つくる!宮城県議会議員渡辺勝幸のブログ【仙台市若林区】

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渡辺勝幸について

【現職】
宮城県議会議員【仙台市若林区選出】
 宮城県議会 保健福祉委員会委員。
 宮城県議会 地域防災調査特別委員会委員。
 宮城県議会 議会改革推進会議委員。
 宮城県議会 政務活動費運用検討会議 検討委員。
 宮城県議会 決算特別委員会理事。

自由民主党・県民会議
 事務局次長。
 医療・福祉議員連盟 事務局次長。
 環境・エネルギー議員連盟 事務局次長。
 芸術文化議員連盟 事務局次長。
 防災議員連盟 事務局次長。
 日越(ベトナム)交流宮城県議会議員連盟 事務局次長。
 観光・情報議員連盟 事務局次長。
宮城県議会全国和牛能力共進会宮城大会を支援する議員連盟 副幹事長。
北朝鮮に拉致された日本人を救出し支援する宮城県議の会 事務局長。
宮城県議会国際リニアコライダーの誘致議員連盟 事務局長。
神道政治連盟宮城県本部議員連絡協議会 幹事。

自由民主党宮城県支部連合会
 県民運動本部 副本部長。
 憲法改正推進本部 事務局長。
 女性活躍推進本部 副本部長。
 青年局 局長代理。

仙石線整備促進期成同盟会 顧問。
全日本不動産政治連盟宮城県本部 顧問。
宮城県理容生活衛生同業組合 仙台若林支部 顧問。
宮城県私立幼稚園PTA連合会 常任委員長。
宮城県障害者スポーツ指導者協議会 副会長。
仙台市南地区交通安全協会六郷支部 顧問。
社会福祉法人ウェル千寿会 評議員。
宮城県薬剤師連盟 政策強化委員。

東北大学大学院情報科学研究科 非常勤講師(情報技術経営論)。
起業集団「株式会社つくる仙台」代表取締役。
ミラサポ(中小企業庁委託中小企業支援事業)専門家。
仙台東倫理法人会 監査。

仙台市立沖野東小学校PTA会長。
 沖東夏まつり実行委員会委員長。沖野学園学校支援地域本部協議会副会長。沖野中学校区青少年健全育成連絡協議会副会長。仙台市PTA協議会研修交流委員会委員。若林区まちづくり協議会会員。仙台市立沖野東小学校施設開放管理運営委員会委員長、学校保健委員会副委員長、学校関係者評価委員。沖野中学校区災害対策委員会委員。
沖野東学区民体育振興会参与。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)顧問。沖野学区連合町内会大運動会実行委員会委員。仙台沖野ソフトボールリーグ顧問。






【経歴】 昭和50年5月10日生まれ。宮城県仙台市若林区出身。41歳。

昭和57年 沖野幼稚園(仙台市若林区)卒園
昭和63年 青森市立筒井小学校卒業
平成3年 仙台市立沖野中学校卒業
平成 6年 宮城県仙台第一高等学校卒業(高46回。二年間応援団長を務める)
平成11年 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
     国会議員政策担当秘書資格試験合格

平成12年 参議院議員市川一朗(宮城県選挙区)政策担当秘書
平成13年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了
平成19年 参議院自民党秘書会幹事(平成22年まで)
平成22年 参議院議員市川一朗政策担当秘書を退職

平成23年 経済産業省後援 起業支援ドリームゲートアドバイザー(平成24年まで)
     宮城県議会選挙(若林選挙区)に無所属で出馬

平成24年 林英臣政経塾塾生(東北七期)、大阪維新の会維新政治塾塾生、公益社団法人仙台青年会議所 会員開発委員会委員
平成25年 公益社団法人仙台青年会議所地域共同開発委員会幹事。仙台東倫理法人会幹事(青年委員長)。沖父ちゃん会(沖野東小おやじの会)初代会長
平成26年 東北大学大学院情報科学研究科講師(情報技術経営論・非常勤。現職)。
公益社団法人仙台青年会議所会員開発委員会委員。公益社団法人日本青年会議所憲法論議推進委員会委員。公益社団法人日本青年会議所東北地区宮城ブロック協議会LOM協働委員会委員。

平成27年 宮城県議会議員【仙台市若林選挙区】に初当選。宮城県議会経済商工観光委員会委員、産業振興対策調査特別委員会委員。

公益社団法人仙台青年会議所 総務委員会副委員長。公益社団法人日本青年会議所 日本の未来選択委員会委員。



【渡辺勝幸応援団から、平成28年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成27年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成26年政治活動についての講評】

【渡辺勝幸応援団から、平成25年政治活動についての講評】

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【渡辺勝幸一般質問】答弁要旨ー第361回宮城県議会(平成29年9月定例会)

2017年09月17日 20:47

9月14日、
第361回宮城県議会(平成29年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしました。


今回は、質疑に対する答弁内容について、
お伝えしたいと思います。



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【質問1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて】


(1)名取川閖上におけるかわまちづくりについて

国交省が進める「かわまちづくり事業」の活用等により、
現在事業が行われている閖上地区はもとより、
県内各地においても、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、
利活用を図ることが重要と思うがどうか。


知事の答弁:
国土交通省が進める「かわまちづくり」支援制度は、
まちと水辺が融合した良好な空間形成を推進することを目的に、
市町村や民間事業者等と連携のもと、
河川管理者がハードソフト両面で支援を行うものであり、
県内では名取市のほか、石巻市や登米市が登録され、
事業を実施しております。

名取川閖上地区については、
復興まちづくりと連携し、国直轄事業により、
ハード施策として、イベントなど、
多目的に利用できる高水敷や、
舟運のための船が係留できる護岸等を整備するとともに、
魅力的で賑わいのある水辺空間を創出するための
各種検討をソフト施策として実施しているところであります。

県といたしましては、
国による先導的な事例を参考にしながら、
県管理河川におきましても沿川市町村等に対して
「かわまちづくり」の導入に向けた情報提供を行うなど、
積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。



(2)広瀬川における「川床イベント」 について


広瀬川でのイベントに当たり、
川床設置を認めた県の判断を評価する。
地域活性化や観光振興等の観点から、
河川の利活用について更に柔軟な対応や新たな視点を導入すべきだがどうか。

土木部長の答弁:
河川敷地の占用主体は、従来、原則として
地方公共団体及び公的団体に限られていましたが、
地域の活性化、国の行政財産の商業利用の促進の観点等を踏まえ、
国では、平成23年度に河川占用に関する規制を緩和し、
民間事業者によるイベント施設等の設置を可能にするなど、
河川空間のオープン化が進められております。

県といたしましては、
河川敷地の多様な利活用は、
地域の活性化のため重要と考えており、
加えて、観光資源の有効活用や、
河川愛護精神の醸成などの観点においても
望ましいものと認識しております。

一方、治水や利水などに支障が生ずることのないよう、
事業主体や事業内容等に応じ、
法律に基づく占用許可などの手続を
適切に行う必要があると考えております。

県といたしましては、
河川の治水・利水機能等を確保しながら、
全国における河川の新たな利活用の状況等を参考に、
市町村、民間事業者及び地元住民と連携し、
それぞれの河川の特徴を活かした
魅力的な水辺空間の創出に努めてまいります。



(3)県内NPOのあり方、課題とその現状について

NPOは復興の一翼を担う主体としても不可欠である一方、
活動実態の把握が困難なものも少なくないと聞くが、
県内NPO法人の現状と課題についてどうか。

環境生活部長の答弁:
県内のNPO法人については、
現在、約800の団体が、被災者支援・震災復興のみならず、
「保健・医療・福祉」、「環境保全活動」、
「文化・スポーツ」など、
幅広い分野できめ細やかに活動しております。

震災から6年半が経過した現在も、
被災地の心のケアや地域コミュニティの再構築のほか、
地方創生や地域活性化につながる取組を行っており、
大きな役割を担っているところです。

しかしながら、NPO法人の中には、
運営基盤が脆弱で、資金面、人材面に課題を抱えている団体や
活動を休止している団体も見受けられます。

県といたしましては、みやぎNPOプラザの運営を中心に、
企業の社員が専門性を活かしてボランティア活動を行うプロボノや
ソーシャルビジネスなどへの支援により、
広くNPOの運営力強化に取り組むとともに、
復興・被災者支援を担うNPOに対し、
引き続き震災復興活動支援の補助事業を実施してまいります。



【質問2 地方税財政の在り方及び地方創生について】

(1)新生児の聴覚検査について

新生児聴覚検査は、交付税措置されているにも拘らず、
平成27年度には県内で公費負担を行う市町村はない。
発達等への影響を最小限にするためにも、
全新生児に対し検査を実施すべきだがどうか。

知事の答弁:
聴覚障害の早期発見・療育のためには、
新生児聴覚検査の実施が重要とされており、
関係医療機関などからも、
検査の推進等について要望をいただいているところであります。

検査の関係経費については、
基準財政需要額に算入されてはおりますが、
地方固有の一般財源である地方交付税の制度の趣旨から、
公費助成を含めた基本的な対応等は、
市町村の判断に基づくこととされております。

県といたしましては、今年度中に立ち上げる、
新生児聴覚検査に関する検討会の結果を踏まえ、
検査・療育体制の整備とともに、
検査の更なる普及を図ってまいりたいと考えております。



(2) 地方交付税措置を含めた地方税財政の在り方、「三位一体の改革」の結果について

財政力の弱い地方ほど、
本来実施すべき施策すら行えない三位一体改革以降の現状を踏まえ
地方税財政の在り方について、
国に対し具体的な指摘や政策提言を東北の先頭に立って行うべきだがどうか。

知事の答弁:
いわゆる三位一体の改革以降、
地方は基金を大きく取り崩すなど、
綱渡りの財政運営を余儀なくされてきました。
さらに、近年では、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、
地方創生及び人口減少対策など、
新たな財政需要への対応も迫られております。

このことから、県では、国に対し、
地方交付税などの地方一般財源総額の増額とともに、
社会保障関係経費や地方単独事業などの適切な反映や、
歳出特別枠の堅持など、
地方の厳しい実情に応じた地方財政計画の適正化を
繰り返し求めてまいりました。

しかしながら、先日公表されました平成30年度の地方財政収支の仮試算においては、
地方一般財源総額は今年度と実質的に同水準となっているほか、
地方交付税が減少し臨時財政対策債が増加しているなど、
抜本的な見直しには至っていないと考えております。

県といたしましては、引き続き、
国に対し地方の現状が正しく伝わるよう努めますとともに、
地方の実態を踏まえた地方財政計画の適正化が図られるよう、
関係団体とも連携しながら、
粘り強く要望してまいります。



(3) 県内における自治組織(町内会・行政区等)の活性化について

自治活動の発展や震災復興の観点などから、
町内会等の役割は更に重要となるため、宮城県自治会連合会への支援等により、
県内での自治組織の活性化を図るべきだがどうか。

知事の答弁:
地域に根ざした地縁団体である町内会・行政区については、
地域づくりの担い手として、
また地域住民相互のパイプ役として
地域社会の維持・発展には欠かせない組織であります。

特に震災により失われた地域コミュニティの再生や、
少子高齢化・人口減少など直面する地域課題に対応するためには、
これまで以上にその役割は重要になるものと認識しております。

一方で、役員の高齢化や加入世帯の減少などによる
担い手不足の課題も顕著となっており、
こうした課題に対応していくためにも、
各市町村における町内会・行政区の活性化に向けた取組とともに、
連合会を通じた団体間の情報共有や交流活動についても
重要になるものと考えております。

このため、県といたしましては、
引き続き、被災市町において地域コミュニティの再生に取り組む
自治組織に対する支援を行うほか、
連合会の事務局を担う仙台市とも連携を図りながら、
必要な支援を検討してまいりたいと思います。



【質問3 宮城県における危機管理への取り組みについて】

(1)北朝鮮ミサイル対応避難訓練の県内市町村実施状況について

北朝鮮の弾道ミサイルについて、
警報時の対処方法を知りたいとの声も踏まえ、
住民避難訓練を実施するとともに、
課題把握や各方面との情報共有を行うべきだが、
県内での訓練実施状況及び今後の対応はどうか。

総務部長の答弁:
県では、国からの要請により市町村に対し
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について協力を依頼しており、
また、一部の市町村では住民を対象とした避難訓練や
Jアラート音声の訓練放送を実施しております。

国や市町村と共同での住民避難訓練については、
東松島市において、10月6日に実施する予定としております。

今後、これらの訓練を検証し、
課題等を整理して市町村と情報共有することにより、
住民のより的確な避難行動の確保に取り組んでまいります。



(2)「宮城県国民保護計画」の見直しについて

宮城県国民保護計画について、
昨今の情勢も踏まえた具体的な見直しが必要だがどうか。
また、県民への広報、周知を今以上に徹底すべきと考えるがどうか。

総務部長の答弁:
都道府県の国民保護計画は、都道府県・市町村等関係機関の事務
又は業務の大綱を定めるものであり、
我が県といたしましては
国民保護事案の各機関の具体的な対応や行動については、
事案毎のマニュアルの作成などを通じ、
個別に準備するものと考えております。

喫緊の課題である弾道ミサイル落下時における自治体や
指定公共機関等が取るべき行動については、
まずは国において早急に明確化し情報提供するよう
全国知事会を通じて国に要望したところであります。

また、弾道ミサイル落下時の住民が取るべき行動については、
国のポータルサイトにおいて示されておりますが、
より具体的な避難行動については、
各市町村が作成する避難の経路や手段等を定めた
避難実施要領に基づき対応する必要があることから、
県では、市町村に対して国の「避難実施要領のパターン」作成の手引きに従い、
あらかじめ具体的なパターンを作成するよう指導しております。

なお、国が示している住民の行動等については、
これまで県や市町村のホームページ等で広報を行っておりますが、
先月29日のミサイル発射を受けて、
あらためて市町村に対し、一層の周知を依頼したほか、
県といたしましても県政だよりへの掲載などにより、
県民への周知を図ってまいります。



(3)農作物の異常気象対策と今後の農業基盤整備への取り組みについて

農業基盤整備は、今回の日照不足、低温のような異常気象や
ゲリラ豪雨などによる洪水対策など
不測の事態に備えるという面でも非常に重要だが、
農作物の異常気象対策の現状と今後の農業基盤整備への取組についてどうか。

知事の答弁:
7月下旬以降の日照不足と低温によって、
農作物への影響が懸念されることから、
県では、農作物異常気象対策連絡会議を開催し、
今後の技術対策について、関係団体と協力しながら、
広く農業者等へ周知を図っております。

特に、水稲については、
いもち病などの病害虫対策、
登熟を促進させるための水管理、
品質を向上させるための適期刈取りの徹底について、
農業改良普及センターなどを通じて指導しております。

また、農業基盤整備の取組につきましては、
農地の大区画化、汎用化のほか、
老朽化の進む農業水利施設の保全・整備などを
計画的に進めているところですが、
これらは、異常気象の影響を緩和させるための水管理や
防災減災対策などにも不可欠でありますことから、
引き続き推進してまいります。

県といたしましては、
こうした取組により、
競争力のある農業の実現を目指しながら、
農業分野における危機管理対策の徹底を図ってまいりたいと思います。



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質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。




⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)





【渡辺勝幸一般質問】大綱3 宮城県における危機管理への取り組みについて(終)

2017年09月16日 23:11

9月14日、
第361回宮城県議会(平成29年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


今回は最終回3回目として、

【大綱3】宮城県における危機管理への取り組みについて

の内容をお伝えしたいと思います。


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【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国交省が進める「かわまちづくり事業」の活用等により、
現在事業が行われている閖上地区はもとより、
県内各地においても、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、
利活用を図ることが重要と思うがどうか。

(2)広瀬川でのイベントに当たり、
川床設置を認めた県の判断を評価する。
地域活性化や観光振興等の観点から、
河川の利活用について更に柔軟な対応や新たな視点を導入すべきだがどうか。

(3)NPOは復興の一翼を担う主体としても不可欠である一方、
活動実態の把握が困難なものも少なくないと聞くが、
県内NPO法人の現状と課題についてどうか。

大綱2 地方税財政の在り方及び地方創生について
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)新生児聴覚検査は、交付税措置されているにも拘らず、
平成27年度には県内で公費負担を行う市町村はない。
発達等への影響を最小限にするためにも、全新生児に対し検査を実施すべきだがどうか。

(2)財政力の弱い地方ほど、
本来実施すべき施策すら行えない三位一体改革以降の現状を踏まえ
地方税財政の在り方について、
国に対し具体的な指摘や政策提言を東北の先頭に立って行うべきだがどうか。

(3)自治活動の発展や震災復興の観点などから、
町内会等の役割は更に重要となるため、宮城県自治会連合会への支援等により、
県内での自治組織の活性化を図るべきだがどうか。

大綱3 宮城県における危機管理への取り組みについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)北朝鮮の弾道ミサイルについて、
警報時の対処方法を知りたいとの声も踏まえ、
住民避難訓練を実施するとともに、
課題把握や各方面との情報共有を行うべきだが、
県内での訓練実施状況及び今後の対応はどうか。

(2)宮城県国民保護計画について、
昨今の情勢も踏まえた具体的な見直しが必要だがどうか。
また、県民への広報、周知を今以上に徹底すべきと考えるがどうか。

(3)農業基盤整備は、今回の日照不足、低温のような異常気象やゲリラ豪雨などによる洪水対策など
不測の事態に備えるという面でも非常に重要だが、
農作物の異常気象対策の現状と今後の農業基盤整備への取組についてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱3】宮城県における危機管理への取り組みについて


(1)北朝鮮ミサイル対応避難訓練の県内市町村実施状況について



大綱三点目、「宮城県における危機管理への取り組みについて」おうかがいいたします。


七月下旬に私は東京へ出向き、
内閣官房拉致問題対策本部事務局、
内閣官房副長官補付(事態対処・危機管理担当)、
また防衛省の方々から、
北朝鮮による拉致問題、
全国の自治体のミサイル発射対応避難訓練の取り組みやJアラートについて、
政府の方針等をうかがう機会をいただきました。


さる四月十九日には、
消防庁より各都道府県の防災担当部局長宛に
「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」
の通知が発出されております。

その内容は、

「今般の我が国を取り巻く環境は非常に厳しく、
 弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合における対処について、
 より一層国民の理解を促進する必要があり、
 早期に、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施する必要があると考えており、
 下記により、内閣官房、消防庁及び市区町村と共同で
 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施していただきますようお願いします。」

というものであり、

国から地方公共団体に対するJアラート及びエムネットを使った情報伝達」、
「市区町村から住民等に対する情報伝達」、
「住民の屋内避難等」につき実施を、
との内容で、費用については国民保護共同訓練の例にならって政府が負担するとしております。


また、兵庫県と西宮市は今月十七日に北朝鮮の弾道ミサイル飛来を想定し
住民避難訓練を実施する予定であるなど、
全国各地でこうした住民避難訓練の実施が予定されております。

しかしその一方で、先月八月十七日には
三重県平和委員会という団体と三重県議が、
三重県知事に対し「中距離弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」

「撤回の申し入れ」

をしたとのことであります。

避難訓練をやめるよう申入文書を出したこの団体も含め、
避難訓練に反対する意見も存在し、
そうした主張をされる方々はそろって
「避難訓練は国民の危機感をいたずらに煽るだけ」
と述べているようです。

私自身も、わが国の平和だけではなく、
世界の平和を心から求める一人ではありますが、
現在の厳しい東アジア情勢を鑑みると、
避難訓練をするべきではないという主張は、
国民、県民の感情とは相いれないものではないかと感じます。

むしろ、いざというときにどのような行動をとればよいのかを知りたいという声が
大多数であると感じるところです。

こうした声を踏まえれば、宮城県内各市町村においても、
弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が
可及的速やかに実施されるべきでありますし、
実施後ただちに課題を把握し各方面と情報を共有化すべきと考えますが、
現時点における宮城県内の住民避難訓練の実施状況及び、
今後の対応について、おうかがいいたします。


(2)「宮城県国民保護計画」の見直しについて


次に、「宮城県国民保護計画」の見直しについておうかがいいたします。

八月二十九日午前五時五十八分頃、
北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが発射されました。

Jアラートでは直後に、

北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。
 頑丈な建物や地下に避難して下さい」

との情報が伝えられ、
私自身も宮城県内にミサイルが落ちる可能性を想定し、
最悪の状態を覚悟する心境になっておりました。

結果としてミサイルはわが国領土に落ちることなく、
六時十二分頃、襟裳岬東方の東、約一一八〇kmの太平洋に落下したものと推定されました。


その後、県民から寄せられた多くの声は、
「警報を聞いても何をしたらよいかわからない」
「どこに逃げたらよいのかわからない」というものでした。

先程述べた避難訓練もそうでありますが、
「今そこにある危機」に対して
具体的にどのような行動をするべきかという広報、啓発が重要であります。


平成二十八年十一月につくられた「宮城県国民保護計画」においては、
県の国民の保護に関する計画について定められており、
平素からの準備、武力攻撃事態等への対処、復旧等について書かれています。

さらに他県の国民保護計画を読んでみると、
九州のある県では、武力攻撃事態の類型のなかで
特に「弾道ミサイル攻撃」については、
具体的な対応事例が書かれているものがあります。

いざそのとき、県は、市町村は、県警察は、消防本部は、医師は、
そして住民は具体的にどのように行動するべきか、
いざというときに備え想定をしておくべきであり、
宮城県としても現在の計画よりさらに具体的に明示していく必要があります。

実際に今年に入ってから国民保護計画を見直し、
文言の追加等をしている県もあるようです。

また文部科学省は今月八日、ミサイル落下の可能性も考慮して
各学校が適切な措置を取るよう求める通知を都道府県教育委員会に出したとのことでありますが、
学校だけではなく介護施設や障害者施設、医療施設などは
どのように対応をするべきかということも、
また考えていかなければなりません。

事態の急激な進展を踏まえれば、
最悪の事態が県内で起きてからでは手遅れになってしまいます。

また本県は東日本大震災により、
津波と地震による大きな被害を受けましたが、
自衛隊のめざましい活躍により、
多くの県民の生命と財産が守られたことは、
私たちの記憶に新しいところであります。

しかしいざ有事になった場合、
自衛隊は、当然のことながら敵の攻撃に対応することに専念せざるをえません。自然災害とは異なり、有事の際に国民を避難・救援するのは、自衛隊ではなく地方自治体の役割であります。したがって、あの震災以上に、自治体の果たすべき役割は大きくなるということになるわけであります。

この「宮城県国民保護計画」について、
電気、ガス、輸送、通信、医療といった
公益的事業に関わる民間も含めたそれぞれの機関、
そして何よりも県民一人ひとりが具体的にどのような行動をとるべきか、
今年に入ってからの事態を踏まえた、
さらなる一歩を進めた具体的見直しが必要であると考えます。

また県民への広報、周知をいま以上に徹底すべきと考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。


(3)農作物の異常気象対策と今後の農業基盤整備への取り組みについて


次に、農作物(のうさくぶつ)の異常気象対策と農業基盤整備についておうかがいいたします。

県内では八月以降の日照不足と低温により、
水稲では刈取時期の判断が例年以上に難しい状況にあり、
また園芸作物等農作物についても、
生育の遅延等が生じ、例年以上の技術対策が必要になっているとうかがっております。

今月一日、仙台市若林区の農業園芸センターにおいて
「仙台東地区水管理システム中央管理所」の起工式が行われました。

東日本大震災の津波や地盤沈下により農地が大きな被害を受けた
仙台東部沿岸地域は都市近郊型農業地域であり、
沖野・六郷地区などを中心に、農地の大規模集約化が進むと同時に、
排水・揚水機場、ゲート・樋門の復興、整備が進んでいます。

こうした農業基盤施設を一元的に管理するため、
「県営農村地域復興再生基盤総合整備事業」が実施されており、
本事業によって、農業基盤の整備のみならず、
若林区東部を中心とした住宅地の雨水排水対策にも寄与するものと
地域においても期待されているところであります。

本県の農業競争力強化のためには、
農業水利施設の長寿命化やパイプライン化・ICT化等の整備を進めることによって、
水利用の効率化・水管理の省力化、
水利施設の安全性の向上を図ることは欠かせないものであり、
農業基盤の整備が今後ますます重要になってまいります。

かねてより、水田においては適時適切な水管理が、
品質、収量の向上には欠かせないものとされていましたが、
今回の日照不足、低温のような異常気象、
また近年増加しているゲリラ豪雨などによる洪水対策としても、
農業の基盤整備は、まさかの時に備えるという意味でも非常に重要であります。


宮城県としての、今次農作物異常気象対策の現状と、
今後の農業基盤整備への取り組みについておうかがいいたします。


以上、大綱三点につきまして私の思いも含め質問をいたしましたが、
来年度から三年間の宮城県震災復興計画「発展期」が、
本県にとりましては大きな勝負の三年間となります。

宮城県を挙げ一体となってこの三年間に取り組まなければなりませんし、
私自身も力の限りを尽くしてまいりたいと宣言をいたしまして、
壇上からの質問を終わります。

ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーー



質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)



【渡辺勝幸一般質問】大綱2 地方税財政の在り方及び地方創生について

2017年09月15日 21:07

9月14日、
第361回宮城県議会(平成29年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


今回は2回目として、

【大綱2】地方税財政の在り方及び地方創生について

の内容をお伝えしたいと思います。


───────────────────────────

【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国交省が進める「かわまちづくり事業」の活用等により、
現在事業が行われている閖上地区はもとより、
県内各地においても、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、
利活用を図ることが重要と思うがどうか。

(2)広瀬川でのイベントに当たり、
川床設置を認めた県の判断を評価する。
地域活性化や観光振興等の観点から、
河川の利活用について更に柔軟な対応や新たな視点を導入すべきだがどうか。

(3)NPOは復興の一翼を担う主体としても不可欠である一方、
活動実態の把握が困難なものも少なくないと聞くが、
県内NPO法人の現状と課題についてどうか。

大綱2 地方税財政の在り方及び地方創生について
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)新生児聴覚検査は、交付税措置されているにも拘らず、
平成27年度には県内で公費負担を行う市町村はない。
発達等への影響を最小限にするためにも、全新生児に対し検査を実施すべきだがどうか。

(2)財政力の弱い地方ほど、
本来実施すべき施策すら行えない三位一体改革以降の現状を踏まえ
地方税財政の在り方について、
国に対し具体的な指摘や政策提言を東北の先頭に立って行うべきだがどうか。

(3)自治活動の発展や震災復興の観点などから、
町内会等の役割は更に重要となるため、宮城県自治会連合会への支援等により、
県内での自治組織の活性化を図るべきだがどうか。

大綱3 宮城県における危機管理への取り組みについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)北朝鮮の弾道ミサイルについて、
警報時の対処方法を知りたいとの声も踏まえ、
住民避難訓練を実施するとともに、
課題把握や各方面との情報共有を行うべきだが、
県内での訓練実施状況及び今後の対応はどうか。

(2)宮城県国民保護計画について、
昨今の情勢も踏まえた具体的な見直しが必要だがどうか。
また、県民への広報、周知を今以上に徹底すべきと考えるがどうか。

(3)農業基盤整備は、今回の日照不足、低温のような異常気象やゲリラ豪雨などによる洪水対策など
不測の事態に備えるという面でも非常に重要だが、
農作物の異常気象対策の現状と今後の農業基盤整備への取組についてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱2】地方税財政の在り方及び地方創生について


(1)新生児の聴覚検査について


大綱二点目「地方税財政の在り方及び地方創生について」おうかがいいたします。

まず、過去にも取り上げられておりますが、
「新生児聴覚検査の公費補助」についてうかがいます。

聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、
聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、
その早期発見・早期療育を図るためには、
全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが非常に重要であります。

しかしながら今年六月に日本産婦人科医会が
全国二千四百の医療機関を対象に新生児聴覚検査の実施状況を調査したところ、
約十五%の新生児が聴覚検査を受けていないという結果が明らかになりました。

国の新生児聴覚検査事業は、
平成十八年度をもって国庫補助を廃止し、
平成十九年度の地方財政措置において、
「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、
所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたものであり、
現在、市町村はこの「新生児聴覚検査事業」に対し、
公費助成も含めた事業の実施が求められているところであります。

しかし現在の状況をうかがったところ、
平成二十七年度において公費負担を実施している
宮城県内の市町村はゼロであるとのことです。

生まれつき難聴の赤ちゃんを早い段階で見つけ、
治療を施す時期が早ければ早いほど聴力が回復しやすく、
言葉の学習をスムーズに行うことができると言われております。

こうした事業はなかなか目立つものではありませんが、
村井知事が近年進めている、
福祉の充実というテーマに合致する施策でもありますし、
「宮城に生まれてよかった」と心から思えるためには、
やはり宮城県で生まれたすべての新生児に対し聴覚検査を実施すべきであると考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。



(2)地方交付税措置を含めた地方税財政の在り方、「三位一体の改革」の結果について

さて、今年二月の県議会一般質問におきまして、
私は「県内小中学校への新聞配架について、国は地方財政措置を講じるとともに新聞活用を新学習指導要領で位置付けているが、現状の配架率はどうか」
ということをおうかがいいたしました。

高橋教育長からいただきました答弁は、
県内の「学校図書館への新聞の配備状況は、小学校で二七・六%、中学校では一六・八%」
とのことであり、大変厳しい水準であると感じたところであります。

再質問では、教育長から
「市町村の教育長の皆さんとの意見交換の場で促していきたい」
という前向きなお話もいただき、
その結果について今後に期待するところでございます。

先ほど指摘しました「新生児の聴覚検査」と、
この「学校図書館への図書・新聞配備」は、
まったく畑の違う分野のテーマのように見えますが、
どちらも「市町村に対して地方交付税措置がなされているとされる事業」であり、
この二つの事業の現状の実施状況から見ましても、
各市町村に交付税措置がなされていても事業自体はほぼ実施されていない状況であり、
これは大変由々しき事態であると言わざるを得ません。

この状況は、市町村の現状をうかがっていると、
市町村が事業実施を懈怠しているというよりも、
むしろ大変厳しい財政状況のなか「やりたくてもやることができない」という状況であると、
私は認識をしております。

小泉政権のときに行われた三位一体の改革の中で、
「国から地方への税源移譲」「国庫補助負担金改革」が大きな議論となり、
国から地方への税源移譲が実現しましたが、
同時に地方交付税の総額は大きく削減されておりました。

当時は「三位一体の改革」といえば、
地方分権の象徴、改革の象徴のように、
よいイメージで国民、県民にとらえられていた感がありましたが、
あれから十年以上の年月が立ち、
また宮城県は震災で大きな被害を被ったなかで結局、
学校図書館は廃れ、新生児に対し聴覚検査もできず、
財政力の弱い地方へ行けば行くほど、
本来実施されるべき施策が行われずに、
結果として住みにくいまちが生まれてしまっているのではないでしょうか。


こうした「交付税措置をしているものの市町村では事業実施されていない状況」は、
たとえて言うならば、国が各自治体に対して
百円おこづかいをあげるからこれをつかって特上の寿司の出前を取っておくように」
と無理を言っているような、乱暴な状況であります。


三位一体の改革から十年以上たった結果、
地方ではこのような状況になっているということを、
国に対し単に地方交付税の増額要望をするというだけではなく、
人口減少、少子高齢化が著しく進展している東北の現状を踏まえ、
宮城県が先頭に立って具体的に指摘、政策提言していくべきであると考えます。

宮城県知事は全国知事会においても今後ますます、
その果たすべき役割が大きくなっていくものと思われます。

こうした地方交付税措置を含めた地方税財政の在り方、
「三位一体の改革」の結果がこの十年以上の間、
地方に対してどのような影響を及ぼしたのか、
政府に対して厳しくものを申すべきであると考えますが、
知事の見解をおうかがいいたします。



(3)県内における自治組織(町内会・行政区等)の活性化について

次に、町内会・行政区等自治組織の活性化についておうかがいいたします。

各市町村の役割も大きいものですが、
自治体を支える町内会・行政区といった地域住民による自治組織は
「地方自治の土台」であります。

こうした組織があってはじめて、
地域の防犯、交通安全、自主防災組織など、
私たち県民一人ひとりの暮らしの安全・安心が守られるものであります。


平成二十八年六月に、
こうした県内各市町村の自治会、町内会の連合組織として、
「宮城県自治会連合会」が誕生しました。

全国組織としての全国自治会連合会は、
昭和四十七年に発足しているとのことで、
宮城県は都道府県としては全国で二十六番目の組織とのことであります。

良好な地域社会の維持及び形成に資する
自治活動の振興発展に寄与するものとして、
私も大きな期待を寄せているところでありますが、
残念ながらまだ、仙台市、白石市、利府町(りふちょう)のみの加入とのことであります。

昨年十一月には仙台国際センターにおいて、
「全国自治会連合会宮城県仙台大会」が開催されているとのことで、
知事も来賓として出席されているとうかがっております。


地方自治の土台である自治活動を発展させていくこと、
また震災からの復興途上のなかで、
ソフト政策としての地域コミュニティの再生、
そして人口減少、少子高齢化のなかで町内会・行政区の果たすべき役割は、
今後の宮城県においてますます高まっていくことでしょう。


宮城県として、宮城県自治会連合会に対して支援をするなど、
県内における自治組織の活性化を進めていくべきであると思いますが、
宮城県としての見解をうかがいます。





(大綱三は明日以降に続けます)





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。





⇒ 「渡辺勝幸 宮城県議会県政活動報告」(ブログ)



【渡辺勝幸一般質問】大綱1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて

2017年09月14日 20:58

本日9月14日、
第361回宮城県議会(平成29年9月定例会)において、
渡辺勝幸は一般質問に立ちましたので、

このメルマガで数回に渡って、
一般質問の内容等についてお伝えしたいと思います。


1回目として、

大綱1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて

内容をお伝えしたいと思います。


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【渡辺勝幸一般質問要旨】


大綱1 名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)国交省が進める「かわまちづくり事業」の活用等により、
現在事業が行われている閖上地区はもとより、
県内各地においても、まちづくりと一体的に良好な河川空間を整備し、
利活用を図ることが重要と思うがどうか。

(2)広瀬川でのイベントに当たり、
川床設置を認めた県の判断を評価する。
地域活性化や観光振興等の観点から、
河川の利活用について更に柔軟な対応や新たな視点を導入すべきだがどうか。

(3)NPOは復興の一翼を担う主体としても不可欠である一方、
活動実態の把握が困難なものも少なくないと聞くが、
県内NPO法人の現状と課題についてどうか。

大綱2 地方税財政の在り方及び地方創生について
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)新生児聴覚検査は、交付税措置されているにも拘らず、
平成27年度には県内で公費負担を行う市町村はない。
発達等への影響を最小限にするためにも、全新生児に対し検査を実施すべきだがどうか。

(2)財政力の弱い地方ほど、
本来実施すべき施策すら行えない三位一体改革以降の現状を踏まえ、
地方税財政の在り方について、
国に対し具体的な指摘や政策提言を東北の先頭に立って行うべきだがどうか。

(3)自治活動の発展や震災復興の観点などから、
町内会等の役割は更に重要となるため、宮城県自治会連合会への支援等により、
県内での自治組織の活性化を図るべきだがどうか。

大綱3 宮城県における危機管理への取り組みについて
以下3点について知事の所見を伺いたい。

(1)北朝鮮の弾道ミサイルについて、
警報時の対処方法を知りたいとの声も踏まえ、
住民避難訓練を実施するとともに、
課題把握や各方面との情報共有を行うべきだが、
県内での訓練実施状況及び今後の対応はどうか。

(2)宮城県国民保護計画について、
昨今の情勢も踏まえた具体的な見直しが必要だがどうか。
また、県民への広報、周知を今以上に徹底すべきと考えるがどうか。

(3)農業基盤整備は、今回の日照不足、低温のような異常気象やゲリラ豪雨などによる洪水対策など
不測の事態に備えるという面でも非常に重要だが、
農作物の異常気象対策の現状と今後の農業基盤整備への取組についてどうか。


【一般質問要旨ここまで】
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【大綱1】名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて


自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。
議長のお許しをいただき、通告に従いまして以下大綱三点につき、質問いたします。



(1)名取川閖上におけるかわまちづくりについて

まず大綱一点目「名取川及び広瀬川におけるかわまちづくり、川床イベントについて」おうかがいいたします。

東日本大震災から六年半の月日が過ぎ、
宮城県の震災復興計画においても、
平成三十年度からは「発展期」の位置づけに入ることとなり、
ここから三年間は、震災直後からまいてきた復興の種を結実させるための重要な三年間となります。

村井知事の訴える「創造的復興」とは、
復旧にとどまらない抜本的な「再構築」を行い、
先進的な地域づくりを行っていくことにある、とされていますが、
そのなかでも「災害に強いまちづくり宮城モデルの構築」は、
私も最重要テーマであると認識しているところであります。

しかし、まちづくりには「災害に強い」という概念に加え、
「観光」「景観」等の観点も含めた「にぎわいの創出」という概念も
付け加えていく必要があるのではないでしょうか。

災害に強いまちでありながらも、親しみのあるまち、人をひきつけるまち。

自動車のハンドルやブレーキペダルの操作において、
幾らかの遊びが設定されているように、
強さと親しさの同居したまちづくりが、
復興以後にはますます必要であると感じております。

さて、県内沿岸部の各地では震災復興まちづくりが進展しておりますが、
名取市閖上地区においては現在、国の直轄河川事業として「名取川かわまちづくり事業」が進んでおり、
名取川の右岸堤防沿いを親水性の高い空間として整備することになっています。

震災で甚大な被害を受けた名取川沿岸でもある閖上地区に、
先日私は足を運びましたが、土地区画整理事業により、
公共施設の再整備や地盤の嵩上げの工事が急ピッチで進んでおり、
現地再建、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業を活用、
住宅地と商業地等の再編を実施し、
安全な市街地の形成と産業の復興を推進しています。

近年、国土交通省が主導し推進しているこの「かわまちづくり事業」は、
地域活性化のために景観、歴史、文化及び観光基盤などの
地域が持つ「資源」や、地域の創意に富んだ「知恵」を活かし、
市町村及び地元住民と河川管理者の連携の下、
「河川空間」と「まち空間」が融合した、
良好な空間形成を目指す取組みです。

民間事業者が参画できることにより、
全国各地でさらなる地域活性化につながる「かわまちづくり」が展開されております。

名取市閖上地区における「かわまちづくり」計画は、
同地区での河川堤防の復旧にあわせ、
地域と連携した賑わいのある水辺空間を創出するものとなっており、
「河川空間」と「まち空間」の融合が閖上地区においてどのような取り組みになるのか、
大いに期待されているところです。 

名取川閖上地区におけるかわまちづくり事業について、
また今後さらに県内各地においても、
まちづくりと一体的に、良好な河川空間を整備し、
その利活用を図ることが重要であると考えますが、
県としての見解をおうかがいいたします。



(2)広瀬川における「川床イベント」について
 
さて、その名取川の支川である「名取川水系広瀬川」は、
古くから仙台市民にとってふるさとの川であり、
さとう宗幸さんが歌う「青葉城恋唄」の冒頭「広瀬川 流れる岸辺」という歌詞は全国に知れ渡っており、
仙台を象徴する川であるといっても過言ではありません。

その広瀬川に今年七月、
初めて「川床」が設置されイベントが実施されました。

このイベントは、仙台市のNPO法人「都市デザインワークス」が七月七日から九日、
大橋の下流約百メートルの左岸で、
仙台七夕まつりの先行イベントとして企画したもので、
河川管理者の宮城県が使用を認めたものであります。

河川法は河川区域の利用を原則として公的機関に限っているものの、
今回は短期間の開催のため、
県仙台土木事務所が河川区域の使用を認めたとのことで、
先ほど述べましたかわまちづくりの「河川空間」と「まち空間」が融合した
良好な空間形成を目指す取組みとして、
宮城県としての粋な判断、また文化的な立場を尊重した、
過去にはあまり見られない判断であり、
これは大きく評価されるべきものと感じております。


このイベントは「伊達な川床」と名付けた企画で、
川にせり出すように足場を組み、
水面の上に広さ約二十畳分の木製の板を張り、
テーブルセットが数台置かれ、
川岸に張ったテントで販売するビールやワイン、イタリア料理を
セルフサービスで運びながら、納涼床での飲食を一般客に楽しんでもらうというものでありました。

当日は多くの県民、市民をはじめ観光客が訪れたとのことであります。

さらにはイベント主催者等により、
除草や清掃などの環境美化活動も付随して行われるなどしており、
こうした取り組みの積み重ねにより、
予算をかけなくとも、河川整備、堤防の維持管理等に
わずかながらでも寄与するのではないかと期待をしているところでもあります。


こうした川床イベントの実施は、
近年全国的に頻繁に起こっているゲリラ豪雨等洪水時の利用者の安全確保や、
設置物による河川の損傷等の防止など、
河川の適切な管理に支障がないよう、
行政として果たすべき役割は果たさなければなりません。

しかしながら、川床で有名な京都の鴨川では、
長期間にわたり料亭や洋食店が河川の堤体に沿って軒を連ね、
インバウンド誘客に大きな効果を上げております。

本県においても、地域の活性化や観光資源としての活用など、
かわまちづくりの視点を取り入れた、
親水空間としての河川の利活用について、
今後さらに柔軟な対応、新たな視点を取り入れていくべきであると考えますが、
その見解をおうかがいいたします。



(3)県内NPOのあり方、課題とその現状について

次に、こうしたイベントの実施など地域の活性化を直接的に担っている
NPO、特定非営利活動法人についておうかがいいたします。

NPOは復興実現の主体としても、現在重要な役割を果たしております。

平成十年に制定された「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」に基づき基本計画が策定され、
宮城県としても「NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業」
「NPO活動推進事業」「みやぎNPOサポートローン」等の事業が推進されております。

しかし近年指摘されているのは、
先程述べたような地域活性化に積極的な活動をしているNPOもある一方で、
活動実態がほとんどないNPOも増加しているとされており、
毎事業年度終了後提出が義務付けられている「事業報告書」等の書類を
作成していないNPO法人も少なくないとの声も聞こえてきております。

震災直後から様々な活動をしてきたNPOは
復興の発展期に欠かせない主体であると考えますが、
県内NPO法人の課題、現状についてその見解をおうかがいいたします。





(大綱二、三は明日以降に続けます)





質問内容についてのご感想、
ご意見、ご質問などいただければありがたく存じます。

すべてにお返事はできませんが、
今後の活動に役立ててまいります。








失敗の捉え方を変える

2017年09月11日 21:44

このメルマガを読んでいる方が
どれくらいいるのかわかりませんが、

私がまだお会いしたことのない方が
たくさん読んでくださっているようです。


時折いただくメルマガの感想メールが
私の何よりの支えなのですが、

仙台だけでなく全国各地、
そして時には海外でもこのメルマガを読んでくださっている方が
たくさんいるということを知り、けっこうな驚きです。


そしてたくさんの人が読んでいるということは、
読者の方々の住んでいるところだけでなく
年齢もまちまちであり、
仕事もまちまち、
いま置かれている状況もまちまちでしょう。


いま人生のよろこびの頂点にいる方もいれば、
苦しみもがいている時であるという方もいらっしゃるでしょう。

今日は怒りに満ちた一日だったという方もいれば、
涙が止まらない毎日だという方もいらっしゃるでしょう。


つらく厳しい毎日であったとしても、
つらさをどうとらえることができるか、
この捉え方によって
人生を大きく変えることができるのではないかと私は思っています。



その昔、エジソンという人がいました。

小学生でも知っている歴史上の人物ですので、
多くの方がご存知かと思いますが、

エジソンは正式な教育を受けていなかったにもかかわらず、
科学の分野で多くの業績をあげました。

なかでも白熱電球を完成させようと、
エジソンは実験に実験を重ね、
その実験の「失敗」の回数は、なんと、


約1万回!


だったそうです。

1万回の失敗。
何とも想像できませんが、
ものすごい失敗の数々ですね。

あるときエジソンは、

「もし白熱電球が発明できなかったら、
 あなたは今頃どうしていると思いますか?」

と尋ねられ、

「もしそうであるならば、
 私はいまも実験室にこもって実験を続けているだろうから、
 あなたと会ってこのように話をしている暇はなかっただろうね」

と答えたのだそうです。

エジソンは、
「失敗」をそもそも認識していなかったのですね。


「失敗を失敗と捉えない」
「成功するための挑戦」と捉えていたわけです。




アメリカの作家、ナポレオン・ヒルが、

「平均的な人間が、
 落胆して途中で投げ出さない失敗の回数は何回なのか?」

ということを、多くの男女対象で
忍耐力についての調査を行ったことがありました。

その結果はどうだったか?


調査した人たちの大半は、


「一度の挫折で投げ出していた」


ということがわかります。

二度目もまだ挑戦を続けるという人は、
ごくわずか。


それどころか、
実際のところ、

圧倒的多数の人は、

「挫折する前にやめてしまっていた」

ということもわかります。


その理由は、
何かを始める前に挫折することを予想して、
結局は何もやろうとしないためでした。



エジソンの話や、
ナポレオン・ヒルの調査からわかること。

それは、


「失敗を、失敗と認識しない
 ということが重要」


ということです。


悲しさ、つらさの捉え方を変えてみる。

そうすれば挫折を意識せずに、
挑戦を継続していくことができます。


成功するためには、
失敗を認識しないようにし、
挑戦を続けることが大事ということですね。





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