2015/01/18

「予算案のポイントと2020年度黒字化への課題～プライマリーバランス半減の計画が示された～」（第一生命経済研究所経済調査部）

「予算案のポイントと2020年度黒字化への課題～プライマリーバランス半減の計画が示された～」
（第一生命経済研究所経済調査部）



プライマリーバランス（以下ＰＢ）という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

政府予算の財政収支の議論では、
いま注目されている指標の一つで、

「基礎的財政収支」

のことを言います。

ＰＢの定義としては、政府会計において、

「過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、
　公債発行などを除いた収入との収支」

とされています。

誤解を恐れずに言えば、

借金の利息と借金で入ってくるお金の計算を別にした収入と支出の計算

とも言えますね。


安倍政権は昨年来2015年度ＰＢの赤字半減を目標としていました。
従来、財政学者も厳しい見通しをしていましたが、

税収が増加する見込みとなったことから、
この目標が達成されそうです。

そして2020年度にＰＢ黒字化を目標とし、
政府は財政再建をめざしていますが、

本レポートでは、
そのためには補正予算が歳出拡大の抜け穴になっており、

“当初＋補正予算”の歳出額を基準にした「歳出シーリング」の枠組みを導入すべき、
と主張しています。

考え方としては理解できますが、
日本の景気を拡大させることが現在重要なことであり、

シーリングにとらわれてしまい、
景気が中折れしてしまうことがないようにしてほしいものと思います。

その見極めをしっかりしながら、
歳出をしっかり見ていく、
税金の無駄遣いがないようにしていくということが重要だと思います。



───────────────────────────
【引用ここから】

（要旨）

○2015年度本予算では、
税収増などを背景にプライマリーバランスの半減目標を達成できる計画となった。


○2014年度補正予算では、
自治体による商品券配布の支援やエネルギー対策が盛り込まれており、
低所得者の支援に繋がるだろう。

一方で、財政への配慮から歳出規模も抑制されているほか、
即効性のある公共事業も小規模であり、
短期の景気浮揚効果は限られたものになる公算が大きい。


○2014年度補正の2015年度への繰り越しを勘案しても、
半減目標は達成される計画だ（決算時点）。

一方で、2015年度の補正予算の組み方などによっては、
決算時点での未達成リスクはまだ残っている。


○補正予算には、当初予算で溢れた事業が計上されるなど、
歳出拡大の抜け穴になっている面がある。

2020年度の黒字化目標実現を目指して歳出抑制を着実に進めていくためには、
“当初＋補正予算”の歳出額を基準にした「歳出シーリング」の枠組みを導入することが望ましいと考える。


【引用ここまで】
───────────────────────────




「予算案のポイントと2020年度黒字化への課題～プライマリーバランス半減の計画が示された～」
（第一生命経済研究所経済調査部）

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2010/11/04

事業仕分けはともかく

　事業仕分けはともかく、特別会計のメリットは何か？（10/27）

　事業仕分けはともかく、特別会計の問題点とは何か？（10/29）


　と続けてきました。

　教科書は、

　井堀利宏『「歳出の無駄」の研究』

　を用いて、
　特別会計のメリットと問題点を
　ご紹介しましたが、

　それでは特別会計の全体像はどうなっているのか
　をみてみましょう。



　特別会計の規模
　＝2008年度予算ベースで歳出総額は368兆円

　→会計間の重複を除いた特別会計額の歳出純計額は178兆円
　　→純計額の内訳
　　　国債償還費・利払い費（国の借金の返済費用）88.6兆円
　　　社会保障給付費（年金・健康保険給付費）52兆円　
　　　財政融資資金への繰り入れ9．9兆円
　　　地方交付税交付金等16．7兆円

　　これらを除いた残額11.2兆円が、
　　特別会計制度そのものを切り口とした
　　無駄の対象となる予算規模

　　→この内訳　
　　　　公共事業5．4兆円
　　　　社会保険関係2．1兆円
　　　　食料安定供給1．2兆円


　300兆円を超える特別会計と言われますが、
　重複分を除いた額は、180兆円。

　そのうち90兆円は借金返済。
　年金・健康保険で50兆円。
　などなど。

　これらを除いて、
　むだがあるだろうと考えられるのが、
　11兆円。

　しかしこれもすべて切ることはできません。

　11兆円のうち、
　公共事業と社会保険と食料安定で9兆円ぐらいになります。


　井堀教授は、
　「絶対的な無駄の規模は11兆円のうちで一割以下であり、多
　くみても5000億円程度と考えるのが妥当な規模」

　と述べており、
　民主党のマニフェストがいかに無理のあるものかを
　示していました。


　それでは埋蔵金を使えばいいのではないか、
　という主張について井堀教授は、


　「かりに付け替えが行われれば一般会計の財政状況は改善されるが、
　　特別会計の財政状況は悪化するので、両方を合わせた国の財政状
　　況の改善には無関係、無意味」


　と述べています。

　実際のところ、
　埋蔵金の目玉でもあった「外為特会」ですが、
　運用益などで現在20兆円の積み立てがあります。
　しかし、元々の資金80兆円に対し、この円高により、
　含み損が35兆円になっていて、
　相殺するとマイナス15兆円。

　また、国有林野事業特別会計では、
　マイナス1．3兆円の埋蔵借金が生じています。

　情報公開も必要、
　予算の放漫化防止も必要ですが、
　事業仕分けについて言えば、


　大山鳴動して鼠一匹


　となるように思えてなりません。

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2010/10/29

事業仕分けはともかく、特別会計の問題点とは何か？

　事業仕分け第3弾が始まりました。

　枝野幸男、長妻昭代議士はじめ、多数の仕分け人が登場するそうですが、
　蓮舫行政刷新担当大臣は、常駐するわけではないようですね。


　それはともかく、前回（10/27）の


　事業仕分けはともかく、特別会計のメリットは何か？
　

　のつづきです。
　前回は、特別会計のメリットについてでしたが、
　もちろん特別会計にも問題点はあります。



　１、それぞれの特別会計ごとに所管の省庁が付いている
　　　ため、各省庁の既得権の温床になっている


　２、一般会計からの繰り入れや借り入れの存在等により、
　　　事業収支における受益と負担の関係が不明確になっ
　　　ている


　３、補助金投入が特別会計を管理する省庁の意向に沿う
　　　形でいい加減に行われているという批判

　　　→事実上、予算制約がソフト化（放漫化）しており、
　　　　事業収入の確保や歳出削減努力がおろそかになる


　４、政府と国民の間、あるいは個別会計の歳出先の公的
　　　機関とその財源を負担する国民、納税者、あるいは
　　　政治家の間で情報の非対称性が存在するかもしれ
　　　ない

　　　→特別会計の中身まできちんと財務省が査定してい
　　　　るかどうか不明、合理化行動が見られない



　従来から特別会計に対する、こうした批判を受けて、
　平成19年に「特別会計に関する法律」が成立しました。


　この法律は、

　１、平成23年度までに、特別会計の数を31から17へ縮減

　２、特別会計にだけ認められていた特例規定の見直し、
　　　共通ルールの策定（剰余金の処理等）

　３、企業会計の考え方を活用した財務書類の作成・国会提
　　　出やインターネットの利用等による情報開示

　というものでした。


　それぞれの特別会計は、
　各省庁の専門的判断も必要とするため、
　なかなかむずかしいところですが、
　企業会計に近づけるという発想、BS/PLと、
　情報の開示によって、
　少しずつ改善が図られているところではあります。


　また、お金については何事もそうですが、
　予算制約のソフト化、
　つまり放漫財政になりがちなところを
　どのように引き締めていくか、
　歳出削減努力を図る仕組みが必要なのだと思います。


　財務省の査定が入るのならそれはいいのでしょうが、
　それはまた大きな負担になりますし、
　まずはそれぞれの会計の、
　情報開示からはじまるのだろうと思います。




　参考：

　平成22年版　特別会計のはなし（財務省）　
　
　事業仕分け第3弾（行政刷新会議）　


　では、問題のある特別会計を廃止して、
　一般会計に繰り入れればいいのかというと、
　なかなかそうもいきません。

　今度は「埋蔵金」と「埋蔵借金」の話を
　書いてみたいと思います。


【特別会計についてのオススメ本】

　井堀利宏『「歳出の無駄」の研究』 　

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2010/10/27

事業仕分けはともかく、特別会計のメリットは何か？

事業仕分け第3弾が始まりました。
政府の無駄をなくすというその主張に反対する人は
きっと少ないと思います。

私も無駄なものはなくしていくべきだと思っています。


ただし、
何を無駄とするのかとか、
何でもかんでもバッサリ切ればいいというものでもありません。


バッサリと予算を切られ、
自分を含めたみんなで喝さいを浴びせたその直後に、
その影響で自分の仕事がなくなり、会社は倒産、
路頭に迷う人だって実際にいるわけです。

それがあなたにならないとは言い切れません。


何をもって無駄とするのか、
必要性はどのように認識するのか（業界によってちがうでしょう）、
そういったいろんな判断を踏まえてもなお、
財政再建のためにもこの分野は我慢してもらわないといけないね、
というみんなのコンセンサスは、
ギリギリまで模索しないといけないと思います。


場合によっては所得再分配政策を実施し、
緩和措置を設けないといけない、
そういうこともあるでしょう。




さて、今回の事業仕分けは、

「特別会計の見直し」

がメインテーマのようです。

それでは、

そもそも特別会計は、なぜできたのでしょうか？

いまニュースで聞くと、
「特別会計」という言葉を聞いただけで、
無駄の象徴のような修飾語がついてきますが、
それではなぜ特別会計があるのか？

それは、


国が特定の事業を行うときに、
一般会計で経理をすると
その出入りがわからなくなるので、
別会計とするためです。


たとえば、年金会計であれば、
年金保険料はいくらで、年金支払いはいくらでした
ということが、特別会計にしているので、
はっきりと出てくるわけです。

外為特会なら、
ドルをいくら買って、円をいくら売ったかが、
わかります。

道路特会なら、
ガソリンから税金をいくらもらって、
道路にはいくらお金をかけたかがわかります。


すべて一般会計で処理すると、
どこの予算がどうなっているのかが
わかりづらい構造になってしまうので、
情報公開という点からも、
一般会計から独立していた方がわかりやすいのです。


東京大学の井堀利宏教授が書いた、

『「歳出の無駄」の研究』

によると、特別会計のメリットとして、
井堀教授は以下の4点をあげておられます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（以下引用）

１、人々が税金、保険料、料金など、政府への収入と
政府の当該活動に伴う歳出との関係をより理解するよ
うになる。
たとえば、年金の保険料は年金の給付に使われること
が年金の特別会計で明らかになる。


２、その結果、政府の歳出の受益と負担の関係がより
明確になって、予算の内容が国民の選好とより適合す
るように選択される。
たとえば、保険料を引き上げると給付も増加するとい
う関係が特別会計ではっきりするので、負担と給付の
大きさを国民が選択するうえで有益な会計情報となる。


３、各会計別に収支が公開されるので、どの会計がよ
り赤字になりやすいかなどの情報が公開される結果、
国民の監視が働きやすくなる。その結果、より効率的
な財政運営をするように政府に圧力がかかる。


４、特別会計は「ある特別の税収」と「ある特別の歳
出」との間にリンク（一定の強い関係）を設定するこ
とで、歳出における自由度を制約して、選択の幅をあ
らかじめ縛る効果がある
　→硬直的な会計制度、ある状況では有権者の意向を
政治に反映させやすいというメリット

（引用ここまで）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



「特別会計」という言葉だけではなく、
毎日テレビを見たり新聞を読んでいると、
ある言葉が、
一定の印象を持って伝えられることがあります。

そんなときはちょっと立ち止まって、
いろいろ調べてみたいものです。

もちろん、特別会計はメリットばかりではありません。
今度は、特別会計の問題点も指摘してみたいと思います。




井堀利宏『「歳出の無駄」の研究』

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2009/12/07

特別会計の無駄

特別会計も視野に入れると、総額３００兆円の金が動いている


一般会計＝国の予算のうち最も基本的な予算（社会保障、教育、公共事業）

特別会計＝一般会計でまとめて経理するとかえって国の財政の入り繰りが分かりづらくなる場合などに、一般会計と区分して国の特定の収入と支出を経理するため特別に設置

→国が特定の事業を行う場合
　特定の資金を保有してその運用を行う場合

経理内容の明確化、行政コストの効率化を意図する会計


特別会計の規模＝2008年度予算ベースで歳出総額は368兆円
　　　　　　　　→会計間の重複を除いた特別会計額の歳出純計額は178兆円
　　　　　　　　→純計額の内訳
　　　　　　　　　国債償還費・利払い費（国の借金の返済費用）88.6兆円
　　　　　　　　　社会保障給付費（年金・健康保険給付費）52兆円
　　　　　　　　　財政融資資金への繰り入れ9．9兆円
　　　　　　　　　地方交付税交付金等16．7兆円

これらを除いた残額11.2兆円が、特別会計制度そのものを切り口とした無駄の対象となる予算規模
→この内訳　
　公共事業5．4兆円
　社会保険関係2．1兆円
　食料安定供給1．2兆円


特別会計のメリット

すべての経費を一般会計でまとめて計上するのは、予算編成上の効率性からみても、また、情報公開の視点からも必ずしも有益ではない

一般会計とは別勘定で計上することで、ある政策目的にかかる資金の流れをより明確に開示できる

１、人々が税金、保険料、料金など、政府への収入と政府の当該活動に伴う歳出との関係をより理解するようになる。たとえば、年金の保険料は年金の給付に使われることが年金の特別会計で明らかになる。

２、その結果、政府の歳出の受益と負担の関係がより明確になって、予算の内容が国民の選好とより適合するように選択される。たとえば、保険料を引き上げると給付も増加するという関係が特別会計ではっきりするので、負担と給付の大きさを国民が選択するうえで有益な会計情報となる。

３、各会計別に収支が公開されるので、どの会計がより赤字になりやすいかなどの情報が公開される結果、国民の監視が働きやすくなる。その結果、より効率的な財政運営をするように政府に圧力がかかる。

４、特別会計は「ある特別の税収」と「ある特別の歳出」との間にリンク（一定の強い関係）を設定することで、歳出における自由度を制約して、選択の幅をあらかじめ縛る効果がある
→硬直的な会計制度、ある状況では有権者の意向を政治に反映させやすいというメリット


特別会計の問題点

こうした会計が多数設置されることで、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくくなり、会計が分立することで予算全体としての効率性がそこなわれかねない

それぞれの特別会計ごとに所管の省庁が付いているため、各省庁の既得権の温床になっている

一般会計からの繰り入れや借り入れの存在等により、事業収支における受益と負担の関係が不明確になっている

補助金投入が特別会計を管理する省庁の意向に沿う形でいい加減に行われているという批判
→事実上、予算制約がソフト化（放漫化）しており、事業収入の確保や歳出削減努力がおろそかになる

政府と国民の間、あるいは個別会計の歳出先の公的機関とその財源を負担する国民、納税者、あるいは政治家の間で情報の非対称性が存在するかもしれない
→特別会計の中身まできちんと財務省が査定しているかどうか不明、合理化行動が見られない



特別会計の見直し

2006年からの改革
2007年、「特別会計に関する法律」が成立
１、2011年度までに、特別会計の数を31から17へ縮減
２、特別会計にだけ認められていた特例規定の見直し、共通ルールの策定（剰余金の処理等）
３、企業会計の考え方を活用した財務書類の作成・国会提出やインターネットの利用等による情報開示

2007年参院選の民主党マニフェスト
補助金の一般交付税等による無駄の排除　6．4兆円
談合・天下りの根絶による行政の効率化　1．3兆円
特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止　3．8兆円
国家公務員総人件費の抑制　1．1兆円
所得税など税制の見直し2．7兆円


→特別会計総額（グロス）の約1%の規模
　しかし、特別会計の実質的な規模は相当に小さい
　社会保障費、地方への交付金、公共事業に多くの無駄が含まれていることは確かであるが、そうした無駄はそれぞれの歳出を議論する際に検討すべき無駄
　特別会計でそうした無駄を計上し、かつ個々の歳出を議論する際にもう一度無駄を計上すると二重計算になる


埋蔵金論争
特別会計には、ストックベースでみると200兆円規模の積立金がある
→そのうち最大は、年金など保険事業の積立金で約160兆円
　財政投融資特別会計22兆円、外国為替特別会計14兆円、国債整理基金特別会計9兆円

もちろん特別会計に無駄はあるが、その規模はそれほど巨額ではなく、過去の借金返済や今後の社会保障需要に十分対応できる水準にはほど遠い

特別会計の将来のために積み立てられている
→一般会計に付け替える形で財政再建に活用できるかは不透明
　かりに付け替えが行われれば一般会計の財政状況は改善されるが、特別会計の財政状況は悪化するので、両方を合わせた国の財政状況の改善には無関係、無意味

2008年度予算では、財政投融資特別会計の準備金のうち9．8兆円を国債の償還に充てて、国債発行残高を圧縮
→特別会計と一般会計の会計上のやり取りは単なる政府内部での資金の移転に過ぎず、これによって国の財政状況が改善されることはない

一般会計の財政状況が改善される分だけ、特別会計の財政状況は悪化する


絶対的な無駄の規模は11兆円のうちで一割以下であり、多くみても5000億円程度と考えるのが妥当な規模



独立行政法人の無駄
給与水準が国家公務員よりも相当高い

１、職務の専門性等から、国家公務員と比べて高い学歴の職員が多く、それに応じて給与が高くなっている
２、新規採用職員の雇用の抑制や職務の専門性等から、国の機関と比べて管理職の割合が高く、管理職手当の額が多い
３、事務所が大都市にあり、民間賃金が高い地域に在職する職員に支払われる手当の額が多い
４、特殊法人等から移行したものについては、前身組織が高い支給基準を設定し、これを引き続いて用いている

１はもっともだが、2以下は既得権を擁護しているだけの議論

→したがって、役員報酬については絶対的な無駄が相当ある
　ただし、役員報酬総額はそれほど大きくないため、絶対的な無駄の規模としてはせいぜい数百億円程度

人件費における無駄の規模は小さくても、事業規模はけっこう大きい。独立行政法人の存在意義について、より徹底した見直しが必要であることは言うまでもない
→政府は06年度以降5年間で5%以上の人件費の削減を基本として取り組むように指導している

07年に政府は整理合理化計画→これを受け、08年度予算の独法向け財政支出を、前年度比1569億円削減した

天下りと渡り
給与など待遇面で職務の専門性などに客観的にもっともらしい裏付けがあるかどうかを峻別すること
民間からの競争圧力が有効に機能する



複数の会計間を資金が往復しても、現実に金が無駄な歳出に使われていない限り、それ自体で無駄が生じることにはならない
むしろ、特別会計に余剰金があることは、無駄に資金が浪費されなかった結果と解釈することもできる










井堀利宏『「歳出の無駄」の研究』（日本経済新聞出版社、2008年）

第二章　特別会計の無駄―総額３００兆円のからくり

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