするべきだと思います。

法律の改正で一字一句もしてはいけないとなったら大変なことになるわけですが、
憲法は一字一句も改正せず74年。

数多くの弊害が出ているにもかかわらず、
国会の憲法調査会は開催することすらできない開店休業状態が続いていました。

ちなみに平和条項を憲法に書いている国は、
世界で164か国あるそうで、
いわゆる「憲法9条」は、日本だけのものでは決してありません。



そしてついに新型コロナウイルス感染症で、
その弊害は大きくあらわれたと感じます。


感染症対策も含めた緊急事態を想定するためには、
制度上の事前準備が必要です。

「おそれがある」ことを憲法だけではなく法律に書くことを
反対する国会議員が多くいたために、
事前準備が不十分であったことは否定できません。

「おそれがある」ことを想定することを否定してきた方ほど、
「コロナに乗じて」云々と発言されていますが、
想定することを制度として取り入れなければ対策が後手に回ってしまうのです。



このコロナ禍においては、国民投票を考えると、
憲法改正の活動はなかなか難しい状況ではありますが、

しかしやはりことが起こってから法律で対処するというのではなく
事前に起こりうる想定をしておくことが重要だと思うところです。


平成26年に私が記しました、

「憲法改正がなぜ必要なのか、緊急事態条項について」。

7年前の記事になりますが、
あらためてご覧いただければと思います。




─────────────────────────
【以下再録】

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げていきたいと思います。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、
その一つとして前回、

「大規模災害のような緊急事態に対処できない」

から、ということを書きました。。


今回は、


なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?

諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?


について簡単に書いていきたいと思います。


緊急事態、すなわち法学的にいう「国家緊急権」とは、

「緊急事態において、国家が、
 平常時とは異なる権力行使を行う権限」

とされています。



【なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?】

日本国憲法は、明治憲法とは異なり、
国家緊急権に関する規定を置いていません。



それはなぜなのか?


昭和21年に開かれた第90回帝国議会において、
若干の審議がなされています。

当時の金森国務大臣による政府答弁では、

1 行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするため、
憲法に緊急権規定を置かない

しかし、
2 非常事態においては、国民の基本的権利は、
公共の福祉の枠内でのみ保障され、それが妥当かどうかは、最高裁判所が決定する

と考えていたようです。


そしてなぜ緊急権が現行憲法にないのかは、
憲法学者の学説の議論もさかんです。

学説の議論は次回に紹介したいと思います。




【諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?】


日本国憲法にはない、「緊急事態」。
諸外国ではどうなっているのでしょうか?

見ていきたいと思います。


(1)イギリス

イギリスでは、憲法上、国家緊急権に関する制度はありません。
もともと、イギリスには成文憲法典がないわけです。

しかしイギリスでは、古くから、

「マーシャル・ローの法理」

というものがありました。

これは、どういうものかというと、

政府は、非常事態が発生した場合、
平常時においては違法として許されないような非常手段(違法の権力行使)をもって
対処することが許容され、

その違法措置は、
事後に、議会の免責法により合法化されうる、

というものです。

1914年の国土防衛法、
1920年の国家緊急権法は、
1964年緊急権法によって改正され、現在も効力を有しています


(2)アメリカ

アメリカ合衆国憲法にも、
国家緊急権に関する明示的な規定はありません。

イギリスとアメリカは似ていますね。

しかしアメリカもイギリスと同じように、
実際のところはちがいます。

実際には、アメリカ大統領は、
国家的な危機の際、各々緊急事態への対応について
主導的な役割を果たしてきたという伝統があります。

こうした大統領が有する権限の憲法上の根拠としては、

執行権が大統領に帰属すること、
大統領が軍の総指揮官であること、
大統領が法の忠実な執行に留意すること

があります。

非常事態に対処するために大統領がとる具体的措置としては、

アメリカでもまた、マーシャル・ローのほか、

大統領独自の裁量による緊急権の行使があります。

南北戦争時、リンカーン大統領が、
議会閉会中に、州兵の招集、歳出予算によらない国庫からの支出、
人身保護令状の発給停止を行ったこと等がありました。

第一次大戦以降は、危機に際して、大統領は、
国家緊急事態宣言を布告するという手続をとるようになります。

第二次世界大戦後は、1970年代のベトナム戦争やウォーターゲート事件を背景にして、
大統領権限を抑制する動きが本格化し、

米国軍隊を海外の戦争に投入するための手続法としての戦争権限法(1973年)や
国家緊急事態の宣言に関する手続法としての国家緊急事態法(1976年)が制定されています。



英米では、憲法に明文規定がないものの、
実質的には国家緊急権が確立しており、
法律による規定がなされているようです。



(3)フランス

フランスにおける本格的な国家緊急権制度は、

1814年の憲章第14条

で、国王は「法律の執行及び国家の安全のために、必要な規則又は命令を発する」と規定し、
国王が国家の安全のために緊急命令を発しうるとしたことに始まります。



(4)ドイツ

ドイツにおける国家緊急権は、
プロイセン憲法第111条に基づく、
1851年の戒厳に関する法律があります。

そして1919年に制定されたワイマール憲法においての規定が、
国家緊急権史上最も問題性をはらむ規定とされたものでした。

それはすなわち第48条で、

公共の安全・秩序に重大な障害が生じた、
又は「その虞があるとき」、

大統領は、必要な場合には、武力兵力を用いて緊急措置をとることができ、
同時に、この目的のために、人身の自由、住居の不可侵、信書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由
等の7か条の基本権の全部又は一部を一時的に停止しうるとするもの。

この規定は、ワイマール共和国下の不断の社会的不安の中で乱用され、
ナチスの支配に道を開くこととなったとされています。


しかしそのドイツでも、
現在緊急権制度は規定されています。

その大部分は1968年の第17次基本法改正により導入されたもの。

この制度の特徴は、ワイマール憲法時代の反省に立って、

緊急命令の乱用によって政府の独裁を許さないよう、
いかなる事態においても、政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くようにしたこと、

また、緊急事態の程度と性格に応じて、防衛事態、緊迫事態、同意事態及び同盟事態等に区分し、
段階的な対処方法を規定していることとされています。



ドイツやフランスは、
憲法上に緊急権を明記しているわけですね。



(5)大韓民国

韓国にも緊急事態は憲法上の規定として明示されています。

想定されている事態としては「戒厳」で、

これは戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態に際し、
兵力をもって軍事上の必要に応じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるとき

とされています。

この宣言は、閣議を経て大統領による戒厳の宣布によってなされ、
遅滞なく国会へ通告することとされています。



(6)中国

中国では、
2004年の憲法改正により緊急事態の規定が憲法に設けられ、

突発事件への各級政府の対応を定めた「突発事件対応法」が、
2007年に制定、施行されました。





そして最後に現在の緊急権の潮流ですが、
1990年から一昨年(2012年)までに憲法を新たに制定した国が100カ国あるそうなのですが、

それらの国は「すべて」緊急事態条項を定めているそうです。


つまり憲法上、国家には必ずおくべき条項であると
ほとんどの国々が考えているということができるのではないでしょうか。



次回以降は、


日本の憲法学者の「緊急事態」に対する学説の議論はどうなっているのか?

各政党は「緊急事態」についてどのように考えているのか?


これらを紹介していきたいと思います。



(第1223号 平成26年1月19日(日)発行)


令和3年(2021年)の政治経済見通し

2020年12月30日 23:59

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以前からこのメルマガでも指摘していますが、


「未来を予測することは一定程度可能である」


と私は思っています。


たとえば令和3年5月10日に渡辺勝幸は46歳になる!

とか、

令和3年7月23日に、東京オリンピック開会式が行われる!

ということは、
もう予定として決まっているわけです。

と去年も書きましたが、実際には開催されませんでしたので、
想定外の事態はありえますが、
99%の確率で未来を予測することは可能であるといえるでしょう



私がむかし永田町で働いていたとき教えられたことは、
政治的作業の一番要の部分は


「日程を作ること」


だということでした。

だれがいつどう動くか?

これを知っていると、その後の動きが解るし、
世の中の制度がどのように変わっていくかも、
未来の日程が解れば推測できるようになります。


永田町に限らず
ビジネスにおいてもそうですね。


したがって、
どんな種類の手帳を使うか、
アナログかデジタルかということも大事かもしれませんが、


「手帳に書いてあることをどう見ていくか」


ということのほうが重要なわけです。


もちろん人の気持ちや、
突発的災害、事故、人の死などで、
情勢が大きく変化することはありますので、
そこもシミュレーションのひとつです。



令和3年は、
「新型コロナウイルス感染症の収束次第の年」となりそうです。

令和2年の予測は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
全世界でことごとく、予測が意味のないものとなってしまいました

国際情勢も、アメリカも中国も、
アジアもヨーロッパも、
「コロナ次第」という状況が継続するでしょう。



日本政治の世界では、

「衆議院の解散総選挙がいつになるのか」が課題です。

10月の衆議院任期満了を目前にして、
どのタイミングで解散をするのか、
これも「コロナ次第」ということにはなりますが、
10月という期限が見えてきています。

菅政権に代わる政権が樹立されるか、
継続されるかはこの衆院選の結果が大きな分岐点となりそうです。


野党の再編も注目されます。
立憲民主党と国民民主党が合流し、
大きな野党が生まれつつあります。

総選挙に向けてこれが加速するとみるのが常識でしょうが、
前後も含め注目ですね。



ーーーーーーーーーーーーーーー


日本経済については、
令和2年前半のコロナによる落ち込みが大きかったものの、
後半は持ち直してきたという見方が主でした。

しかし第三波が想定より大きいものとなりそうであり、
経済にはさらなる大打撃となっているとみられます。

カギはオリンピック。
東京五輪が予定通り開催できる状況となれば、
関連需要・マインド改善といった五輪効果に、
政府の景気対策による後押しも加わり、
個人消費は再び回復に向かうとなるでしょう。


一方、現在の状況をみると、令和3年(2021)の1-3月期は
きびしい状況になりそうです。

感染拡大と天候にもよりますが、
倒産する企業が急増し、金融に大きな影響が出てくると、
令和2年より厳しい経済になる可能性もまだあるといえます。

経済活性化と感染防止の両立を目指すアフターコロナのなかで、
「デジタル化による経済活性化」が一つの指針となるでしょう。

様々なエコノミストの予測では、
新型コロナ流行前の水準を回復するのは、
令和5(2023)年といわれています。

日本経済の重要局面であると言える状況です。


ーーーーーーーーーーーーーーー


さて、国際的な情勢としては、
これも「コロナ次第」を含め、
「米中の覇権争い」を軸として展開していくことでしょう。

各国政府・中央銀行は戦後最大規模の財政出動を含む
あらゆる政策手段を総動員していますが、
その成果は様々です。

オーソドックスな世界経済見通しは、
ワクチンの大規模接種開始を受け、経済活動制限が大幅に緩和される。
これにより、世界の景気回復は4~6月期から加速するというもの

ワクチンの経済効果が前倒しになれば、景気楽観論。
後ろ倒しになれば、ネガティブ予測ということで、
これもやはり「コロナ次第」というところです。




アメリカでは、バイデン政権が誕生し、
その政策がどのように進められるのか、

増税を公約とし、大規模な財政支出を明言していますので、
就任後の政権運営が注目されるところです。


ヨーロッパでは感染拡大が続いており、
イギリスでは「コロナ変異ウイルス」の拡大が懸念材料。

イギリスの経済の落ち込みが、
ヨーロッパ経済へ大きな影響を与える可能性が大きいでしょう。

また、欧州委員会は、現在、
「グリーン投資のための分類システム (“タクソノミー”)」
気候変動緩和・適応分野の最終案を調整しており、
環境・エネルギー分野のグリーン投資が
どのように政策として推進されるのかという点も注目です。


中国は、世界に先駆け景気回復、
その後の感染者の抑え込みにも成功し、
主要指標が改善傾向を示しています。

しかし国内・国際移動の指標は大きく落ち込んでおり、
個人消費が力強いとは言えない状況です。

また国有企業の経営悪化が急増しており、
これもまた懸念材料といわれています。

香港の混乱や習国家主席の強権的統治への反発、
ウイグル・チベット問題なども注視していかねばなりません。


またコロナ禍において、中南米諸国は、
元来、高債務水準にあったことから、
財政出動せざるを得ない状況にあったコロナ禍においては、
中南米が世界経済回復の足かせとなりかねないということもあり、
要注目です。



来年の地政学リスクとしては、
北朝鮮、イラン、香港が注目されます。

どのように政策運営を進めていくか、
わが国にとっても判断が重要な年となりそうです。

大転換期の世界において我が国がどう進むべきか、
宮城県の進むべき方向はどうあるべきか、
年末年始考えてみたいと思います。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【令和3年(2021年)の予定】

1月1日 英国の欧州連合(EU)離脱実現

1月20日 米国バイデン大統領就任式

1月 通常国会召集

2月11-17日 春節(旧正月)休暇

3月11日 東日本大震災から10年

3月 中国全国人民代表大会

6月18日 イラン大統領選挙

6月-7月 東京都議会議員選挙

6月 世界貿易機関(WTO)閣僚会議 アスタナ・カザフスタン(2020年から延期)

未定 主要7か国首脳会談 G7サミット・英国(2020年から延期)

7月 東京都知事選

7月6日 米国が世界保健機関(WTO)から脱退(予定)

7月23日 中国共産党建党100周年

7月23日-8月8日 第32回夏季オリンピック(東京オリンピック)開催。
8月24日-9月5日 第16回夏季パラリンピック(東京パラリンピック)開催。

9月5日 香港立法会(議会)選挙(2020年から延期)

9月19日 ロシア連邦下院選挙

9月26日 ドイツ連邦議会(下院)選挙(メルケル首相引退)

9月 自民党総裁選挙

9月 臨時国会召集

10月1日-2022年3月31日 ドバイ国際博覧会(2020年から延期)

10月 衆議院議員任期満了

11月 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(バーチャル開催

10月30-31日 主要20か国・地域首脳会議(G20サミット イタリア)

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来年は丑年。
丑年の相場格言は「つまづき」。

令和3年の干支は「辛丑」。
十干が「辛(かのと)」で、十二支が「丑(うし)」。

「辛」は痛みを伴う幕引き、
「丑」は殻を破ろうとする命の息吹、そして希望。


アフターコロナの世界をつくると考えれば、
大きな転換点に私たちはいま立っているといえるでしょう。

世界の大転換期にあって、
諸外国との平和を維持しながらも、
わが国の原点に立ち返り、
日本のあるべき姿をもう一度考えていかなければなりません。

日本が果たすべき役割を考えながら、

地元の若林区と宮城県の発展を推進するため、
「新たな時代をつくる」種まきをしていく年としたいと思います。







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【匿名アンケートへのご協力お願いします!】
令和2年の「渡辺勝幸」についてのアンケート(令和2年12月)
⇒ https://surveynuts.com/surveys/take?id=192876&c=5000117441LHTL
【締切は令和3年1月10日(日)23:59です!】


安倍晋三総理大臣が、持病が悪化したことなどを理由に辞任を表明

2020年08月28日 23:06

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本日令和2年8月28日、
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから、
国政に支障が出ることを避けたいとして、
総理大臣の職を辞任すると正式に表明しました。


安倍内閣は約8年の憲政史上最長政権、
特に経済と外交政策においては、
平成時代の内閣では特筆すべきものがあったと思います。

国政選挙においても結果を残し、
国民の強い支持を得て政策を推進してきたといえるでしょう。


ふりかえると安倍総理は小泉内閣で内閣官房副長官、
自民党幹事長、内閣官房長官を歴任し、
平成18年総理大臣に就任したのが第一次安倍内閣でした。

このときは戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、
このときも病気が悪化し在任期間366日で辞任されました。


実はあまり注目されていませんが、
安倍総理の大臣経験は「官房長官のみ」です。

小泉総理の引きと平成24年の総裁選がカギだと思いますが、
総理になるための道を歩んできた政治家であるとも言えますし、

国際情勢や日本の現況を考えると、
この8年弱は安倍総理でなければ
乗り切れなかったのではないかとも思えます。

総理になるべくしてなり、
政権奪還後の第二次内閣以降は、
第一次内閣の経験が十二分に生きていたのではないでしょうか。


しかし難病というものは、
いくら新薬が開発されても人間にとっては厳しいものです。

さらにいえば総理という重責は、
誰にも想像できないほどのプレッシャーがあると推測します。


私でも強い緊張感やプレッシャーを感じることがありますので、
総理の精神力はいかばかりかと思うところです。

人間、批判や怒りをぶつけることよりも、
批判され怒りをぶつけられる方が精神をやられるものですし、

一度も会ったことのない人が何年も見てすべて知っているかのように、
あることないことを言われてしまうのが政治家というものです。

さらに責任ある立場になればなるほど、
その度合いは大きくなり、ストレスが体をむしばむことはよくあることです。


特に今年に入ってからの新型コロナ以後は、
毎日のようにメディアで安倍総理批判が続き、
ただのストレスでは済まない状況であったことと推察します。

政治家というのはメディアに批判され、
世論の非難を浴びることは、
日常のことではあるわけですが、

しかしどこかで政治家に対する「やさしさ」というものも
もっていなければ、結局、国民の幸せにつながらない
のではないかなと思うところです。


ましてや、総理辞任の報を知った直後に、

「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」

などとツイッターで批判をする政治家が力を持ってしまったら、
日本から「やさしさ」が失われてしまうことでしょう。

百歩譲って「炎上商法」だとしても、
難病を患っている人に対し、
病気をネタに批判をするという感覚は、
「ちょっと何をいっているかわからない」感じですね。



さて、来週からは自民党総裁選への動きが出てくると思われます。
またいろいろとあわただしくなりそうです。

わが国の新しいリーダーを選ぶ大事な活動もしながら、
政治空白がないように、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、
政策推進に力を入れていきたいと思います。



安倍総理のご病気が一日も早く快癒されますよう、

そしてまた元気になって、
総理経験者としてわが国の政治に力をいただければなと思う次第です。

大変おつかれさまでした。


【再録】憲法改正がなぜ必要と考えるかその2─日本国憲法にない緊急権とほとんどの国にある緊急権

2020年05月03日 23:56

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今日は5月3日、憲法記念日です。

毎年、憲法改正に賛成、反対の議論がこの日交わされるわけですが
今年はコロナウイルスとの闘い最優先、
というまさに緊急事態です。


読売新聞社の世論調査では、
憲法で特に関心があるテーマとして、

緊急事態を挙げた人が約4割にのぼり、
前年より増えたのだそうです。

新型コロナウイルス感染の拡大が影響したとみられる、
との分析記事がありました。

世界各国は感染拡大を国家の危機と受け止め、強権を発動。
スペインやイタリアは憲法に基づく非常事態を宣言し、
国民の外出や経済活動を制限しました。


ちなみに1990年から2012年までに、
憲法を新たに制定した国は世界で100カ国あるそうなのですが、

「それらの国はすべて緊急事態条項を定めている」

そうです。

国によっては時代の変化に合わせて、
緊急事態の対象をテロや自然災害に広げる改正もなされています。


憲法を守る。
国家権力を縛るための立憲主義。


それぞれなるほどと思う主張ですが、
日本国憲法96条には改正の条文があります。

憲法を守るという主張する方の中には、
改正を考えることだけで戦争への道、
と主張される方がいますし、
私もこのように罵声をよく浴びせられますが、

改正することを悪とするのではなく、
どう改正するか中身の議論をするべきだと思います。

法律の改正で一字一句もしてはいけないとなったら大変なことになるわけですが、
憲法は一字一句も改正せず73年。

数多くの弊害が出ているにもかかわらず、
国会の憲法調査会は開催することすらできない開店休業状態。

議論ぐらいするべきではないでしょうか。


そしてついに新型コロナウイルス感染症で、
その弊害は大きくあらわれたと感じます。


感染症対策も含めた緊急事態を想定するためには、
制度上の事前準備が必要です。

「おそれがある」ことを憲法だけではなく法律に書くことを
反対する国会議員が多くいたために、
事前準備が不十分であったことは否定できません。

「おそれがある」ことを想定することを否定してきた方ほど、
「コロナに乗じて」云々と発言されていますが、
想定することを制度として取り入れなければ対策が後手に回ってしまうのです。


現在、緊急事態宣言のさなかであり、
もちろん新型コロナウイルス対策、経済対策が最優先です。

このさなか、国民投票を考えると憲法改正の動きは
もちろん難しいものとは思いますが、

しかしやはりことが起こってから法律で対処するというのではなく
事前に起こりうる想定をしておくことが重要だと思うところです。



ということで、
6年前の記事になりますが再録しますので、
ごらんください。




─────────────────────────
【以下再録】

憲法改正の議論が今年は活発化するのではないかと思っています。

私渡辺は、改正すべきと思っているのですが、
なぜ日本国憲法を改正すべきか、

何回かにわたって掘り下げていきたいと思います。



私が憲法改正が必要と考える理由はいくつかありますが、
その一つとして前回、

「大規模災害のような緊急事態に対処できない」

から、ということを書きました。。


今回は、


なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?

諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?


について簡単に書いていきたいと思います。


緊急事態、すなわち法学的にいう「国家緊急権」とは、

「緊急事態において、国家が、
 平常時とは異なる権力行使を行う権限」

とされています。



【なぜ緊急事態(法学的に言えば「国家緊急権」)が日本国憲法にはないのか?】

日本国憲法は、明治憲法とは異なり、
国家緊急権に関する規定を置いていません。



それはなぜなのか?


昭和21年に開かれた第90回帝国議会において、
若干の審議がなされています。

当時の金森国務大臣による政府答弁では、

1 行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくするため、
憲法に緊急権規定を置かない

しかし、
2 非常事態においては、国民の基本的権利は、
公共の福祉の枠内でのみ保障され、それが妥当かどうかは、最高裁判所が決定する

と考えていたようです。


そしてなぜ緊急権が現行憲法にないのかは、
憲法学者の学説の議論もさかんです。

学説の議論は次回に紹介したいと思います。




【諸外国の憲法に緊急事態はどのように規定されているのか?】


日本国憲法にはない、「緊急事態」。
諸外国ではどうなっているのでしょうか?

見ていきたいと思います。


(1)イギリス

イギリスでは、憲法上、国家緊急権に関する制度はありません。
もともと、イギリスには成文憲法典がないわけです。

しかしイギリスでは、古くから、

「マーシャル・ローの法理」

というものがありました。

これは、どういうものかというと、

政府は、非常事態が発生した場合、
平常時においては違法として許されないような非常手段(違法の権力行使)をもって
対処することが許容され、

その違法措置は、
事後に、議会の免責法により合法化されうる、

というものです。

1914年の国土防衛法、
1920年の国家緊急権法は、
1964年緊急権法によって改正され、現在も効力を有しています


(2)アメリカ

アメリカ合衆国憲法にも、
国家緊急権に関する明示的な規定はありません。

イギリスとアメリカは似ていますね。

しかしアメリカもイギリスと同じように、
実際のところはちがいます。

実際には、アメリカ大統領は、
国家的な危機の際、各々緊急事態への対応について主導的な役割を果たしてきたという伝統があります。

こうした大統領が有する権限の憲法上の根拠としては、

執行権が大統領に帰属すること、
大統領が軍の総指揮官であること、
大統領が法の忠実な執行に留意すること

があります。

非常事態に対処するために大統領がとる具体的措置としては、

アメリカでもまた、マーシャル・ローのほか、

大統領独自の裁量による緊急権の行使があります。

南北戦争時、リンカーン大統領が、
議会閉会中に、州兵の招集、歳出予算によらない国庫からの支出、人身保護令状の発給停止を行ったこと等がありました。

第一次大戦以降は、危機に際して、大統領は、国家緊急事態宣言を布告するという手続をとるようになります。

第二次世界大戦後は、1970年代のベトナム戦争やウォーターゲート事件を背景にして、
大統領権限を抑制する動きが本格化し、

米国軍隊を海外の戦争に投入するための手続法としての戦争権限法(1973年)や
国家緊急事態の宣言に関する手続法としての国家緊急事態法(1976年)が制定されています。



英米では、憲法に明文規定がないものの、
実質的には国家緊急権が確立しており、
法律による規定がなされているようです。


(3)フランス

フランスにおける本格的な国家緊急権制度は、

1814年の憲章第14条

で、国王は「法律の執行及び国家の安全のために、必要な規則又は命令を発する」と規定し、
国王が国家の安全のために緊急命令を発しうるとしたことに始まります。



(4)ドイツ

ドイツにおける国家緊急権は、
プロイセン憲法第111条に基づく、
1851年の戒厳に関する法律があります。

そして1919年に制定されたワイマール憲法においての規定が、
国家緊急権史上最も問題性をはらむ規定とされたものでした。

それはすなわち第48条で、

公共の安全・秩序に重大な障害が生じた、
又は「その虞があるとき」、

大統領は、必要な場合には、武力兵力を用いて緊急措置をとることができ、
同時に、この目的のために、人身の自由、住居の不可侵、信書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由
等の7か条の基本権の全部又は一部を一時的に停止しうるとするもの。

この規定は、ワイマール共和国下の不断の社会的不安の中で乱用され、
ナチスの支配に道を開くこととなったとされています。


しかしそのドイツでも、
現在緊急権制度は規定されています。

その大部分は1968年の第17次基本法改正により導入されたもの。

この制度の特徴は、ワイマール憲法時代の反省に立って、

緊急命令の乱用によって政府の独裁を許さないよう、
いかなる事態においても、政府の措置を立法・司法のコントロールの下に置くようにしたこと、

また、緊急事態の程度と性格に応じて、防衛事態、緊迫事態、同意事態及び同盟事態等に区分し、
段階的な対処方法を規定していることとされています。



ドイツやフランスは、
憲法上に緊急権を明記しているわけですね。



(5)大韓民国

韓国にも緊急事態は憲法上の規定として明示されています。

想定されている事態としては「戒厳」で、

これは戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態に際し、
兵力をもって軍事上の必要に応じ、又は公共の安寧秩序を維持する必要があるとき

とされています。

この宣言は、閣議を経て大統領による戒厳の宣布によってなされ、
遅滞なく国会へ通告することとされています。



(6)中国

中国では、
2004年の憲法改正により緊急事態の規定が憲法に設けられ、

突発事件への各級政府の対応を定めた「突発事件対応法」が、
2007年に制定、施行されました。





そして最後に現在の緊急権の潮流ですが、
1990年から一昨年(2012年)までに憲法を新たに制定した国が100カ国あるそうなのですが、

それらの国はすべて緊急事態条項を定めているそうです。


つまり憲法上、国家には必ずおくべき条項であると
ほとんどの国々が考えているということができるのではないでしょうか。



次回以降は、


日本の憲法学者の「緊急事態」に対する学説の議論はどうなっているのか?

各政党は「緊急事態」についてどのように考えているのか?


これらを紹介していきたいと思います。





(第1223号 平成26年1月19日(日)発行)


中小企業庁「令和元年度補正予算案」及び「令和2年度当初予算案」について(令和元年12月26日)

2020年01月08日 21:38

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国政では、1月から、
政府予算の審議が行われます。

予算案は詳細にできあがっていますので、
原案を見ると新年度の新たな政策が見えてきます。


中小企業政策について、
経営や起業の大きなヒントになると思いますので、
みなさんにシェアしたいと思います。

各政策の詳細を知りたいという方や、
具体的に経営に生かしたい、
起業の際に取り入れてみたいとお考えの方は、
ぜひつくる仙台までご相談ください。

詳細の制度の情報についてお伝えします。



⇒ 中小企業庁 令和2年度当初/令和元年度二次補正予算案のポイント(PDF形式:336KB)(令和元年12月26日)


●中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という構造変化に直面。
加えて、働き方改革、社会保険適用拡大、賃上げ、インボイス導入などの相次ぐ制度変更に対応する必要。


●1「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」、
 2「生産性向上・デジタル化」、
 3「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」、
 4「経営の下支え、事業環境の整備」
に重点的に取り組む。さらに、
 5「災害からの復旧・復興、強靱化」に切れ目なく支援。



──────────────────────────

1 事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進 【R1補正 64億円/R2当初 148億円】

【補正】事業承継・世代交代集中支援事業 【51億円<R1補正>】
【補正】事業承継時の経営者保証解除に向けた専門家による支援 【13億円<R1補正>】
【当初】中小企業信用補完制度関連補助・出資事業 【73億円(59億円)】
【当初】中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 【75億円(70億円)】


2 生産性向上・デジタル化 【R1補正 3,610億円/R2当初 311億円】

【補正】中小企業生産性革命推進事業(中小機構運営費交付金) 【3,600億円<R1補正>】
【当初】ものづくり補助金【10億円(50億円)】、 共創型サービスIT連携支援事業 【5億円(新規)】
地方公共団体による小規模事業者支援進事業 【12億円(10億円)】
【補正・当初】中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化 等 【52億円<R1補正、R2当初>】
【当初】AI人材連携による中小企業課題解決促進事業 【6億円(新規)】


3 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大 【R1補正 18億円/R2当初 261億円】

【補正】インバウンド需要拡大推進事業 【5億円<R1補正>】
【補正】大企業人材等の地方での活躍促進事業 【5億円<R1補正> 】
【当初】地域未来投資促進事業 【143億円(159億円)】
【当初】地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業 【5億円(新規)】
【当初】JAPANブランド育成支援等事業 【10億円(新規)】


4 経営の下支え、事業環境の整備

【当初】日本公庫による政策金融(マル経融資含む) 【205億円(207億円)】
【当初】消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業 【31億円(33億円)】
【当初】中小企業取引対策事業 【10億円(10億円)】
【当初】小規模事業対策推進等事業 【59億円(50億円)】
【当初】商店街活性化・観光消費創出事業(臨時・特別の措置) 【30億円(50億円)】 等


5 災害からの復旧・復興、強靱化 【R1補正 375億円】

【補正】グループ補助金 【190億円<R1補正>】
【補正】地域企業再建支援事業(自治体連携型補助金) 【41億円<R1補正>】
【補正】被災小規模事業者再建事業(持続化補助金) 【58億円<R1補正> 】
【補正】資金繰り支援(政策金融・信用保証) 【86億円<R1補正>】
【当初】中小企業強靱化対策 【独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数】

──────────────────────────


補助金の活用により、
政策推進、事業展開を進めていくという選択肢も、
一つの手法だと思います。

ご活用ください。






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